公募中 掲載日:2026/08/01

ものづくり補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(22次締切)

上限金額
未設定
申請期限
2027年06月30日
ものづくり補助金 公募開始:2026/04/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の中小企業や小規模事業者等が、働き方改革やインボイス導入等の制度変更に対応し、持続的な成長を遂げることを支援します。具体的には、革新的な新商品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要となる設備投資等の経費を補助します。本事業を通じて、付加価値額の向上や賃上げを実現し、企業の競争力強化と国内の生産性向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

ものづくり補助金(もの補助)は、現在23次締切分が公募中です。補助金の交付までは、応募からおよそ約10ヶ月程度の期間を要します。申請には事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須となりますので、早めの準備を推奨します。
事前準備:GビズIDプライムアカウントの取得
随時

電子申請を行うための認証システムである「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。申請手続きの入り口となる重要な準備です。

応募(申請):事業計画の作成と提出
  • 23次説明会(1回目):2026年03月23日 15:00
  • 23次説明会(2回目):2026年03月30日 15:00

事業計画書を作成し、提出します。計画には設備投資の内容や、3~5年の事業計画期間での効果を盛り込む必要があります。公募要領に沿った内容であることが採択の鍵となります。

  • 説明会申込期限:2026年3月26日16時(3月30日開催分)
補助金交付候補者採択
審査期間を経て発表

事務局による厳正な審査が行われ、通過すると「補助金交付候補者」として採択されます。

交付決定(事業の許可額の確定)
採択後、手続き完了次第

詳細な手続きを経て、補助金が交付される事業内容と金額(許可額)が確定し、正式に事業を開始できるようになります。

事業実施
  • 事業実施期間:約10ヶ月

確定した事業計画に基づき、設備投資等を実行します。以下の目標達成が求められます:

  • 付加価値額の増加:年平均で複利3.0%以上
  • 賃金の増加:給与支給総額を年平均で複利2.0%以上増加
  • 最低賃金の向上:事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上

実績報告
事業実施期間終了後

事業の成果や経費状況をまとめ、契約書・請求書・領収書などの証拠書類とともに事務局へ提出します。

補助金支払い
応募から約10ヶ月後

実績報告の内容が適正と認められた後、確定した補助金額が事業者の指定口座に支払われます。

事業化状況報告
3年〜5年間

補助事業の成果がどのように事業化されているか、計画期間(3~5年)にわたり定期的に報告する義務があります。

対象となる事業

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「もの補助」によって支援されるものです。この補助金は、日本の中小企業を対象に、「ものづくり」「商業」「サービス」といった幅広い分野における生産性向上を促進することを目的としています。

■製品・サービス高付加価値化枠

日本全国の中小企業・小規模事業者を対象に、新商品・新サービスの開発や生産性向上を支援する枠組みです。

<補助の対象となる事業内容>
  • 新商品・新サービスの開発:自社の技術力等を活用し、新たな価値を提供することを目的に、新商品や新サービスを開発する事業(必要な設備投資を含む)。
  • 国内生産性の向上に資する事業:海外への直接投資、海外市場開拓(輸出)、インバウンド対応、海外企業との共同事業など。
<補助率>
  • 小規模事業者:補助対象経費の3分の2
  • 中小企業:補助対象経費の2分の1
<補助事業実施期間>
  • 約10か月
<求められる達成目標(3年〜5年の計画期間中)>
  • 付加価値額の増加:年率平均で3.0%以上増加させること。
  • 賃金の増加:給与支給総額または1人あたり給与支給総額を、年率平均で2.0%以上増加させること。
  • 事業所内最低賃金水準の向上:都道府県の最低賃金より30円以上高い水準に設定すること。

■グローバル枠

グローバルな展開を目指す事業者を対象とした枠です。

<要件>
  • 固有の追加要件が求められます。

特例制度

●補助上限額を引き上げる特例制度

特定の要件を満たす場合には、補助上限額を引き上げる特例制度も設けられています。

▼補助対象外となる事業

革新性や新たな価値提供が不十分な、以下のような事業は原則として補助の対象とはなりません。

  • 単に機械装置等を導入するだけの事業。
  • 同業者や同一地域において既に相当程度普及しているもの。
  • 既存工程の効率化(プロセス改善)のみを目的とした事業。

補助内容

■製品・サービス高付加価値化枠

<補助率>
  • 小規模事業者:2/3
  • 中小企業:1/2
<事業者に求められる成果目標(3年~5年)>
  • 付加価値額の増加:年率複利で3.0%以上
  • 賃金の増加:年率複利で2.0%以上
  • 事業所内最低賃金水準:都道府県の最低賃金より30円以上高い水準を維持
<補助対象となる事業の例>
  • 新たな価値提供を目指す新商品・新サービスの開発
  • 海外への直接投資を伴う事業
  • 海外市場開拓(輸出)を目的とした事業
  • インバウンド(訪日外国人観光客)対応強化のための事業
  • 海外企業との共同事業
<補助対象とならない事業の例>
  • 単に機械装置などを導入するだけの事業
  • 同業者や同一地域において既に相当程度普及している技術や設備の導入
  • 既存工程の効率化(プロセス改善)のみを目的とした事業
<税務上の扱い>

