令和8年度 空港におけるEV・FCV型車両導入支援補助金
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目的
空港等の広域交通拠点における脱炭素化を推進するため、空港内で使用される専用車両の電動化（電気自動車：EV、燃料電池自動車：FCV）を支援します。空港関連施設における環境負荷の低減を図り、持続可能な航空インフラの構築を目指して、車両導入に要する経費の一部を補助することで、脱炭素社会の実現に貢献します。
申請スケジュール
お問い合わせ：補助事業部（TEL: 011-206-1573）
- 公募開始・申請受付
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- 公募開始：2026年06月22日
令和8年度の主要事業（断熱リフォーム、フェーズフリー省CO2施設、サステナブル倉庫等）の公募が開始されました。
- 2026年7月2日：空港におけるEV・FCV型車両導入事業
- 2026年7月17日：トラック・バス導入支援事業（令和7年度）
- 申請締切
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- 申請締切：2026年07月17日
以下の事業は2026年7月17日をもって受付を終了しました。
- フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
- サステナブル倉庫モデル促進事業
※その他の事業については公募を継続しています。
- 採択結果の公表
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- 採択者情報公開：2026年07月14日
審査が完了した事業から順次、採択結果が公開されます。
- 2026年6月15日：サステナブル倉庫モデル促進事業（R7補正）公募結果公開
- 2026年7月14日：フォークリフト燃料電池化促進事業 採択者情報公開
- 補助金交付後の財産管理
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事業完了後（処分制限期間内）
補助金で取得した財産（単価50万円以上の機械等）の処分には、事前の承認手続きが必要です。
【財産処分手続きの流れ】- 間接補助事業者から執行団体（北海道環境財団）へ承認申請
- 執行団体から環境省へ承認申請
- 環境省による審査・承認
- 執行団体から間接補助事業者へ承認通知
- （処分後）処分結果報告および補助金の返還手続き
※処分制限期間内に転用、譲渡、廃棄等を行う場合は原則として国庫納付が発生します。
対象となる事業
公益財団法人北海道環境財団は、脱炭素社会の構築や環境負荷の低減、および災害に強い社会インフラの実現を目指し、多岐にわたる補助事業を執行しています。これらの事業は、国からの補助金を受け、その適正な執行を担う執行団体として運営されています。
■1.1 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存の住宅に対して断熱性能を高めるリフォームを支援することを目的としています。住宅の断熱性能を向上させることで、冷暖房費の削減による省エネルギー化とCO2排出量の抑制を図ります。
＜公募情報＞
- 2024年6月22日に受付を開始しており、現在も公募期間中
■1.2 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
道路運送部門におけるCO2排出量削減のため、環境負荷の低いハイブリッド車や天然ガス車といったトラック・バスの導入を支援するものです。
＜公募情報＞
- 令和7年度の公募：2024年7月17日に受付を開始
- 令和8年度の事前登録：2024年6月30日に告知
■1.3 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
地域における再生可能エネルギー由来の水素利活用を促進し、自立・分散型のエネルギーシステム構築を支援する事業です。
＜公募情報＞
- 2024年6月22日に公募受付を開始
■1.4 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
地域における再生可能エネルギー由来水素の利活用を支えるインフラとして、水素ステーションの保守点検を支援する事業です。
＜公募情報＞
- 2024年6月22日に公募受付を開始
■1.5 空港・港湾における脱炭素化促進事業
空港や港湾といった広域交通拠点における脱炭素化を推進するための事業です。特に「空港におけるEV・FCV型車両導入事業」は、空港内で使用される車両の電動化を支援します。
＜公募情報＞
- 2024年7月2日に公募受付を開始
- 2024年7月22日に空港車両の事前登録情報を更新
■1.6 フォークリフトの燃料電池化促進事業
産業車両の脱炭素化を目的として、物流や工場などで広く使われるフォークリフトの燃料電池化を促進する事業です。
＜公募情報＞
- 2024年7月14日に採択者情報を公開（実施段階）
■2.1 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現する施設改修等を支援するものです。平時の脱炭素化に加え、災害時にも機能維持が可能な自立・分散型のエネルギーシステムを持つ施設への改修を促進します。
＜公募情報＞
- 2024年6月22日に受付を開始
- 2024年7月17日に受付を終了
■2.2 サステナブル倉庫モデル促進事業
建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化や省CO2化を普及加速させるための事業で、特に倉庫施設を対象としています。
＜公募情報＞
- 2024年6月22日に受付を開始
- 2024年7月17日に受付を終了
■3 過年度に実施された主な関連事業
脱炭素社会の構築、再生可能エネルギーの推進、災害対策、地域貢献型物流の実現を目的とした過去の事業一覧です。
＜過去の実施事業例＞
- 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（令和5年度〜令和3年度）
- バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（令和5年度〜令和3年度）
- 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（令和2年度）
- 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業（令和元年度補正）
- 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業（平成31年度）
▼補助対象外となる事業（および遵守事項）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、取得した財産の管理や処分において以下の制限を遵守しない場合、交付決定の取り消しや補助金の返還が求められ、実質的に補助対象外となります。
- 承認なしに、交付の目的外での使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、または取壊し・廃棄をする事業。
- ※価格が単価50万円以上の機械及び器具、不動産などが対象となります。
- 事前の承認を得ずに財産処分を行うケース。
- 事業者の合併により補助事業者が存続会社とならない場合。
- 建物に抵当権を設定する際、付帯設備として補助対象財産も抵当権の対象となる場合。
