公募中 掲載日:2026/08/01

久留米市 中小企業止水板等設置・浸水対策支援補助金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2026年12月28日
福岡県 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度) 公募開始:2026/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

久留米市内で事業を営む中小企業・個人事業者に対し、大雨による浸水被害の防止や軽減を図るため、止水板の設置や電気設備のかさ上げ等の浸水対策工事に要する費用の一部を補助します。本制度は、事業継続力強化計画の認定取得を要件とすることで、事業者が自社の災害リスクを認識し、将来的な防災・減災対策を講じることを支援します。

申請スケジュール

補助金の申請にはgBizIDプライムのアカウント取得が必要です。オンライン申請システム「jGrants」または紙媒体での申請が可能です。予算の上限に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。
事業継続力強化計画の認定(事前準備)
標準処理期間:約45日

補助金申請の前に、国が認定する事業継続力強化計画の認定を受ける必要があります。実績報告時までに認定を受けることを条件に申請も可能ですが、審査に45日程度を要するため計画的な申請が重要です。

交付申請
  • 申請締切:2026年12月28日
  • オンライン申請:jGrantsを利用(gBizIDプライムが必要)
  • 郵送:久留米市役所 商工政策課へ追跡可能な方法で送付

※予算の上限に達した時点で受付は終了します。

審査・結果通知
申請受付から2〜3週間を目途

申請順に審査が行われ、交付または不交付決定通知が郵送されます。必要に応じて現地確認や追加資料の提出を求められる場合があります。

事業実施
  • 事業完了期限:2027年02月28日

交付決定通知日以降に契約・発注・支払いを行ってください。最長で2027年2月28日までにすべての事業遂行と支払いを完了させる必要があります。原則、口座振込での支払いが求められます。

実績報告
  • 最終報告期限:2026年03月13日

事業完了日の翌日から1ヶ月以内、または2026年3月13日のいずれか早い日までに実績報告書と証拠書類(領収書、施工写真等)を提出してください。jGrants申請者はオンラインで報告可能です。

補助金額の確定・入金
請求書提出から2〜3週間を目途

実績報告の審査後、補助金額確定通知と請求書様式が送付されます。請求書を提出した後、2〜3週間程度で指定の口座に入金されます。

対象となる事業

久留米市が実施している「久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金」は、大雨による浸水被害から市内の事業者を守るための事前対策を支援する制度です。この補助金は、久留米市内の店舗、事務所、工場などの建物において、浸水対策のために実施する工事費用の一部を助成することを目的としています。

■久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金

中小企業が自社の災害リスクを再認識し、防災・減災対策の第一歩として将来的な災害対策を検討するきっかけとすることを重要視しています。

<補助対象者>
  • 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者(個人事業主、会社、企業組合等)
  • 製造業その他:資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
  • 小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下
  • 久留米市内の建物(店舗、事務所、工場など)において事業を営んでいること
  • 市税を滞納していないこと
<申請の主な要件>
  • 国の「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること(または実績報告時までの認定見込み)
  • 申請する補助事業の計画に、浸水対策に係る記載があること
<補助対象事業(工事)>
  • 止水板の設置工事及び附帯工事:金属・樹脂製等で止水性・耐水性を備え、工事や調整・加工を要するもの
  • 浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事:排水設備への逆流防止措置、電気設備のかさ上げ工事、止水壁の整備、配線・配管貫通部の止水処理等
<対象となる建物>
  • 市内の店舗、事務所、工場(プレハブや倉庫も事業の用に供するものは対象)
  • 自宅兼事業所(事業を営んでおり、主な工事が事業所部分に関するもの)
  • 賃借物件(所有者の承諾が必要)
  • 不動産賃貸業を営む賃貸物件(事業として実施する場合)
<補助額・補助上限>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 補助上限額:50万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
<申請期限>
  • 令和8年12月28日(月)まで(ただし予算上限に達し次第、受付終了)

▼補助対象外となる事業

以下の業種、団体、または事業内容は補助対象外となります。

  • 対象外の業種・団体
    • 農業、林業、漁業(別途支援制度があるため)
    • 政治・経済・文化団体、宗教法人、ボランティア団体、NPO法人、一般社団・財団法人、医療・社会福祉・学校法人など
    • 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を営む者
    • 暴力団関係者
  • 対象外となる主な事業内容
    • 工事や測量・調査を伴わないもの(止水シート、土のう、水のう等の購入)
    • 移動可能な排水設備(排水ポンプ等)の購入
    • 浸水被害の防止または軽減に直接該当しないもの(非常用自家発電設備の設置等)
    • 消防法や建築基準法に基づき設置が義務付けられている設備
    • 他の国や地方公共団体の補助制度と同一事業で重複して補助を受ける場合
    • 売買を目的とした建物(売買物件)への工事
    • 店舗(事務所)兼住宅の場合で、主たる工事が住宅部分である場合
    • 交付決定日より前に契約・着手が行われた事業

