令和8年度 港湾における脱炭素化促進事業（荷役機械の導入・改造等）

申請スケジュール

公募情報の確認・事前準備

随時

北海道環境財団のホームページにて、現在公募中の事業や来年度に向けた事前登録情報を確認してください。以下の事業などが対象となります。

• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
• 水素利活用・ステーション保守点検支援事業
• 空港・港湾の脱炭素化促進事業
• トラック・バス・フォークリフト等の導入支援

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月17日

事業ごとに申請期間が異なります。例として「フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」や「サステナブル倉庫モデル促進事業」は上記期間で実施されました。公募中とされる「空港におけるEV・FCV型車両導入事業」は2026年7月2日より受付を開始しています。

審査・採択結果通知

公募締切後、順次

提出された申請書類に基づき審査が行われます。審査を通過した事業者には採択通知が行われ、採択者情報は財団のウェブサイト等で公開されます。

交付決定・事業実施

採択後

採択後、正式な交付決定手続きを経て事業を開始します。補助金交付の対象となる経費は原則として交付決定後の発注・契約分となります。

財産処分・管理（補助金交付後）

• 財産処分承認申請：処分実施の1ヶ月以上前

取得した単価50万円以上の機械器具等は「補助対象財産」となり、処分制限期間内に以下の行為を行う場合は事前の承認が必要です。

• 転用：目的外での使用
• 譲渡：所有者の変更
• 貸付：他者への使用許可
• 廃棄：取り壊しや処分

無断で処分を行った場合、補助金の返還を命じられることがあります。

対象となる事業

公益財団法人北海道環境財団の補助事業部が実施している事業は、日本の脱炭素社会構築、省CO2化、再生可能エネルギーの活用、災害対策などを目的とした多岐にわたる支援活動です。これらの事業は、国庫補助金を活用し、建築物、交通、エネルギーインフラなど幅広い分野で環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指しています。

■1 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存の住宅に対して断熱リフォームを行う費用の一部を支援することで、住宅の省エネルギー性能向上と快適性の向上を目指しています。現在、令和8年度の公募が進行中です。住宅からのCO2排出量削減に貢献し、家庭部門の脱炭素化を促進する重要な取り組みと言えます。

■2 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

平時の省CO2化と災害時・熱中症対策を同時に実現する施設改修を支援するものです。令和8年度の公募は7月17日に受付を終了しましたが、施設が日常的に省エネルギーであると同時に、停電時や災害発生時にも独立して機能し、人々の安全を守ることを目的としています。

■3 サステナブル倉庫モデル促進事業

「建築物等のZEB化・省CO2化 普及加速事業」の一環として実施されるこの事業は、高い省エネルギー性能を持つ「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」を目指す倉庫の建設や改修を支援します。倉庫の省エネ化を通じて物流部門のCO2排出量削減に貢献し、持続可能なサプライチェーンの構築を後押しします。

■4 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

ハイブリッド車や天然ガス車といった環境負荷の低いトラック・バスの導入を支援することで、運輸部門の脱炭素化を促進します。令和7年度の公募は7月17日に開始されました。令和8年度には事前登録も行われており、事業者による環境配慮型車両への転換を強力にサポートするものです。

■5 水素利活用関連事業

水素エネルギーの普及・活用を促進する複数の事業が展開されています。

＜主な事業内容＞

• 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業：再生可能エネルギー由来の水素を利用した、地域における自立・分散型のエネルギーシステム構築を支援します。
• 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：地域に設置された再生可能エネルギー由来水素ステーションの保守点検費用を支援することで、水素インフラの安定稼働と普及を支えます。

■6 空港・港湾における脱炭素化促進事業

空港や港湾といった公共性の高い大規模施設における脱炭素化を推進する事業です。

＜対象取組＞

• 空港におけるEV・FCV型車両導入事業：空港内で使用される電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入を支援し、航空・海運関連施設の環境負荷低減に貢献します。

■7 フォークリフトの燃料電池化促進事業

産業車両等の脱炭素化促進事業の一環として、工場や倉庫などで使用されるフォークリフトの燃料電池化を支援するものです。これにより、産業部門におけるCO2排出量削減と作業環境の改善が期待されます。

