公募中 掲載日:2026/08/01

令和8年度 燃料電池フォークリフト導入支援補助金

上限金額
550万
申請期限
2026年11月27日
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 公募開始:2026/05/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

工場や倉庫等の産業現場において、燃料電池フォークリフトを導入する事業者に対し、その経費の一部を補助します。産業車両の脱炭素化を促進することで、物流現場における二酸化炭素排出量の削減を図り、持続可能な脱炭素社会の構築と作業環境の向上に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

公益財団法人北海道環境財団が執行する補助事業のスケジュールです。事業ごとに公募期間が異なりますので、詳細は各事業の個別ページおよび「お知らせ一覧」を必ずご確認ください。お問い合わせは補助事業部(011-206-1573)まで。
公募期間
  • 公募開始:2024年06月22日
  • 申請締切:2024年07月17日

現在、以下の事業などで公募が行われています:

  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年度)
  • 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
  • 空港・港湾における脱炭素化促進事業(7月2日〜)
  • ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(7月17日〜)

※フェーズフリー省CO2施設、サステナブル倉庫モデル等は7月17日で受付終了しました。

申請手続き
公募期間中

各補助事業の専用ページから必要な申請書類をダウンロードし、事務局へ提出してください。郵送受付は「伊東・加藤ビル4階」となります。

審査・採択
  • 採択情報公開:2024年07月14日(例:フォークリフト事業)

提出された書類に基づき、審査が行われます。採択された場合は、財団のウェブサイトにて採択者情報が公開されます。

交付決定・事業実施
採択後

交付決定通知を受けた後、補助事業を開始(契約・発注等)してください。

財産処分手続き(交付後)
処分制限期間内

補助金で取得した財産(単価50万円以上の機械等)を処分(転用・譲渡・廃棄等)する場合は、事前の承認が必要です。承認まで1ヶ月以上かかる場合があるため、早めの申請が推奨されます。

  • 処分制限期間:法定耐用年数等を勘案して設定。
  • 国庫納付:処分内容により、残存価格に応じた補助金の返還が必要な場合があります。

対象となる事業

公益財団法人北海道環境財団は、多岐にわたる補助事業を通じて、脱炭素社会の実現、省CO2化の促進、災害対策の強化などを支援しています。これらの事業は、既存住宅の環境性能向上から、輸送部門、エネルギーインフラ、産業施設に至るまで、幅広い分野を対象としています。

■1-1 既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和8年度)

既存住宅の断熱性能を向上させるリフォームを支援することを目的としています。住宅のエネルギー効率を高め、CO2排出量の削減に貢献します。

<公募状況>
  • 2024年6月22日から開始されており、現在も公募中

■1-2 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(令和7年度・令和8年度)

輸送部門における脱炭素化を推進するため、環境負荷の低いハイブリッドトラック・バスや天然ガストラック・バスの導入を支援します。

<公募・登録状況>
  • 令和7年度:2024年7月17日に公募開始
  • 令和8年度:2024年6月30日より事前登録の受付開始

■1-3 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業(令和8年度)

地域における再生可能エネルギー由来の水素利活用を促進し、災害時にも機能する自立・分散型のエネルギーシステム構築を支援する事業です。「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一環として実施されています。

<公募状況>
  • 2024年6月22日から公募受付開始

■1-4 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業(令和8年度)

地域に設置される再生可能エネルギー由来水素ステーションの安定稼働を支える保守点検活動を支援します。「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一部です。

<公募状況>
  • 2024年6月22日から公募受付開始

■1-5 空港・港湾における脱炭素化促進事業(令和8年度)

空港や港湾といった広域インフラにおける脱炭素化を推進する事業です。特に「空港におけるEV・FCV型車両導入事業」では、電動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの次世代型車両の導入を支援します。

<公募・登録状況>
  • 2024年7月2日に公募受付開始
  • 2024年7月22日に空港車両の事前登録情報を更新

■1-6 フォークリフトの燃料電池化促進事業(令和8年度)

産業車両の脱炭素化を目的として、フォークリフトの燃料電池化を支援し、物流現場でのCO2排出量削減を目指します。

<採択状況>
  • 2024年7月14日に採択者情報を公開

■2-1 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(令和8年度)

「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」の一環。平時の省CO2化と、災害時や熱中症発生時にも機能する独立型の施設構築を支援します。

<公募期間>
  • 2024年6月22日開始〜2024年7月17日受付終了

■2-2 サステナブル倉庫モデル促進事業(令和8年度)

