大府市 2026年度カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備）
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目的
大府市内の製造業を営む中小企業者に対して、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助することで、光熱費削減や生産性向上を通じた競争力強化を支援します。省エネ診断に基づいた設備導入を促すことで、事業者の脱炭素経営への移行を後押しし、カーボンニュートラルの実現を図ります。生産設備やユーティリティ設備の導入にかかる購入費や設置費、設計費の一部を補助するものです。
申請スケジュール
- 事前準備（省エネ診断の受診）
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申請前（受診から2〜3ヶ月程度必要）
申請日以前2年以内に、国の中小企業等エネルギー利用最適化推進事業に基づく「省エネ最適化診断等」を受診している必要があります。診断報告書の送付まで時間がかかるため、早めの受診が必要です。
- 事業計画認定申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年07月31日
大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課へ必要書類を提出します。提出前に大府商工会議所の確認が必須です。生産設備とユーティリティ設備は同時申請できません。
- 審査・事業計画認定
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随時審査
市による審査（各種認証取得等による加点項目あり）の後、「事業計画認定（不認定）通知書」が交付されます。
- 事業の実施（設備導入）
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- 事業完了期限：2028年02月29日
認定日より前に着手（契約・発注）した場合は補助対象外となります。認定通知後に設置・支払いを開始し、認定日の属する年度の翌年度2月末までに完了させてください。
- 補助金交付申請（実績報告）
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事業完了後、当該年度の末日まで
事業完了後、領収書や更新前後の写真、CO2削減効果の根拠資料等を添えて交付申請書を提出します。
- 交付決定・請求・交付
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- 制度失効日：2028年03月31日
市からの「交付決定通知書」を受領した後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大府市が市内の製造業を営む中小企業者の脱炭素経営を支援し、競争力強化を図ることを目的とした事業です。エネルギー消費効率の高い設備への更新を促進することで、光熱費の削減と生産性の向上を実現することを目指しています。
■カーボンニュートラル推進生産設備導入支援
省エネルギー診断の結果に基づいた既存設備の更新を行う事業です。エネルギー消費効率の低い既存設備を、より効率の高い補助対象設備へと更新する取り組みを支援します。
＜補助事業実施期間＞
- 事業計画の認定日において、まだ着手していない事業であること。
- 事業計画の認定日の属する年度の翌年度の2月末日までに完了する事業であること。
＜補助対象者＞
- 大府市内で製造業（日本標準産業分類の大分類E）を主たる事業として営む中小企業者等
- 反社会勢力との関係がないこと
- 市税の滞納がないこと
- 事業計画認定申請の日以前2年間に「省エネ最適化診断等」を受診していること
- みなし大企業でないこと
- 直近2か年の決算情報に基づく収益性の平均得点が8.0未満であること
- 同一年度内に、既にこの事業計画の認定を受けていないこと
＜補助対象設備＞
- 生産設備（国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型の区分に準ずるもの）
- ユーティリティ設備（補助対象経費が45万円以上となるもの）
＜補助対象経費＞
- 補助対象設備の購入および設置に要する費用
- 設計に関する費用
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 事業計画の認定日以前に既に着手している事業。
- 事業計画の認定日の属する年度の翌年度の2月末日までに完了しない事業。
- 重複する補助金等を受けている事業。
- 国、県またはその他の関係機関から、この補助金の交付対象経費と重複する補助金等の交付を受けている場合（経費が重複しない場合は対象となります）。
- 補助対象外となる経費。
- 既存設備の撤去費。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 同一年度内における制限。
- 生産設備とユーティリティ設備に関する申請を同時に行うこと。
- 同一年度内に、既にこの事業計画の認定を受けている場合。
補助内容
■生産設備・ユーティリティ設備導入支援
＜補助率と補助限度額＞
| 設備区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 生産設備 | 2分の1以内 | 500万円 |
| ユーティリティ設備 | 3分の1以内 | 100万円 |
＜設備区分の詳細と条件＞
- 生産設備：工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンなど
- ユーティリティ設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具など（補助対象経費45万円以上に限定）
- 国の省エネルギー支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の「指定設備」に登録されている必要がある
＜補助対象経費・算定ルール＞
- 補助対象設備の購入、設置、設計に要する費用（消費税、既存設備の撤去費は対象外）
- 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
- 1事業者につき、生産設備とユーティリティ設備それぞれに対して1回限り（同時申請不可）
＜審査における加点項目＞
- あいち女性輝きカンパニー認証制度
- 経済産業省 健康経営優良法人認定制度
- 大府市働きやすい企業表彰
対象者の詳細
製造業を営む中小企業者等
大府市内で製造業を主たる事業として営む中小企業者等であり、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 反社会的勢力との関係がないこと
大府市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと -
2 市税の完納
大府市に対する市税を滞納していないこと -
3 重複受給の制限
同一の経費を対象とする他の補助金等（国、県、その他関係機関）の交付を受けていないこと（対象経費が重複しない場合は可） -
4 省エネ最適化診断の受診履歴
事業計画認定申請の日以前2年以内に、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断等」を受診していること -
5 中小企業者等であること
実質的に大企業と見なされる「みなし大企業」に該当しないこと -
6 収益性評価の基準
経営自己診断システムにおいて、連続する直近2か年の決算情報に基づく収益性の平均得点が8.0未満であること -
7 申請回数の制限
同一年度内に本補助金の事業計画認定を既に受けていないこと
審査における加点・考慮事項
市長は、審査を行う際に以下の認証等の取得状況を考慮し、評価に反映させることがあります。
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対象となる認証・表彰等
あいち女性輝きカンパニー認証、健康経営優良法人認定（経済産業省）、大府市働きやすい企業表彰
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象となりません。
- みなし大企業に該当する事業者
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
- 同一年度内に既に本補助金の認定を受けている事業者
- 同一経費について既に他の補助金等を受給している事業者
※他の補助金との併用については、対象となる経費が明確に分かれている場合に限り、認められる場合があります。
※要件の詳細や、省エネ最適化診断の受診方法等については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html
- 大府市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.obu.aichi.jp/
- 大府市働きやすい企業表彰に関するページ
- https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/1015864/1020337/index.html
- 大府市の人口・世帯数統計データに関するページ
- https://www.city.obu.aichi.jp/shisei/toukei_data/toukei/1003733.html
- 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://logoform.jp/form/DAxa/534366
- 経営自己診断システム（中小企業庁）
- https://k-sindan.smrj.go.jp/about
- 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
- https://www.shindan-net.jp/service/shindan/
- 補助対象設備検索ページ（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
- https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
公募要領、申請様式、電子申請システムの直接的なURLは提供された情報内には含まれていません。申請には大府市が指定するWord/Excel形式の様式が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。