公募中 掲載日:2025/09/17

田上町起業創業支援事業補助金(令和7年度)|新規創業や空き店舗活用を支援

上限金額
50万円
申請期限
随時
新潟県|田上町 新潟県田上町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

田上町内で新たに創業する法人または個人を対象に、創業に係る初期費用や空き店舗等の活用経費を補助します。設備導入や広告宣伝、建物の増改築、賃貸借費用などを支援することで、町内での創業を促進し、地域経済の活性化と遊休資産の有効活用を図ることを目的としています。最大100万円の補助により、起業時の金銭的負担軽減を支援します。

申請スケジュール

田上町起業創業支援補助金は、原則として事業を実施する前に交付申請を行う必要があります。申請にあたっては田上町商工会でのヒアリングが必須となりますので、早めの準備を推奨します。
事前準備・商工会ヒアリング
随時(事業着手前)

補助金の申請書を提出する前に、書類確認のため田上町商工会でのヒアリングが必要です。事前に商工会へ連絡し、日程調整を行ってください。

補助金交付申請
事業着手前

以下の書類を田上町役場産業振興課へ提出します。交付決定前に着手する必要がある場合は、別途「認定前着手届」の提出が必要です。

  • 補助金交付申請書(様式第2号)
  • 創業に伴う確認書(様式第3号)
  • 起業創業支援事業計画書(様式第4号)
  • 誓約書及び同意書
  • 町税等納付状況確認承諾書
交付決定
審査後

提出された書類が審査され、適正と認められると「交付決定通知」が届きます。これ以降、正式に事業を開始できます。

事業実施・変更申請
事業実施期間中

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。もし事業計画に変更(経費内容や中止など)が生じる場合は、速やかに事業計画変更申請書(様式第6号)を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告・補助金請求
  • 実績報告期限:事業完了後速やか

事業完了後、実績を報告し補助金を請求します。審査通過後、指定口座に補助金が振り込まれます。

提出書類:
  • 実績報告書(様式第7号)
  • 収支決算書
  • 実施状況写真および領収書の写し
  • 開業届出書の写し
  • 振込先通帳の写し

対象となる事業

新潟県南蒲原郡田上町が、町内での新たな創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として実施している補助金制度です。町内で新たに事業を始める法人または個人に対し、創業にかかる費用の一部を補助することで、新たなビジネスの創出を後押しするとともに、空き家等の有効活用も促進することを目指しています。

■a 創業に関する支援

創業にかかる一般的な費用を支援する枠組みです。

<補助上限額・補助率>
  • 補助上限額: 50万円
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
<補助対象経費>
  • 増改築費
  • 設備及び備品の購入費
  • 広告宣伝費
  • 試作費
  • 事業用車両の購入費
  • その他、町長が特に認める経費

■b 建物に関する支援

創業に関する空き店舗等の活用や新築にかかる費用を支援する枠組みです。

<補助上限額・補助率>
  • 補助上限額: 50万円
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
<補助対象経費>
  • 創業に関する空き店舗等の増改築等に係る経費
  • 創業に関する空き店舗等の賃貸借に係る経費(敷金及び礼金等を除く)
  • 創業に関する空き店舗等の新築に係る経費

▼補助対象外となる事業

以下の項目や経費については、補助の対象となりません。

  • 建物に関する支援において、以下の経費は補助対象外です。
    • 店舗取得費
    • 用地取得費
    • 造成費
    • 建築手続費
  • 空き店舗等の賃貸借に係る経費のうち、以下の費用は対象外です。
    • 敷金
    • 礼金等
  • 事務手続き上の不備がある場合、補助対象外となります。
    • 事業実施前に申請書類を提出していない場合(ただし「認定前着手届(様式第1号)」を事前に提出している場合を除く)。

補助内容

■1 創業に関する支援

<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額50万円
補助率1/2以内
<補助対象経費>
  • 増改築費(事業所の内装工事や増改築)
  • 設備及び備品の購入費(機械設備、什器、備品等)
  • 広告宣伝費(広告、チラシ作成、ウェブサイト制作等)
  • 試作費(新製品・サービス開発の試作費用)
  • 事業用車両の購入費
  • その他町長が認める経費

■2 建物に関する支援

<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額50万円
補助率1/2以内
<補助対象経費の分類>
  • 空き店舗等の増改築等に係る経費(※店舗・用地取得費、造成費、建築手続費は対象外)
  • 空き店舗等の賃貸借に係る経費(※敷金および礼金等を除く)
  • 空き店舗等の新築に係る経費

対象者の詳細

補助対象者

田上町内で新たに事業所等を設けて創業する法人または個人を対象としています。
町内での創業を促進し、地域の産業活性化および空き家等の有効活用を図ることを目的としています。

  • 主な要件
    田上町内に新たに事業所等を設けて創業する法人または個人であること、個人の場合は田上町に住民登録がされていること、法人の場合は町内に本店が置かれていること
  • その他の要件・手続き
    田上町商工会でのヒアリングを受けること(義務)、暴力団排除に関する誓約書及び同意書を提出すること、町税等納付状況確認承諾書を提出し、納付状況の確認に同意すること

■補助対象外となる場合

以下に該当する場合は補助の対象となりません。

  • 田上町暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員等およびそれらと密接な関係を有する者
  • 補助金の交付決定前に事業に着手し、かつ「認定前着手届(様式第1号)」を事前に提出していない場合

※交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、必ず事前に届出を行ってください。

※その他詳細は、公募要領や田上町商工会へのヒアリングにてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.tagami.niigata.jp/docs/8935.html
田上町役場 公式サイト
https://www.town.tagami.lg.jp/
田上町起業創業支援事業補助金 概要ページ
https://www.town.tagami.lg.jp/sangyou/joseikin/
町税等納付(納税)状況確認承諾書 (Word)
https://www.town.tagami.lg.jp/fs/5/7/9/2/1/_/14_%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%89%BF%E8%AB%BE%E6%9B%B8.rtf

電子申請システムは導入されておらず、紙媒体での書類提出と田上町商工会でのヒアリングが必要です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

田上町役場 産業振興課 商工観光係
TEL:0256-57-6225
FAX:0256-57-3112
Email:t2251@town.tagami.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
田上町役場
産業振興課 商工観光係
補助金の申請にあたっては、田上町商工会でのヒアリングが必要となる場合があるため、事前に詳細を確認されることをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。