令和8年度 DX型CO2削減対策実行支援事業（SHIFT事業）

申請スケジュール

事業概要の把握・参加資格確認

随時

SHIFT事業の要件（CO2削減目標や補助対象設備）を確認します。個人事業主は対象外であることや、過去の参加状況による制限などを事前にチェックしてください。

• 省CO2型システムへの改修：15%以上（または系統30%以上）の削減
• DX型CO2削減対策実行支援：DXシステムを用いた運用改善

公募期間（令和7年度補正）

• 公募開始：2026年03月19日
• 申請締切：2026年06月10日

最新の令和7年度補正予算事業のスケジュールです。一次公募と二次公募に分かれている場合があります。

• 一次公募締切：2026年5月13日（水）12:00
• 二次公募締切：2026年6月10日（水）12:00

※一次で不採択となった場合でも、希望すれば二次公募の審査対象に含めることが可能です。

申請書類の準備・提出

• 公募説明会：2026年03月26日

jGrantsを通じて申請書類を提出します。財務諸表（直近2期分）、不動産登記事項証明書、相見積もりなどの準備が必要です。消費税は原則補助対象外ですが、免税事業者の場合は対象に含めることができます。

審査・採択決定

公募締切後

提出された書類に基づき、執行団体（GAJ）にて審査が行われます。採択された場合は、補助事業者として内定します。採択後の辞退も可能です（指定様式の提出が必要）。

交付決定

採択後順次

採択後、正式な交付申請を経て「交付決定」がなされます。交付決定通知を受けた後に、設備の発注・契約、事業の実施が可能となります。

事業実施・設備導入

交付決定〜最長3カ年以内

計画に基づき設備の導入や改修工事を行います。支払いは銀行振込で行い、証憑類を保管してください。所有権移転ファイナンスリースの利用も可能ですが、所有権留保付割賦契約は認められません。

事業完了報告・効果報告

事業完了後3年間

事業完了後、削減効果等をまとめた実績報告書を提出します。また、事業完了後3年間は、CO2削減量の報告義務があります。目標未達の場合は改善策の提示を求められることがあります。

対象となる事業

環境省が推進する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」は、民間事業者等の工場や事業場における二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減することを目的としており、主に以下の二つの事業で構成されています。

■1 省CO2型システムへの改修支援事業

工場や事業場におけるCO2排出量を大幅に削減するための設備導入等を支援するものです。

＜目的と目標＞

• 工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上のCO2排出量削減
• 電化、燃料転換、熱回収などの取り組み
• 複数事業者による共同導入や既存システムへの設備追加も対象

＜補助対象経費＞

• 燃料転換に伴うバーナ更新および付帯設備（LNG/LPG供給設備、受変電設備、配管等）
• 高効率モーター等への更新に伴うインバータ追加
• 更新する設備本体および付帯機器・配管の防熱・断熱強化工事
• CO2排出削減効果の測定に必要な計量器・制御機器
• 設備交換のための壁面撤去・開口および復旧費用（現状復帰の範囲内）
• 導入設備本体に付随する労務費、間接工事費、付帯工事費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：1/3
• 補助上限額：1億円または5億円

＜補助事業実施期間＞

• 最長で3カ年以内

■2 DX型CO2削減対策実行支援事業

DX（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用して中小企業等のCO2削減を支援するものです。

＜目的と内容＞

• DXシステムを用いた設備運用改善による即効性のあるCO2削減
• 運転管理データに基づいた効果的な改修設計などのモデル的な取り組み

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：3/4
• 補助上限額：200万円

＜補助事業実施期間＞

• 最長で2カ年以内

補助内容

■1 省CO2型システムへの改修支援事業

＜補助の目的と対象となる取り組み＞

• 工場や事業場における二酸化炭素排出量を大幅に削減するための電化、燃料転換、熱回収などの取り組み
• 既存のエネルギー使用設備をより効率の良い設備に更新したり、燃料の種類を変更したりする改修

＜補助率と補助上限額＞

＜CO2削減目標＞

• 工場・事業場単位で15%以上のCO2排出量削減
• 主要なシステム系統で30%以上のCO2排出量削減

＜事業期間＞

原則として3カ年以内

＜具体的な補助対象設備・改修の例＞

• 燃料転換（重油からLNGへの転換、LNGサテライト設備の導入等）
• 高効率機器の導入・更新（高効率チラー、超高効率蒸気ボイラ、省エネ設備全般）
• 熱回収・再利用（再熱用温水系統のハイブリッド化等）
• その他（検査装置のアップグレード、防熱・断熱強化工事、計量器、制御機器、太陽光発電設備等）

＜補助対象とならない主な取り組み・経費＞

• 単純な高効率化改修（蒸気・空調・給湯システム等）
• 既存設備の維持・再利用（バックアップとして残すことも不可）
• 一般的な部品の更新
• 特定の機器（ルームエアコン、エスカレーター、エレベーター）
• CO2排出削減に直接寄与しない経費（生産維持目的の仮設工事等）
• インバータのみの追加や、既存設備・配管のみの断熱対策
• 補助対象外設備も制御する制御機器や分電盤
• 事務代行費用
• 消費税（免税事業者は除く）
• リース契約の制約（転リース等不可）
• 国庫補助金の重複受給

■2 DX型CO2削減対策実行支援事業

＜補助の目的と対象となる取り組み＞

DXシステムを用いて、中小企業等の設備運用改善によるCO2削減や、運転管理データに基づいた効果的な改修設計などのモデル的な取り組みを支援。

＜補助率と補助上限額＞

＜事業期間＞

原則として2カ年以内

■4 補助金申請の対象事業者

＜対象となる事業者＞

• 民間事業者等（協同組合等を含む）
• パチンコ店（風営法にかかわらない事業所の設備更新であれば可能）

＜対象外の事業者＞

個人・個人事業主は公募要件から外れており、補助金を受けることはできません。

対象者の詳細

基本的な対象者と要件

「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」では、CO2排出量削減に取り組む民間事業者等を支援しています。

• 民間事業者等
  中小企業等を含む民間事業者等
• 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
  ① 「特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準」により定義された法人、② 協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合など、※一部の団体は環境省の確認および許可書等の写しの提出が必要
• 排出量基準
  基準年度排出量が50t-CO2以上であること（グループ参加の場合はグループ全体で合算可能）

参加形態と運用の詳細

単独または複数の事業者による連携での申請が可能です。運用の条件については以下の通りです。

• 単独・グループ参加
  同一法人の工場・事業場でも単独で複数案件の応募が可能、グループ参加時は参加する全事業所が個別に排出量基準を満たす必要はない
• 再生可能エネルギー・設備所有
  再生可能エネルギー発電設備はグループ内での100%自家消費が必要（自己託送は不可）、グループ申請の場合、補助対象設備の所有者は代表事業者に限定される、設備を複数の事業者間で共同所有することは不可

過去の参加履歴・特定の業種

過去の参加実績や業種によって個別の条件が設定されています。

• ASSET事業・SHIFT事業の既参加者
  過去の参加者も目標保有者として申請可能（ただし設備更新年度等の条件あり）
• パチンコ店経営事業者
  風営法にかかわらない事業所の設備更新を行う場合は申請可能

※計画策定支援事業の実施による加点評価など、詳細な要件については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

公募説明会参加申込フォーム（2026/03/26開催分）

https://event.event-planner.net/event/bundlesite/udn46tjh

SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する各種資料は、一般社団法人温室効果ガス審査会のウェブサイトで提供されています。申請には電子申請システム「jGrants」が利用されますが、システム自体のURLは提供された情報に含まれていません。

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