公募中 掲載日:2026/08/01

令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進補助金(脱炭素・資源循環)

上限金額
200億
申請期限
2026年09月14日
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業) 公募開始:2026/07/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、循環経済への移行と脱炭素・経済成長の両立を図るため、資源循環に取り組む事業者を支援します。再生材の活用や環境配慮型ものづくり、CEコマースに関する技術開発、実証、商用化に係る設備投資等の経費を補助することで、新たな資源循環市場の創出と、日本の資源自律性および国際競争力の強化を推進します。

申請スケジュール

本補助金の申請は、デジタル庁が運営する補助金申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。アカウント発行には数週間かかる場合があるため、未取得の方は早急に手続きを進めてください。
事務局:03-6264-8381(平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00)
事前準備・公募説明会
  • 公募説明会(Web開催):2026年08月04日 15:00

事業内容や申請手続きに関する説明会がオンラインで開催されます。参加希望者はホームページの「セミナー」ページより事前申し込みが必要です。また、並行してGビズIDの取得等、申請環境の整備を行ってください。

事前申請(任意)
  • 事前申請期間:2026年07月28日〜08月21日

応募予定の事業内容が要件に合致しているかを確認できる期間です。指定の「事前申請書」を事務局へメール提出してください。任意ですが、内容の不適合を未然に防ぐため活用が推奨されています。

本申請(一次公募)
  • 公募開始:2026年07月28日
  • 申請締切:2026年09月14日 15:00

jGrantsを通じて本申請書類一式を提出してください。締切時刻を過ぎると受理されませんので、余裕を持って申請してください。郵送の場合は締切日までの発送(消印有効)が必要です。

審査・採択通知
2026年9月中旬以降順次

提出された計画書に基づき、事務局および審査委員会による審査が行われます。排出削減効果や経済成長への貢献などが定量的に評価されます。

交付決定・事業実施
  • 事業実施期限:2029年02月28日

交付決定後、設備投資等の事業を開始します。補助対象期間は最長で令和11年(2029年)2月28日までとなります。必要に応じて事前着手概算払いの手続きも可能です。事業期間中は効果の定量的な把握と報告が義務付けられます。

対象となる事業

GX(グリーントランスフォーメーション)の実現と循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を強力に推進するために、経済産業省が主導する、脱炭素と経済成長を両立する新たな資源循環市場の創出を目的とした事業です。

■令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業

本事業は、資源循環に関わる技術開発、実証、および商用化のための設備投資等に対して補助を行います。

<主な補助対象分野>
  • 再生材の活用促進:再生材利用製品を製造するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資
  • 環境配慮型ものづくりの推進:製品の長寿命化や再資源化の容易性確保に資する技術開発、実証、および商用化に係る設備投資
  • CEコマース(循環経済型コマース)の促進:リユース、リファービッシュ等に資する技術開発、実証、および商用化に係る設備投資
<補助対象経費>
  • 建物費
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費など
<公募期間>
  • 一次公募:令和8年7月28日(火)〜令和8年9月14日(月)15時(jGrants必着)
  • 事前申請:令和8年7月28日(火)〜8月21日(金)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から最長で令和11年2月28日まで
<補助率>
  • 中小企業等:1/2以内
  • 大企業等:1/3以内
<補助金の上下限>
  • 上限額:なし
  • 下限額:100,000,000円(1億円)

補助内容

■自律型資源循環システム強靱化促進事業

<補助対象事業の類型>
  • 再生材活用製品の製造支援:再生材を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資等
  • 環境配慮型ものづくりの推進:製品の長寿命化や、将来的な再資源化の容易性を確保することに資する技術開発、実証、および商用化に係る設備投資等
  • CE(循環経済)コマースの促進:リユース(再利用)、リファービッシュ(修理・再生)といった循環経済型のビジネスモデルのための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資等
<補助率>
事業者区分補助率
中小企業等1/2以内
大企業等1/3以内
<補助金額(上下限)>
区分金額
下限額100,000,000円(1億円)
上限額なし
<補助対象経費>
  • 建物費
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費
<事業期間>

交付決定日から最長で令和11年2月28日まで

■特例措置

●S1 事前着手の届出

<内容>

事業の必要性・緊急性を考慮し、所定の手続きを行い「事前着手受理通知」を受けた場合、交付決定日より前に発生した経費についても補助対象となる可能性があります。

●S2 概算払い

<内容>

概算払いの必要があると認められる経費については、概算払いを受けることが可能です。

対象者の詳細

事業者の規模と補助率

本事業は、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた循環経済への移行を目指す事業者が対象です。事業者の規模により補助率が以下の通り異なります。

  • 中小企業等
    設備投資等に対して「1/2以内」の補助
  • 大企業等
    設備投資等に対して「1/3以内」の補助

補助対象となる事業内容

資源循環に係る技術開発、実証、および商用化のための設備投資等(建物費、設計費、設備費、工事費など)が対象です。具体的には以下の3タイプが支援対象となります。

  • 1 再生材活用・製品製造
    再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資
  • 2 環境配慮型ものづくり
    製品の長寿命化や再資源化の容易性を確保することに資する技術開発、実証、および商用化に係る設備投資
  • 3 CEコマース促進
    リユースやリファービッシュ(再生品化)を促進するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資

応募・運用の要件

本事業の申請にあたっては、以下の条件や要件を満たす必要があります。

  • 補助金額の条件
    補助金の下限額:100,000,000円、補助金の上限額:設定なし(大規模な設備投資を想定)
  • 報告義務
    事業効果を定量的に把握し、その効果と算定根拠を補助事業者に報告すること
  • 申請アカウント・システム
    補助金申請システム「jGrants」による申請、「GビズIDプライムアカウント」の取得必須

※公募要領に示す要件への合致を確認するため、事務局への事前申請書の提出(事前申請期間)が推奨されています。
※詳細は最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.teitanso.or.jp/r8skgshigen/
電子申請システム(jGrants)本申請ページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYlTMAX
電子申請システム(jGrants)事前着手届出ページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDd5SMAT
公募説明会セミナー情報(2026年8月4日開催)
https://www.teitanso.or.jp/seminar/webinar20260804/
運営組織(グリーン投資推進機構)公式サイト
https://www.teitanso.or.jp/
GビズIDプライムアカウント取得ページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
お問い合わせページ
https://www.teitanso.or.jp/contactus/

本事業の申請はjGrantsを通じて行われます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。また、本申請の前にメールによる事前申請(提出先: r8skgshigen@teitanso.or.jp)を行う必要があります。

お問合せ窓口

令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業 事務局
TEL:03-6264-8381
Email:r8skgshigen@teitanso.or.jp
受付時間
平日の午前9時から午後0時、および午後1時から午後5時
メールは一般的なお問い合わせのほか、事前申請の提出先としても指定されています。事前申請の際は件名を「R8資源循環事業 事前申請書(申請者名 略称可)」とし、令和8年7月28日から8月21日までの期間内に提出する必要があります。公募関連資料は https://www.teitanso.or.jp/r8skgshigen/download/ より確認可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。