■その他の過年度事業

過去に実施されてきた、多様な主体による環境配慮の取り組みを支援する事業例です。

＜過去の実施事業例＞

• バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
• 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
• 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
• 水素を活用した社会基盤構築事業
• 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業
• 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築事業
• 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業

補助内容

■A 補助対象財産の取り扱い（財産処分）に関するルール

＜補助対象財産の例＞

• 不動産（土地、建物など）
• 船舶、航空機、浮標、浮さん橋、浮ドック、およびこれらの従物
• 単価50万円以上の機械および器具など

＜財産処分の具体的な内容（要事前承認）＞

• 1. 転用（補助目的以外での使用）
• 2. 譲渡（有償・無償での所有者変更）
• 3. 交換（他人の財産との交換）
• 4. 貸付（第三者への使用許可）
• 5. 取壊し又は廃棄
• 6. 担保に供する処分（抵当権の設定など）

＜残存年数納付額の計算式＞

残存年数納付額 ＝ 国庫補助額 × (処分制限期間 － 使用した期間) ／ 処分制限期間

■B 公益財団法人北海道環境財団が関与する具体的な補助事業

＜主な補助事業＞

• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
• フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
• サステナブル倉庫モデル促進事業
• ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
• 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
• 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
• 空港・港湾における脱炭素化促進事業
• フォークリフトの燃料電池化促進事業

対象者の詳細

対象者（本人）の定義

公益財団法人北海道環境財団の個人情報保護規程における「対象者」は「本人」と定義され、以下の条件に該当する個人を指します。

• 本人
  個人情報から識別され、または識別され得る個人、生存する個人に関する情報（氏名、生年月日等）により特定の個人を識別できる対象
• 個人情報の範囲
  特定の個人を識別できる記述等（他の情報と容易に照合可能なものを含む）、個人データ（個人情報データベース等を構成する情報）、保有個人データ（法人が開示や訂正等の権限を有するもの）

本人の権利と保護要件

本人は、自身の個人情報に関して以下の権利を有し、法人はこれに対応する義務を負います。

• 1 利用目的の特定と通知
  利用目的の具体的特定と本人への通知・公表を受ける権利、目的変更時の通知・公表を受ける権利
• 2 利用・取得の制限
  原則として事前の同意がない目的外利用の禁止、思想、信条、宗教、社会的差別の原因となる情報の取得禁止、原則として本人から直接取得される権利（本人以外からの取得時は通知を受ける）
• 3 第三者提供の制限
  原則として事前の同意がない第三者提供の禁止
• 4 開示・訂正等の請求権
  保有個人データの開示請求（身分証明書等による本人確認が必要）、誤りがある場合の訂正、追加、削除の請求、利用停止の請求

※本規定は、公益財団法人北海道環境財団が個人の権利利益を保護し、適正な個人情報の取扱いを確保することを目的としています。
※法令に基づく場合や生命・身体・財産の保護に緊急を要する場合など、一定の例外規定が適用される場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-hojo.jp/

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 公式サイト

https://www.heco-spc.or.jp/

お知らせ一覧

https://www.heco-spc.or.jp/informationlist.html

令和8年度 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 詳細ページ

https://www.heco-spc.or.jp/reform/index.html

令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 詳細ページ

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/index.html

令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 公募詳細

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/competition.html

令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業 詳細ページ

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/index.html

令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業 公募詳細

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/competition.html

令和7年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業 詳細ページ

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus.html

令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 公募詳細

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/competition.html

令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 公募詳細

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/competition.html

令和8年度 空港・港湾における脱炭素化促進事業 全体トップページ

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/port.html

令和8年度 空港におけるEV・FCV型車両導入事業 公募詳細

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/portcar/competition.html

令和8年度 フォークリフトの燃料電池化促進事業 詳細ページ

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/fork/index.html

各事業の公募要領や申請様式は、それぞれの詳細ページまたは公募詳細ページから確認・ダウンロードが可能です。電子申請システムに関する直接のURL情報は提供されていません。

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