令和8年度 空港における再エネ活用型GPU等導入支援補助金

申請スケジュール

事前準備

随時

関心のある事業のウェブページを直接確認し、公募要領の読み込みや必要書類の準備を進めてください。GビズIDが必要な電子申請の場合、ID発行に時間を要するため早めの準備が必要です。

公募期間

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月17日

多くの事業で令和8年6月22日に受付を開始しています。事業により締切日が異なりますので、個別の事業ページで正確な期限を確認してください。郵送受付は「伊藤・加藤ビル4階」となります。

審査・採択結果通知

• 公募結果公開：随時

提出された申請書類に基づき審査が行われます。審査完了後、採択者情報がウェブサイト等で公開され、申請者へ結果が通知されます。

交付決定・事業実施

採択通知後

交付決定を受けた後、補助事業を開始します。補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。取得した財産については適正な管理が義務付けられます。

財産管理・処分手続き

• 承認申請期限：処分予定の1ヶ月以上前

補助金で取得した財産（単価50万円以上の機械器具等）を処分（売却、譲渡、廃棄、抵当権の設定等）する場合は、事前に環境大臣および執行団体の承認が必要です。

• 承認まで1ヶ月以上を要するため、早めに連絡してください。
• 処分制限期間内の処分には、補助金の返還（国庫納付）が必要な場合があります。
• 承認なく処分を行うと、交付決定の取消しや全額返還を命じられる可能性があります。

対象となる事業

公益財団法人北海道環境財団は、多岐にわたる環境関連の補助事業を執行団体として手掛けており、特に脱炭素社会の構築、省CO2化、災害対応力強化などを目的とした事業を展開しています。

■1 住宅・建築物関連事業

住宅や建築物の省エネルギー化、脱炭素化を推進する事業です。

＜実施事業一覧＞

• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（既存住宅の断熱性能向上を支援）
• フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（平時の省CO2化と災害時の自立・分散型エネルギーシステム機能を支援）
• サステナブル倉庫モデル促進事業（倉庫施設におけるZEB化や省CO2化を促進）

■2 モビリティ関連事業

物流や公共交通、社会インフラ拠点における脱炭素化を推進する事業です。

＜実施事業一覧＞

• ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（環境負荷の低い先進的なトラック・バスの導入支援）
• 空港・港湾における脱炭素化促進事業（空港車両のEV・FCV化等の支援）
• フォークリフトの燃料電池化促進事業（産業車両の燃料電池化を促進）

■3 エネルギー・水素関連事業

地域における再生可能エネルギー由来の水素利活用や、自立・分散型エネルギーシステムの構築を支援します。

＜実施事業一覧＞

• 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
• 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

■過去に実施された主な事業

過去の補正予算や各年度において、ZEB化、水素活用、低炭素物流、集合住宅のZEH-M化などの多岐にわたる支援を行ってきました。

＜過年度の主な事業例＞

• 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（令和5年度）
• バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（令和5年度）
• 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（令和4年度補正）
• 水素を活用した社会基盤構築事業（令和2年度）
• 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業（平成31年度）

補助内容の詳細：補助対象財産と財産処分について

■1 補助対象財産とは何か

＜定義＞

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）第22条に規定される、国庫補助金を用いて取得、または補助事業により効用が増加した財産。

＜具体的な例＞

• 不動産：土地や建物など
• 船舶、航空機、浮標、浮さん橋、浮ドック：これらとその従物（付帯設備など）
• 機械及び器具等：取得価格または増加した効用が単価50万円以上のもの

■2 財産処分とは

＜財産処分に該当する6つのケース＞

• 転用：所有者の変更を伴わず、補助金等の交付の目的以外で補助対象財産を使用すること
• 譲渡：有償または無償を問わず、補助対象財産の所有者の変更を行うこと（合併等による移転も含む）
• 交換：他者が所有する他の財産と補助対象財産を交換すること
• 貸付：有償または無償を問わず、所有者以外の者に補助対象財産を使用させること
• 取壊しまたは廃棄：補助対象財産の使用を中止し、解体したり廃棄処分したりすること
• 担保に供する処分：補助財産の取得や資金繰りのために担保として提供すること（建物への抵当権設定等）

■3 財産処分の制限と承認の必要性

＜制限規定＞

補助金適正化法第22条により、環境大臣および執行団体の事前の承認なしに、交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供を行ってはならない。

■4 承認を受けずに財産処分を行った場合のリスク

＜罰則・処分＞

補助金適正化法第17条に基づき、交付決定の取り消しや、交付された補助金の全額返還などの厳しい処分が課される可能性がある。

■5 処分制限期間と国庫納付

＜期間と納付について＞

• 処分制限期間：大臣が別に定める期間（減価償却資産の耐用年数等を勘案）中は勝手な処分が不可
• 国庫納付の必要性：期間内に処分を行う場合、承認の条件として補助金相当額（残存年数納付額）を国庫に納付する必要がある

＜残存年数納付額の算出方法＞

国庫補助額 × （処分制限期間 － 使用した期間） ÷ 処分制限期間 ＝ 残存年数納付額

対象者の詳細

「本人」の定義と取得に関する条件

この規程における「本人」とは、個人情報の主体となる個人のことです。公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」）は、原則として本人から直接個人情報を取得することを義務付けています。

• 個人情報の主体（本人）
  ① 個人情報の主体となる個人、② 利用目的を明確に示され、通知または公表を受ける権利を有する者
• 本人以外から個人情報が取得される場合
  ① 本人の同意があるとき、② 法令等の規定に基づくとき、③ 個人の生命、身体、財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないとき、④ 所在不明、判断能力不十分等の理由で本人から取得できないとき、⑤ 事業において、本人から取得したのでは目的を達成できないと認められるとき

「本人」の権利と手続き

「本人」は、自身の保有個人データに対して以下の権利を行使することができます。

• 保有個人データに関する請求権
  ① 開示の申出（原則書面による）、② 訂正、追加、削除の申出、③ 利用停止の申出

※その他、苦情対応や組織体制の詳細については、公益財団法人北海道環境財団の個人情報保護規程をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-hojo.jp/

公式サイト（トップページ）

https://www.heco-spc.or.jp/

お知らせ一覧

https://www.heco-spc.or.jp/informationlist.html

令和8年度 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

https://www.heco-spc.or.jp/reform/index.html

令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/index.html

令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/index.html

令和8年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus.html

令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/index.html

令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/index.html

令和8年度 空港・港湾における脱炭素化促進事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/port.html

令和8年度 フォークリフトの燃料電池化促進事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/fork/index.html

空港におけるEV・FCV型車両導入事業（事前登録情報）

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/portcar/competition.html

ハイブリッド及び天然トラック・バス導入支援事業に係る事前登録

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus/pregistration.html

各補助事業の公募要領や申請様式は、それぞれの事業個別ページ内に掲載されています。電子申請システム（jGrants等）に関する直接のURLは見つかりませんでした。

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