古賀市 温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金（令和6年度）

申請スケジュール

事前準備・システム選定

随時

自社の状況に合った温室効果ガス排出量可視化システムを検討・決定し、業者から見積書を取得します。併せて、交付申請に必要な事業計画書などの作成を進めてください。

補助金交付申請書の提出

• 申請締切：申請年度の03月31日

以下の書類を古賀市役所市民部環境課へ提出してください。
・補助金交付申請書（様式第1号）
・事業計画書
・収支予算書
※2月以降の申請は、必ず事前に環境整備係へ相談してください。

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後

市による書類審査（および必要に応じた現地調査）が行われます。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから、正式な補助事業者となります。

事業実施・システム導入

交付決定後

交付決定の内容に従い、システムの導入・使用を実施します。実施に際しては、収支を明確にした帳簿や領収書などの関係書類を必ず保管しておいてください。

実績報告書の提出

• 報告目安：03月中旬

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
【提出書類】
・補助金実績報告書（様式第6号）
・事業実績書
・収支決算書
・領収書の写し等の支払証明書類

額の確定・補助金請求

• 請求締切：申請年度の03月31日

市から「補助金確定通知書（様式第7号）」を受領した後、補助金の請求を行います。補助金請求書（様式第8号）に振込先情報等を記載し、3月31日までに提出してください。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

古賀市が市内の中堅企業者及び中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化への取り組みを後押しすることを目的としています。企業が自社のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を正確に把握し、効率的かつ効果的な省エネ対策等を実施できるよう支援するものです。

■温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入及び使用。

＜可視化システムの要件＞

• サプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を区分して算定できるものであること
• 環境省及び経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づいていること

＜補助対象経費＞

• 導入費：可視化システムの導入に要する初期費用
• 使用料：可視化システムの使用に要する費用、および提供事業者からサポートを受けるための費用（申請年度の4月1日以降の経費に限る）

＜補助対象者＞

• 令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者
• 市内に事業所等を有する中堅企業者（従業員2,000人以下）及び中小企業者

＜補助事業実施期間＞

• 令和10年3月31日まで（要綱の効力期間内）

補助内容

■温室効果ガス排出量可視化システム導入支援事業

＜補助対象事業＞

企業がその事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定するための「可視化システム」の導入および使用。

＜補助対象経費＞

• 申請する年度の4月1日以降に導入および使用にかかる経費であること
• 既に他団体から補助を受けた、または受ける予定のある経費は対象外
• 導入費：可視化システムの導入に要する初期費用全般
• 使用料：システムの継続使用料、およびシステム提供事業者からのサポート費用

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助上限額＞

＜有効期限＞

令和10年3月31日まで（ただし、終期到来までに継続の要否を判断）

対象者の詳細

補助対象者の基本条件

古賀市が実施する「温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金」の対象者は、古賀市内に事業所等を有する中堅企業者および中小企業者です。以下のすべての条件に該当する必要があります。

• 古賀市内の事業所等の保有
  古賀市内に事業所、事務所、その他これらに準ずる施設を有していること
• システム導入時期
  令和6年4月1日以降に温室効果ガス可視化システムを導入する者
• 過去の補助金受給歴
  過去に本補助金の交付を受けていないこと（1団体あたり1度限りの助成）

中堅企業者・中小企業者の定義

本補助金における「中堅企業者」および「中小企業者」の定義は以下の通りです。

• 1 中堅企業者
  常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）
• 2 中小企業者（製造業その他）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
• 3 中小企業者（卸売業）
  資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
• 4 中小企業者（小売業）
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
• 5 中小企業者（サービス業）
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

補助対象となるシステムの要件

導入するシステムは、単に排出量を算定できるだけでなく、以下の要件を満たす必要があります。

• サプライチェーン排出量の算定機能
  環境省・経済産業省のガイドラインに基づき、Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの

【申請時の証明書類】
法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、または個人事業主の場合は確定申告書や開業届などの書類の提出が必要です。

※詳細は古賀市役所 環境課（電話：092-942-1127）へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php

古賀市役所 公式サイト

https://www.city.koga.fukuoka.jp/

古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム 公式ウェブサイト

https://koga-zc-challengers.jp/

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム協力事業者等のご案内

https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/006.php

※詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口