令和8年度 空港における脱炭素化促進事業（EV・FCV型車両改造補助金）
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目的
空港内専用車両を運用する事業者等に対し、車両の電気自動車（EV）または燃料電池自動車（FCV）への改造や導入に要する経費を補助します。本事業は、空港拠点における産業車両の燃料転換を促すことで、二酸化炭素排出量の削減および脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。環境負荷の低いクリーンな車両運用を推進し、空港の脱炭素化を強力に支援します。
申請スケジュール
各事業の具体的な申請条件、必要書類、詳細なスケジュールについては、財団ウェブサイトの各事業ページをご確認ください。
お問い合わせ先：公益財団法人北海道環境財団 補助事業部（TEL:011-206-1573）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月17日
令和8年度の主な事業の公募状況は以下の通りです。
- 現在公募中の事業：既存住宅の断熱リフォーム支援、再エネ等由来水素活用システム構築、地域再エネ水素ステーション保守点検、空港・港湾における脱炭素化促進（空港EV・FCV導入）等
- 受付を終了した事業：フェーズフリーの省CO2独立型施設支援、サステナブル倉庫モデル促進（2026年7月17日終了）
- 審査・採択・交付決定
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順次実施
提出された書類に基づき、審査および採択結果の通知が行われます。フォークリフトの燃料電池化促進事業など、一部の事業では既に採択者情報が公開されています。詳細な審査期間は各事業の公募要領を参照してください。
- 事業実施・交付後の財産処分
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- 財産処分承認申請：随時
補助金で取得した財産（単価50万円以上の機械等）は、処分制限期間内の目的外使用・譲渡・廃棄等が制限されます。処分が必要な場合は以下の流れで事前承認が必要です。
- 間接補助事業者から執行団体へ承認申請
- 執行団体から環境省へ承認申請
- 環境省による審査・承認
- 執行団体から間接補助事業者への承認通知
- （条件付きの場合）国庫納付および返還手続き
※手続きには1ヶ月以上を要するため、早めの相談が推奨されます。
対象となる事業
公益財団法人北海道環境財団の補助事業部が執行団体として実施している事業は、日本の脱炭素社会の構築、省CO2化、そして災害へのレジリエンス強化を目的とした多岐にわたる環境対策事業です。
■1 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存の住宅における断熱性能を向上させるリフォームを支援するものです。住宅の省エネルギー化を促進し、家庭部門からのCO2排出量を削減することを目指しています。
＜公募状況＞
- 令和8年度の公募は6月22日に開始され、現在も公募中
■2 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」の一環として、平時におけるCO2排出削減と、災害・熱中症発生時の自立的機能維持を両立する施設整備を支援します。
＜支援内容＞
- 自立的に機能し、避難者支援や拠点としての役割を果たせる施設の整備支援
＜公募状況＞
- 令和8年度：6月22日開始、7月17日受付終了
- 過去実績：令和4年度補正予算にて実施
■3 サステナブル倉庫モデル促進事業
「建築物等のZEB化・省CO2化 普及加速事業」の一部として、主に倉庫施設のZEB化や高効率な省CO2化を促進し、物流部門の環境負荷低減と持続可能なサプライチェーン構築に貢献します。
＜公募状況＞
- 令和8年度：6月22日開始、7月17日受付終了
- 令和7年度補正予算でも同様の事業を実施
■4 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
輸送部門におけるCO2排出量削減のため、環境負荷の低いハイブリッド（HV）車や天然ガス（NGV）車といったトラック・バスの導入を支援します。
＜公募状況＞
- 令和7年度：7月17日開始、現在公募中
- 令和8年度：事前登録に関する情報を更新
■5 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
地域における再生可能エネルギー由来の水素の利活用を促進し、災害時にも機能する自立・分散型エネルギーシステムの構築を支援します。
＜公募状況＞
- 令和8年度：6月22日開始、現在公募中
■6 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
再生可能エネルギー由来の水素を供給するための水素ステーションの円滑な運営を支えるため、その保守点検に係る費用を支援します。
＜公募状況＞
- 令和8年度：6月22日開始、現在公募中
■7 空港・港湾における脱炭素化促進事業
空港や港湾といった重要な交通・物流拠点における脱炭素化を推進する事業です。
＜主な支援対象＞
- 空港におけるEV・FCV型車両導入事業（空港内電動車両・燃料電池車の導入支援）
＜公募状況＞
- 令和8年度：7月2日開始、現在公募中
- 7月22日に空港車両の事前登録情報を更新
■8 フォークリフトの燃料電池化促進事業
産業車両の脱炭素化を目的とし、工場や倉庫などで使用されるフォークリフトの燃料電池（FC）化を支援します。
＜公募状況＞
- 令和8年度：7月14日に採択者情報を公開
■過年度に実施された主な事業
これまでに実施されてきた多様な脱炭素化・環境対策事業のリストです。
＜過去の実施事業例＞
- 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
- バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
- 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
- 水素を活用した社会基盤構築事業
- 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
- 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業
- 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業
- 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築事業
- 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
補助内容
■1 補助対象財産と財産処分に関するルール
＜補助対象財産の定義＞
- 不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック、並びにこれらの従物
- 補助事業により取得し、または効用が増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具など
＜財産処分の制限と承認手続き＞
補助対象財産を処分する際には、環境大臣および執行団体の事前の承認が必須です。無断処分は交付決定の取り消しや補助金の全額返還対象となります。
＜具体的な財産処分の内容＞
- 転用：補助目的以外での使用
- 譲渡：有償・無償での所有権変更（合併による承継を含む）
- 交換：他財産との交換
