業務用建築物のZEB化に向けた省CO2改修調査支援補助金（令和7・8年度）

申請スケジュール

公募期間と応募手続き

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年10月22日

SERA（一般社団法人静岡県環境資源協会）へ応募書類を提出します。jGrants電子申請システムを利用するため、余裕を持って申請を完了させてください。採択状況により期間が短縮される場合があります。

• 提出書類：応募申請書、実施計画書、経費内訳、歳入歳出予算書（地方公共団体）、企業概要・定款等

審査・採択結果通知

• 随時審査開始：2026年05月02日

提出された実施計画書に基づき厳正な審査が行われます。被災建築物の改修や脱炭素化促進事業などの加点要件も考慮されます。予算の範囲内で補助事業が選定され、採択通知が送付されます。

交付決定・事業開始

採択後、書類が整い次第

交付決定通知の受領後、正式に補助事業を開始できます。原則として、契約・発注・調査実施などは交付決定日以降に行う必要があります。

事業の遂行と完了

• 事業完了期限：2027年02月19日

補助事業を計画通りに実施し、遅くとも2027年2月19日（令和9年2月19日）までに完了させる必要があります。完了日は「検収をした日」となります。

実績報告と補助金の支払い

• 支払完了期限：2027年03月31日

事業完了後30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出します。確定検査を経て、交付額が確定された後、精算払請求に基づき3月31日までに補助金が支払われます。

事業報告（事後管理）

事業完了後の年度終了後3年間

事業完了後も、3年間にわたり年度終了後30日以内に環境省へ事業報告書を提出する義務があります。また、取得した財産については適切な管理が求められます。

対象となる事業

環境省が推進する「建築物等のZEB 化・省CO2 化普及加速事業」の一環として、既存の業務用建築物を対象に、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の達成可能性や省CO2効果に関する事前調査（改修効果調査）を支援する事業です。

■業務用建築物ストックの省CO2 改修調査支援事業

地方公共団体や民間事業者が所有する既存建築物のZEB化普及を目的とし、令和11年度までの改修を前提とした事前調査を支援します。

＜対象となる建築物＞

• 既存建築物であること（新築は対象外）
• 主たる用途が業務用施設（事務所、ホテル、病院、店舗、学校、工場等）であること
• 令和11年度までに既存設備等の改修予定がある施設
• 複数用途建築物の一部を申請する場合は、建物全体の延べ面積が10,000㎡以上であること
• 複合建築物の場合は、非住宅部分の調査のみが対象

＜事業の内容（改修効果調査）＞

• 改修手段の検討（省エネ効果、実現可能性、経済合理性の観点から）
• エネルギー消費性能の算出（標準入力法を用いた外皮性能および一次エネルギー消費量の算出）
• ZEB基準の水準（30%または40%以上の削減）の省エネルギー性能実現の検討
• 提案内容の概要および概算見積もりの作成
• 改修実施のスケジュール案（予算化、設計、入札、竣工等）の作成
• ZEBプランナーの関与（調査の設計業務またはコンサルティング業務支援への関与が必須）

＜補助対象経費および補助額＞

• 補助対象経費：改修効果調査を行うために必要な費用
• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：100万円／施設
• 累計補助上限額：同一事業者あたり500万円

＜申請対象者＞

• 将来的に建築物改修を実施する建築主等（日本国内で事業を営む者）
• 民間企業、個人事業主、地方公共団体、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等

＜補助事業実施期間および事後の義務＞

• 実施期間：交付決定日から令和9年2月19日まで
• 情報開示：調査結果（外皮・設備仕様、計算結果等）の一般公開への同意・協力
• 実際の改修実施：調査完了後3年以内に、調査結果を活かした最大限の省CO2化改修への取り組みおよび報告

補助内容

■業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

＜補助対象経費（工事費）＞

• 本工事費（直接工事費）：材料費（運搬費・保管料含む）、労務費（公共工事設計労務単価表準用）、直接経費（水道光熱電力料、機械経費、特許権使用料等）
• 間接工事費：共通仮設費（運搬・準備・技術管理・安全施設等）、現場管理費（労務管理・消耗品費・通信交通費等）

＜補助対象外経費＞

• 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
• 事業に直接関係のないオプション品の購入費・工事費
• 予備設備や将来使用予定の設備の購入費・工事費
• 補助事業期間外（交付決定前および事業完了後）の支出
• 官公庁等への申請・届出等に係る経費
• 本補助金への応募・申請手続きに係る経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助要件＞

• ZEBプランナーの関与
• 建築物エネルギー消費性能指標（BEI）を算出すること
• 事業で得られたデータの提供や公開に協力すること

＜審査における主な加点項目＞

• 激甚災害での被災建築物を改修する事業
• 新耐震基準以前の建物の改修（新耐震基準を満たすもの）についての調査
• 地方公共団体の「再エネ促進区域内」での実施
• 建築物省エネ法に基づく「建築物再エネ利用促進区域内」での実施
• 「エコスクール・プラス」の認定を受けている学校
• 「リーディングテナント行動方針」への賛同または入居実績・予定
• 温室効果ガスの排出削減目標（2050年CN等）の設定
• 「デコ活」に関する取組（参画・宣言・実施）
• 「エコ・ファースト認定」の取得
• 令和6年能登半島地震の被災地域における被災建築物の改修

対象者の詳細

補助金を申請できる主体（申請者）

本事業で補助金の交付を申請できる者は、日本国内で事業を営み、補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する建築主等に限ります。以下のいずれかに該当する者が申請可能です。

• 公的な法人・学校法人
  独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
• 医療・福祉関連法人
  社会福祉法人、医療法人
• 公益法人・地方公共団体等
  一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得てSERA（執行団体）が適当と認める者
• 共同所有・区分所有の場合
  共同所有：所有者全員による共同申請（代表者の選任が必要）、区分所有：管理者もしくは管理組合法人を代表として申請（規約および決議が必要）

補助対象となる建築物

既存の業務用建築物であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 改修予定の要件
  令和11年度までに既存設備等の改修の予定があること
• 用途要件（業務用施設）
  事務所、ホテル、病院、学校、飲食店、集会場などの業務用施設であること、原則として建築確認申請書により判断されること
• 規模・区分に関する要件
  複数用途建築物の一部を申請する場合は、建物全体の延べ面積が10,000㎡以上であること、複合建築物（住宅・非住宅）の場合は、非住宅部分の調査のみが対象
• 目指すべき性能
  ZEB基準の水準（Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Oriented等）の実現を目指すこと

※「その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者」に該当する場合や、判断に迷う要件がある場合は、応募前にSERAへ相談し、必要な手続（協議）を行う必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/

一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）公式サイト

https://siz-kkankyou.com/

公式サイト（旧ドメイン）

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

お知らせページ

https://siz-kankyou.com/#news

ZEB化・省CO2化普及加速事業に関するページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2

R7補正一次公募に関するページ（終了済み）

https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock/

jGrants（電子申請システム）公式サイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

jGrants 提出先（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYaFMAX

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

環境省 ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）

https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業の公募期間は、令和8年5月1日（金）から同年10月22日（木）17時必着です。採択状況により期間が短縮される場合があります。申請は原則としてjGrants電子申請システムを利用し、事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

お問合せ窓口