補助内容

■浸水被害防止対策工事支援

<補助率>

補助対象経費の2分の1

<補助上限額>

50万円

<補助対象事業>
  • 止水板の設置工事及び附帯工事(金属や樹脂製で十分な止水性・耐水性を備えるもの)
  • 浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事(排水設備の逆流防止措置、設備のかさ上げ・移設工事、止水壁の設置等の外構工事、配線・配管貫通部の止水処理等)
<計算方法>

補助対象経費に補助率を乗じて算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

<主な補助対象外事業>
  • 工事や測量・調査を要しないもの(止水シート、土のう、水のう等の購入)
  • 移動可能な排水設備の購入
  • 浸水被害の防止や軽減に直接該当しないもの(非常用自家発電設備の設置)
  • 消防法や建築基準法に基づき設置が義務付けられている設備
  • 交付決定前に契約・着手が行われた事業

対象者の詳細

申請者の基本要件

久留米市内で事業を営む中小企業や個人事業者であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 1 事業所の所在地
    久留米市内の建物(店舗、事務所、工場等)において事業を営んでいること、本社が市外であっても、浸水対策を実施する事業所が市内であれば対象(要証明書類)
  • 2 事業継続力強化計画の認定
    経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」を有すること、計画内に「浸水対策に係る記載」があること、申請時に未認定でも、実績報告時までに認定を受ける見込みであれば申請可能
  • 3 市税の納付状況
    久留米市の市税を滞納していないこと

中小企業者の定義(業種別基準)

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義に基づき、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

  • A 製造業・建設業・運輸業・その他
    資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
  • B 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
  • C 小売業
    資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下
  • D サービス業
    資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下
  • E ゴム製品製造業(一部除く)
    資本金3億円以下 または 従業員数900人以下
  • F ソフトウェア業・情報処理サービス業
    資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
  • G 旅館業
    資本金5千万円以下 または 従業員数200人以下

対象となる主な法人形態

以下の形態で事業を営む者が対象となります。

  • 個人・会社・組合等
    個人事業主、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人)、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

■補助対象外となる事業者

以下の業種や団体、および特定の条件に該当する場合は対象外となります。

  • 農業、林業、漁業を営む事業者
  • 一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 農業協同組合、学校法人
  • ボランティア団体、政治・経済・文化団体、宗教法人
  • 政治資金規正法に規定する政治団体
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者
  • 店舗兼住宅で、主たる工事が住宅部分である場合
  • その他、市長が不適切と判断する者

※農業者等は別途支援制度があるため、また非営利団体は収益事業を目的としないため対象外とされています。

【注意事項】
・申請は1事業者につき1回限りです(1回の申請に複数箇所の事業所を含めることは可能)。
・対象建物は事業の用に供するものに限られ、物置などは対象外です。
・計画認定には約45日を要するため、早期の準備を推奨します。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2021-1216-0956-74.html
久留米市公式ホームページ
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/
補助金申請システムjGrants(Jグランツ)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
久留米市例規集
https://www1.city.kurume.fukuoka.jp/reiki_int/reiki_menu.html
移住・定住に関する情報サイト
https://www.kurumepr.com/main/7.html
観光コンベンションサイト
https://welcome-kurume.com/
イメージキャラクター「くるっぱ」公式サイト
https://www.kurumepr.com/main/11.html
くるめの魅力発信サイト
https://www.kurumepr.com/main/6.html
久留米市公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC1pZ6YREpWrY21IxQoS3LPw
久留米市公式ホームページ(英語翻訳版)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.e.ax.hp.transer.com/
久留米市公式ホームページ(中国語翻訳版)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.c.ax.hp.transer.com/
久留米市公式ホームページ(韓国語翻訳版)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.t.ax.hp.transer.com/
久留米市公式ホームページ(タイ語翻訳版)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.k.ax.hp.transer.com/

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金の案内ページからは、交付要綱、申請の手引き(令和8年4月1日版)、Q&A、各種申請様式(第1号〜第4号、第7号)およびチラシがダウンロード可能です。電子申請にはjGrantsの利用とgBizIDアカウントが必要です。

お問合せ窓口

久留米市 商工観光労働部 商工政策課
TEL:0942-30-9133
FAX:0942-30-9707
Email:syoko@city.kurume.lg.jp
受付時間
平日 午前9時から午後5時まで
受付窓口
本庁舎 11階
商工政策課
申請期限は令和8年12月28日(月)までですが、予算の上限に達した場合は早期に受付を終了する可能性があります。書類の受け取りは各総合支所の産業振興課でも可能ですが、具体的な相談や詳細な説明は商工政策課までお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。