- 貸付：他者への使用許可（リース物品の目的内貸付は除く場合あり）
- 取壊しまたは廃棄：使用停止後の処分
- 担保に供する処分：抵当権の設定（建物付帯設備を含む）
＜処分制限期間と国庫納付（計算式）＞
残存年数納付額 = 国庫補助額 × (処分制限期間 － 使用した期間) / 処分制限期間
■2 公益財団法人北海道環境財団が手掛ける具体的な補助事業の例
＜現在公募中の主な事業（令和8年度）＞
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
- フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
- サステナブル倉庫モデル促進事業
- ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
- 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
- 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
- 空港・港湾における脱炭素化促進事業
- フォークリフトの燃料電池化促進事業
＜過年度の主な事業例＞
- 令和7年度：建築物等のZEB化・省CO2化、環境配慮型先進トラック・バス導入等
- 令和5年度：脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業等
- 令和4年度：フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業等
- 令和2年度：配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業等
- 平成31年度：集合住宅における低炭素化（ZEH-M化）促進事業等
■3 お問い合わせ先
＜連絡先情報＞
- 電話番号: 011-206-1573
- 住所: 札幌市中央区北4条西4丁目 伊藤ビル7階 (郵送受付：伊藤・加藤ビル4階)
- 担当: 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
対象者の詳細
個人情報保護規程における対象者
公益財団法人北海道環境財団の個人情報保護規程において、保護および義務の対象となる者です。主に「本人」と「職員」が定義されています。
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1 本人
個人情報から識別され、または識別され得る個人、利用目的の通知・公表を求める権利を有する、本人の同意なき目的外利用の制限対象、第三者提供に関する同意権者、保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止の申出権者 -
2 職員
財団の組織内にあり、直接または間接に指揮監督を受けて業務に従事する者、雇用関係にある職員のほか、出向職員や派遣職員等を含む、業務上知り得た個人情報の保護義務および不当利用の禁止、規程違反またはそのおそれの報告義務、個人データ安全管理のための監督・教育の対象
財産処分手続きにおける対象
国庫補助金により取得した財産の管理および処分において対象となる項目です。
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1 補助対象財産
不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋、浮ドック、およびこれらの従物、事業により取得（または効用増加）した単価50万円以上の機械および器具 -
2 制限・遵守事項
環境大臣および執行団体の事前承認なき処分の禁止、処分制限期間（耐用年数等を考慮し大臣が定める期間）の遵守、期間内の目的外転用時における補助金相当額の国庫納付義務
※詳細な条件や手続きについては、公益財団法人北海道環境財団の「個人情報保護規程」および「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.heco-hojo.jp/
- 公益財団法人北海道環境財団 公式サイト
- https://www.heco-spc.or.jp/
- 令和8年度 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（公募中）
- https://www.heco-spc.or.jp/reform/index.html
- 令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/index.html
- 令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 公募関連情報ページ
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/competition.html
- 令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/index.html
- 令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業 公募関連情報ページ
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/competition.html
- 令和7年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus.html
- 令和7年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業 事前登録に関するページ
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus/pregistration.html
- 令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/index.html
- 令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 公募関連情報ページ
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/competition.html
- 令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/index.html
- 令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 公募関連情報ページ
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/competition.html
- 令和8年度 空港・港湾における脱炭素化促進事業
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/port.html
- 空港におけるEV・FCV型車両導入事業 公募関連情報ページ
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/portcar/competition.html
- 令和8年度 フォークリフトの燃料電池化促進事業（公募中）
- https://www.heco-spc.or.jp/yR08/fork/index.html
各補助事業の公募要領や申請様式は、それぞれの事業トップページまたは公募関連情報ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。