固定資産の取得に充てられた部分については、圧縮記帳等の税制上の特例を適用可能。

■グローバル枠

<補助率>
  • 小規模事業者:2/3
  • 中小企業:1/2
<事業者に求められる成果目標(3年~5年)>
  • 付加価値額の増加:年率複利で3.0%以上
  • 賃金の増加:年率複利で2.0%以上
  • 事業所内最低賃金水準:都道府県の最低賃金より30円以上高い水準を維持
  • グローバル枠固有の追加要件の達成
<補助対象となる事業の例>
  • 新たな価値提供を目指す新商品・新サービスの開発
  • 海外への直接投資を伴う事業
  • 海外市場開拓(輸出)を目的とした事業
  • インバウンド(訪日外国人観光客)対応強化のための事業
  • 海外企業との共同事業

対象者の詳細

補助対象事業者

日本の中小企業・小規模事業者が対象です。製造業に限定されず、商業やサービス業も対象となります。

  • 対象となる主な事業者
    新商品・新サービス開発を行う事業者、海外市場開拓を支援する目的で利用する事業者、ものづくり補助金への応募を検討している事業者(説明会対象)

事業計画期間(3年~5年)の義務・達成要件

採択された事業者は、以下の目標達成にコミットする必要があります。要件を満たせない場合、補助金の返還義務が生じることがあります。

  • 1 付加価値額の増加
    「営業利益+人件費+減価償却費」の付加価値額を年率複利3.0%以上増加
  • 2 賃金の増加
    「給与支給総額」を年率複利2.0%以上増加、または「1人あたり給与支給総額」を年率複利2.0%以上増加
  • 3 事業所内最低賃金の水準
    事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上に設定・達成

追加要件・特定要件

事業者の規模や申請する枠に応じて、以下の要件が課されます。

  • 従業員数21名以上の事業者
    従業員の仕事・子育て両立支援要件の遵守
  • グローバル枠での応募
    グローバル枠固有の追加要件の遵守

■補助対象外となる事業

以下のような、生産性向上に資する革新的な開発を伴わない事業は、補助対象とならない場合があります。

  • 単に機械装置等を導入するだけの事業
  • 同業者や同一地域において相当程度普及している技術の導入
  • 既存工程の効率化(プロセス改善)のみを行う事業

補助率や補助上限額は、業種や従業員数による「小規模」と「中小企業」の判別によって異なります。

※詳細は公募要領や公募要領概要版を確認し、ものづくり補助金事務局サポートセンターに問い合わせることをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト (ジェトロ)
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
新規輸出1万者支援事務局 お問い合わせフォーム (ジェトロ)
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi
GビズIDプライムアカウント取得サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
全国中小企業団体中央会 公式サイト
http://www.chuokai.or.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)公式サイト
https://www.smrj.go.jp/
中小企業庁 経営サポート「ものづくり補助金」関連情報サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html
ミラサポplus(中小企業向け情報提供サイト)
https://mirasapo-plus.go.jp
中小機構 生産性向上情報サイト
https://seisansei.smrj.go.jp/
ものづくり補助金全国説明会 参加申し込みフォーム(2025年3月31日開催)
https://forms.gle/AqqysWeNkNxxM2627
ものづくり補助金全国説明会 参加申し込みフォーム(2025年6月5日開催)
https://forms.gle/QP6WSK8JVqC9sGP4A
ものづくり補助金全国説明会 参加申し込みフォーム(2025年8月20日開催)
https://forms.gle/GyJp9NerWe5nqX3K8
ものづくり補助金全国説明会 参加申し込みフォーム(2025年11月20日開催)
https://forms.gle/web644BxB7Lv28vr7
ものづくり補助金全国説明会 参加申し込みフォーム(2025年12月11日開催)
https://forms.gle/868WBmiwnHMsqH3X7
ものづくり補助金全国説明会 参加申し込みフォーム(2026年3月23日開催)
https://forms.gle/K1PwW7WgfxWVVC5w9
ものづくり補助金全国説明会 参加申し込みフォーム(2026年3月30日開催)
https://forms.gle/CqSXYMnT9Jf3RpFo7

ものづくり補助金事務局の公式サイト自体の絶対URLは提供された情報内に明示されていませんが、申請に必須となるGビズIDの取得サイトや、関連する公的機関、説明会の申し込みフォームなどのURLが確認されています。電子申請は専用のシステムを通じて行われます。

お問合せ窓口

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL:050-3821-7013
Email:kakunin@monohojo.info, monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp
受付時間
10:00~17:00
※土日祝日および年末年始期間である12月29日~1月3日を除く
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の応募や申請に関する一般的な不明点、公募要領に関する質問、または電子申請システムに関するお問い合わせ。カスタマーハラスメントに対する方針が策定されています。
新規輸出1万者支援事務局
TEL:03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940
受付時間
平日9時~12時 / 13時~17時
※土日、祝祭日、年末年始を除く
「新規輸出1万者支援プログラム」に関するお問い合わせ。この事務局は「ものづくり補助金事務局ではありません。お間違えの無いようご注意ください」と明記されています。
内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付
TEL:03-6257-1541
「パートナーシップ構築宣言」の内容について
中小企業庁企画課
TEL:03-3501-1765
「パートナーシップ構築宣言」の内容について
(公財)全国中小企業振興機関協会
TEL:03-6228-3802
「パートナーシップ構築宣言」の提出・掲載について
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。