- 処分制限期間内に、補助目的を達することができないとみなされる処分を行う事業。
- ※残存価格のうち補助金相当額（残存年数納付額）を国庫に納付する必要があります。
補助内容
■1 補助対象財産の処分に関するルール
＜補助対象財産の定義＞
- 国庫補助金を用いて取得された財産（不動産、船舶、航空機、浮標、浮桟橋、浮ドック、およびこれらの従物）
- 補助事業により取得され、またはその効用が増加した価格が単価50万円以上の機械および器具など
＜事前の承認が必要な「財産処分」の行為＞
- 転用：所有者の変更を伴わずに、補助金等の交付の目的以外で財産を使用すること
- 譲渡：有償・無償を問わず、財産の所有者を変更すること（企業合併による変更も含む）
- 交換：他者が所有する別の財産と補助対象財産を交換すること
- 貸付：有償・無償を問わず、所有者以外の第三者に補助対象財産を使用させること
- 取壊し又は廃棄：補助対象財産の使用を停止し、取り壊したり廃棄処分にしたりすること
- 担保に供する処分（抵当権の設定）：財産を担保として提供すること
＜財産処分を行う際の重要な注意点＞
- 事前の承認が必須：環境大臣および執行団体の事前の承認が必要
- 無承認処分の厳しさ：交付決定の取り消しや、補助金の全額返還が課される可能性がある
- 処分制限期間：定められた期間中は勝手に財産を処分することはできない
- 国庫納付の可能性：処分制限期間が経過するまでは、承認の条件として国庫への納付が求められる場合がある
＜残存年数納付額の算出式＞
国庫補助額 × （処分制限期間 － 使用した期間） ÷ 処分制限期間 ＝ 残存年数納付額
■2 公益財団法人北海道環境財団が執行する具体的な補助事業
＜主な補助事業一覧＞
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
- フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
- サステナブル倉庫モデル促進事業
- ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
- 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
- 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
- 空港・港湾における脱炭素化促進事業（EV・FCV型車両導入事業などを含む）
- フォークリフトの燃料電池化促進事業
- 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
- バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
- 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
- 水素を活用した社会基盤構築事業
- 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
- 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業
- 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業
- 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築事業
- 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
対象者の詳細
個人情報保護規程における個人情報の「本人」
この法人の個人情報保護規程により保護・管理の対象となる、個人情報によって識別される特定の個人を指します。
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A 個人情報の「本人」としての要件
個人情報によって識別される特定の個人であること、本人の同意または法令等に基づき適正に情報を取得されていること -
B 本人以外の者から取得が認められる例外的な本人
本人の同意がある場合、法令等の規定に基づく場合、個人の生命、身体または財産の安全保護のため緊急かつやむを得ない場合、所在不明や判断能力不十分などの理由で、本人から取得できない場合、相談、援助、指導等の事業において、本人から取得したのでは目的を達成できない場合
補助金事業における「補助事業者」および「補助対象財産」
国庫補助金等を利用して財産を取得・管理し、財産処分の制限を受ける対象者および対象財産を指します。
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A 補助事業者
補助金を受け、その資金で財産を取得・管理・利用する事業者、補助対象財産を将来的に処分（譲渡・交換・貸付等）しようとする者 -
B 補助対象財産の範囲
不動産、船舶、航空機、浮標、浮桟橋及び浮ドック、並びにこれらの従物、事業により取得・効用増加した単価50万円以上の機械及び器具
【注意事項】
※補助対象財産の処分制限期間内における自己判断での処分は禁止されています。事前に環境大臣および執行団体の承認が必要です。
※無承認での処分は、交付決定の取消しや補助金の全額返還を求められる場合があります。
※詳細な条件や手続きについては、必ず交付規程をご確認ください。
お問い合わせ先：公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目 伊藤ビル7階
TEL: 011-206-1573
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.heco-hojo.jp/
- 公益財団法人北海道環境財団 公式サイト
- https://www.heco-spc.or.jp/
- 令和8年度 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
- https://www.heco-spc.or.jp/reform/index.html
- 令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/index.html
- 令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/index.html
- 令和8年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus.html
- 令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/index.html
- 令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/index.html
- 令和8年度 空港・港湾における脱炭素化促進事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/port.html
- 令和8年度 フォークリフトの燃料電池化促進事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/fork/index.html
各補助事業の公募要領や申請様式は、それぞれの事業専用ページからご確認ください。電子申請システムに関する直接のURLは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。