多摩市クラウドファンディング型ふるさと納税活用 資金調達支援補助金

申請スケジュール

事前面談（必須）

• 予約方法：電話（042-338-6867）にて受付

補助金の申請前に、多摩市の担当者および創業・経営支援事業推進員との面談を行います。事業内容の確認や手続きの詳細案内が行われるため、多摩市経済観光課へ事前に電話予約をしてください。

申請書類の提出と審査

• 提出方法：窓口・郵送・メール（押印不要）

事前面談完了後、交付申請書（第1号様式）や事業計画書などの必要書類を提出します。書類は到達順に審査され、予算上限に達し次第、受付は終了します。審査後、市から「交付決定通知」が送付されます。

• 主な書類：交付申請書、事業計画書、収支計算書、誓約書、決算書等の写し

寄附募集の実施

• 募集期間：掲載開始から3か月程度

クラウドファンディング型ふるさと納税ポータルサイトにて寄附を募集します。原稿作成等は市と協議の上進めます。目標額を達成した時点で募集は終了となります。※募集開始後は原則として必ず事業を実施する必要があります。

事業実績報告

• 提出期限：事業実施年度の3月31日

補助対象事業の完了後、実績報告書（第12号様式）を提出します。提出された内容と寄附金額に基づき、市が最終的な補助金交付額を確定させ、「確定通知書」を送付します。

補助金の交付

• 振込目安：請求手続き後、概ね2週間以内

確定通知を受けた後、補助金請求書（第14号様式）を提出してください。指定の口座へ補助金が振り込まれます。なお、補助事業に関する書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」の対象事業として、多摩市の産業振興および地域課題の解決に貢献することを目的としています。クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し、事業者が多摩市を寄附の受け入れ先として寄附を募り、集まった寄附金から経費を差し引いた額を補助金として受け取るものです。市長が社会通念上適切であると認める事業が対象となります。

■1 創業

事業を営んでいない個人が、所得税法に基づき開業届を提出するか、または法人を設立し、多摩市内で新たに事業を開始する取り組みを指します。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日からその年度の3月末日まで（原則）

＜補助対象経費＞

• 事業の実施に直接必要な経費で、交付決定日から当該年度の3月末日までに支払われるもの

■2 新市場進出

現在の主たる業種や主たる事業を変更することなく、新たな市場へ進出する取り組みです。

＜具体的な要件＞

• 製品等の新規性要件：過去に製造等した実績がないこと、または定量的に性能や効能が異なること。
• 顧客層の明確な違い：既存事業と新規事業で顧客層が異なることを明確に説明すること。
• 売上高の割合見込み：任意の事業計画期間終了後、新たに製造する製品または提供する商品・サービスの売上高または付加価値額が占める割合の見込みを記入すること。

■3 事業転換

新たな製品を製造するか、または新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種は変更せずに、主たる事業を変更する取り組みを指します。

＜具体的な要件＞

• 製品等の新規性要件：過去に製造等した実績がないこと、または定量的に性能や効能が異なること。
• 顧客層の明確な違い：既存事業と新規事業で顧客層が異なることを明確に説明すること。
• 売上高構成比率の見込み：任意の事業計画期間終了後、新たに製造する製品または新たに提供する商品・サービスを含む事業が、売上高構成比率の最も高い事業となることの見込みを記入すること。

■4 業種転換

新たな製品を製造するか、または新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種そのものを変更する取り組みを指します。

＜具体的な要件＞

• 製品等の新規性要件：過去に製造等した実績がないこと、または定量的に性能や効能が異なること。
• 顧客層の明確な違い：既存事業と新規事業で顧客層が異なることを明確に説明すること。
• 売上高構成比率の見込み：任意の事業計画期間終了後、新たに製造する製品または新たに提供する商品・サービスを含む業種が、売上高構成比率の最も高い業種となることの見込みを記入すること。

■5 その他

上記1～4に該当しない事業で、例えばイベント出店などが含まれます。

＜注意事項＞

• 「その他」の事業には最低保証がありません。

補助の最低保証

●最低保証 最低保証額（寄附目標額の3割）の特例

「創業」「新市場進出」「事業転換」「業種転換」に該当し、かつ補助対象事業が期限を設けて実施する事業でないものについては、集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合でも、その不足分を多摩市が補助します。

補助内容

■多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業

＜補助額の計算方法＞

補助額 ＝ 寄附金額 － 手数料（ポータルサイト等に支払う費用等）

＜寄附目標額の上限＞

補助対象経費の2/3を上限として市長が決定

＜対象となる事業の要件＞

• 多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業であること
• クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して支援する事業として、社会通念上適当であると市長が認める事業であること

＜補助対象外となる経費＞

• 対象事業の実施に直接関わらない経常的な運営費
• 対象事業の実施に直接関わらない飲食費
• 領収書がない等、支出の根拠が確認できない経費
• 国または他の地方公共団体から補助金等の交付を受けている経費
• 消費税その他の租税公課（印紙税、自動車税、各種登録税等）

＜財産処分の制限＞

■特例措置

●最低保証 最低保証額の特例

＜対象事業＞

• 創業（新たに事業を開始）
• 新市場進出（新たな市場へ進出）
• 事業転換（主たる事業を変更）
• 業種転換（主たる業種を変更）

＜保証内容＞

集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合、不足分を多摩市が補助する。

＜対象外＞

「その他（イベント出店等）」に分類される事業には適用されない。

対象者の詳細

対象となる事業者の基本要件

本補助金の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 所在地要件
  寄附募集の開始時点において、多摩市内に住所を有する個人事業主、多摩市内に事業所を有する法人
• 適格性・誠実性
  市町村税を滞納していないこと、多摩市暴力団排除条例に規定する暴力団または関係者でないこと、宗教上の組織や団体、および政治団体でないこと、市長が交付を適当でないと認める者でないこと
• その他の形態・状況
  既に実施している事業であっても要件を満たせば対象、規約・会則・会計処理能力等を有する任意団体等も申請可能、複数人による共同事業の場合は代表者1名のみ申請可能

対象となる事業の種類と最低保証

多摩市の産業振興および地域課題の解決に資する事業が対象です。以下の4つの区分については、寄附金額が目標の3割に満たない場合の「最低保証」が設けられています。

• 1 創業
  新たに事業を開始する取り組み
• 2 新市場進出
  製品等の新規性があり、既存事業と顧客層が異なる事業
• 3 事業転換
  製品等の新規性があり、新規事業が売上高構成比で最も高くなる見込みの事業
• 4 業種転換
  業種を変更し、新規業種が売上高構成比で最も高くなる見込みの事業

【重要】 補助金の申請前には、必ず市の担当者および創業・経営支援事業推進員による事前面談が必要です。
※事業を実施して赤字となった場合の保証はありません。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html

多摩市公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/

補助金の申請には、事前に市の担当者及び創業・経営支援事業推進員による面談（事前予約制）が必要です。申請書類の提出は窓口、郵送、またはメールにて受け付けています。

お問合せ窓口