「建築物等のZEB化・省CO2化 普及加速事業」の一部。エネルギー消費を抑えたサステナブルな倉庫(ZEB化、省CO2化)の導入を促進します。

<公募期間>
  • 2024年6月22日開始〜2024年7月17日受付終了
  • 令和7年度補正予算による同事業の公募結果は2024年6月15日に公開

補助内容

■1 補助対象財産と処分制限の管理

<補助対象財産の具体例>
  • 不動産:土地や建物など
  • 船舶、航空機、浮標、浮桟橋、浮ドック、およびこれらの従物
  • 事業により取得し、または効用が増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具
<事前の承認が必要な財産処分の内容>
  • 転用:所有者の変更を伴わず、目的以外で使用すること
  • 譲渡:有償または無償で所有者を変更すること
  • 交換:他人の所有する他の財産と交換すること
  • 貸付:有償または無償で他人に使用させること(例外あり)
  • 取壊し又は廃棄:使用を停止し、取り壊したり廃棄したりすること
  • 担保に供する処分:抵当権設定などの担保に供すること
<残存年数納付額(国庫納付)の計算式>

国庫補助額 × (処分制限期間 - 使用した期間) ÷ 処分制限期間 = 残存年数納付額

<財産処分手続きの流れ(間接補助)>
順序手続き内容
1間接補助事業者から執行団体へ財産処分承認申請
2執行団体から国(環境省)へ財産処分承認申請
3国から執行団体へ財産処分承認(または不承認)
4執行団体から間接補助事業者へ財産処分承認
5間接補助事業者から執行団体へ処分結果報告
6執行団体から国へ処分結果報告
7国から執行団体へ返納額の納付指示(条件付の場合)
8執行団体から間接補助事業者へ補助金の返還請求
9間接補助事業者から執行団体へ補助金返還
10執行団体から国へ国庫納付

■2 対象となる補助事業の例

<主な補助事業一覧>
  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
  • フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
  • サステナブル倉庫モデル促進事業
  • ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
  • 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
  • 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
  • 空港・港湾における脱炭素化促進事業
  • フォークリフトの燃料電池化促進事業

■特例措置

●S1 被災による取壊し等の特例

<特例の内容>

被災による取壊し等の場合、報告をもって承認とする場合がある。

対象者の詳細

個人情報の「本人」

個人情報保護規程において最も重要な対象者であり、その個人情報が識別される個人を指します。規程は、本人の権利が尊重されるための枠組みを定めています。

  • 情報の開示・訂正等の請求権者
    ① 個人情報の開示請求を行う本人、② 個人情報の訂正・追加・削除・利用停止等を申し出る本人
  • 保護対象としての本人
    ① 利用目的の通知または公表を受ける者、② 原則として個人情報の直接取得の対象となる者、③ 第三者提供の際に同意を求められる者

個人情報を取り扱う「法人」および「職員」

個人情報を適切に管理し、保護する義務を負う主体です。

  • この法人(公益財団法人北海道環境財団)
    ① 個人データの適正管理責任を負う主体、② 個人情報保護管理者(事務局長)を置く組織、③ 苦情対応責任者(総務部長)を置く組織
  • 職員(または職員であった者)
    ① 業務上知り得た個人情報の守秘義務を負う者、② 規程違反を発見した際の報告義務を負う者

※提供された情報は個人情報保護規程に基づくものであり、特定の補助事業(公募事業)の申請対象者の詳細については、各事業の公募要領等を別途ご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.heco-hojo.jp/
公益財団法人北海道環境財団 公式サイト
https://www.heco-spc.or.jp/
令和8年度 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/reform/index.html
令和8年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus.html
令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/index.html
令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 公募詳細
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/competition.html
令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/index.html
令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 公募詳細
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/competition.html
令和8年度 空港・港湾における脱炭素化促進事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/port.html
空港におけるEV・FCV型車両導入事業 公募詳細
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/portcar/competition.html
令和8年度 フォークリフトの燃料電池化促進事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/fork/index.html
令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/index.html
令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 公募詳細
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/competition.html
令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/index.html
令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業 公募詳細
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/competition.html

各補助事業の公募要領や申請様式は、それぞれの詳細ページからダウンロード可能です。一部の事業は既に公募を終了している場合がありますので、最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
TEL:011-206-1573
受付窓口
伊藤ビル 7階
補助事業部オフィス所在地
補助金に関するお問い合わせは公式サイトの「公募事業一覧」から各補助金のページをご確認ください。財産処分に関する相談は電話にて直接受け付けています。郵送受付は伊藤・加藤ビル4階です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。