令和8年度 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金

申請スケジュール

事前準備

• 最新の手引き更新：2026年07月24日

申請にあたり、以下の準備を行ってください。

• 「パートナーシップ構築宣言」の登録：申請要件です。公表までに時間を要する場合があるため、早期の登録を推奨します。
• 申請の手引きの確認：対象経費の変更（例：雑役務費の除外）など、重要な更新が行われるため常に最新版を確認してください。

公募期間・申請手続き

• 公募開始：2026年05月15日
• 申請締切：2026年09月30日

以下のいずれかの方法で申請してください。

• 電子申請（推奨）：2026年6月15日より受付開始。専用サイトから手続き可能です。
• 郵送申請：追跡可能な方法（簡易書留、レターパックプラス等）で事務局へ送付してください。

審査期間

申請後順次審査

事務局により、取組内容の必要性、実現可能性、生産性向上および賃上げへの効果が総合的に審査されます。

※2026年7月31日時点での予算に対する申請額の割合は約61%となっています。

採択結果通知・交付決定

• 直近の採択結果公表：2026年07月24日

審査の結果、採択された事業者はウェブサイトで公表されます。その後、事務局から交付決定通知が送付されます。申請から通知までは時間を要する場合があります。

対象となる事業

中小企業や小規模事業者の経営改善を支援し、生産性の向上や販路拡大を通じて、持続的な賃上げを実現できる環境を整備することを目的とした事業です。

■令和８年度 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金

2025年12月時点と比較して事業終了時点までに賃上げを実施することを前提とし、生産性向上や販路拡大に資する設備投資や取り組みを支援します。

＜申請要件＞

• 2025年12月時点と比較して事業終了時点までに賃上げを実施すること
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録

＜審査基準＞

• 必要性: その取り組みが事業にとってどれほど必要か
• 実現性: 計画が現実的に実施可能か
• 効果: 売上拡大や生産性向上、ひいては賃上げへの具体的な効果が期待できるか

＜公募期間＞

• 2026年5月15日（金）から2026年9月30日（水）まで

＜主な採択事例（業種別）＞

• 製造業: 高出力レーザークリーナー導入、3本ロール加工機導入、ファイバーレーザー溶接機導入等
• 農業・漁業: 玉ねぎ収穫専用トラクター導入、大型ドローンによる農薬散布、海水ろ過殺菌装置導入等
• 建設・土木業: ホイールローダー導入、GNSS測量機器導入、ハンディ型3Dスキャナー導入等
• 医療・介護: 口腔内スキャナー導入、歯科用マイクロスコープ導入、リハビリ特化型機材導入等
• サービス業・飲食業: 会計システム導入、多言語対応券売機、セルフレジ導入、ECサイト構築等
• IT・コンサルティング: AI問い合わせ窓口システム、ローカルAI構築、PRMシステム導入等

補助内容

■1 IT・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進関連

＜具体的な取り組み例＞

• オンラインシステム導入（オンライン入校申し込み書、ECサイト、電子カルテ等）
• AI・デジタル技術活用（AI査定シミュレーター、AI営業DX、生成AI活用型プラットフォーム等）
• 業務管理システム導入（生産・販売管理、見積管理、会計、総合設備管理等）
• デジタル機器導入（口腔内スキャナー、デジタル整備機器、3Dスキャナー等）

■2 生産設備・機械導入による生産性向上

＜具体的な取り組み例＞

• 製造業（レーザー加工機、ファイバーレーザー溶接機、真空包装機、デジタル印刷機等）
• 農業（農業用ドローン、自走式芝刈り機、ラジコン草刈機、自動哺乳ロボット等）
• 建設業（不断水施工機材、自動追尾トータルステーション、ホイールローダー等）
• 運送・整備業（フォークリフト、大型貸し切りバス、タイヤチェンジャー等）

■3 販路拡大・新サービス開発・顧客獲得

＜具体的な取り組み例＞

• EC・プラットフォーム（新設ECサイト、地域特産品ライブコマースプラットフォーム等）
• 新商品・サービス開発（新商品開発、高付加価値化、体験型料理教室等）
• ブランディング・広報（広域広報事業、動画活用による集客力強化、デジタルサイネージ等）

■4 作業環境改善・効率化・省力化

＜具体的な取り組み例＞

• 環境整備（省エネ型エアコン、保管倉庫冷却設備、AI空調、太陽光設備と蓄電池等）
• 省力化（セルフレジ、自動精算システム、多言語対応券売機、分包機等）

■補助金申請の要件

＜重要な要件＞

• 賃上げの実施：2025年12月時点と比較して、事業終了時点までに賃上げを実施すること
• パートナーシップ構築宣言：ポータルサイトへの登録を通じて取引環境の改善に努めること

■公募期間と申請状況

＜公募期間＞

2026年5月15日（金）から9月30日（水）まで

＜予算消化率（2026年7月31日時点）＞

申請額の割合は予算に対して61%（金額ベース）

対象者の詳細

中小・小規模事業者

生産性の向上や販路拡大などを図り、それを通じて持続的な賃上げを実現できる環境を整備することを目的とする、中小・小規模事業者が対象となります。経営改善に資する様々な経費が支援の対象となります。

• 主な対象区分
  中小企業者、小規模事業者

申請要件

補助金の申請にあたり、以下の主要な要件を満たす必要があります。

• 賃上げの実施
  2025年（令和7年）12月時点と比較して、事業終了時点までに賃上げを実施すること
• 「パートナーシップ構築宣言」への登録
  「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録が必須、発注側企業と受注側企業が共存共栄の関係を築き、取引の適正化や付加価値の適切な分配を進める取り組み

採択事例に見る対象業種の具体例

多種多様な業種・形態の事業者が対象となっています。以下は具体的な採択事例の一部です。

• 歯科医院
  やまぐち歯科こども歯科、あずみの歯科医院、ウイング歯科クリニック 等
• 農業
  山本農場、山本ファーム株式会社、有限会社西間農園、池田農場 等
• 製造業
  有限会社岳総合製本所、旭川機械工業株式会社、小樽製パン株式会社、株式会社宇治園 等
• 建設業・設備業
  山崎電機株式会社、有限会社七重建設、株式会社Ａ‘ｓ ｗｏｒｋｓ、綜合設備株式会社 等
• 小売業・サービス業
  有限会社加藤自動車、アイホーム株式会社、株式会社石山通珈琲、税理士法人まこと会計 等

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領等の公式資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://chinage-support2026-hokkaido.jp/

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

北海道「広げよう！パートナーシップ構築宣言」

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/237820.html

補助金事業自体の公式サイトURL、公募要領、および申請様式の直接的なダウンロードURLは、提供された情報の中には明記されていません。電子申請ガイドや採択結果リストは相対パスのみの記載であったため、含まれておりません。

お問合せ窓口