令和8年度 岡崎市ものづくり支援補助金（新製品共創事業）
紹介動画
目的
岡崎市内のものづくり企業を対象に、CASE等の技術革新への対応や地域の経済力・雇用力の維持向上を図るため、新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します。具体的には、大学等との共同研究、展示会への出展、特許取得、他社との共同試作開発等に要する経費の一部を補助します。企業間の連携や外部機関の活用を促進することで、市内企業の技術力向上と製品の高付加価値化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
-
随時受付（予算終了まで）
事業内容の確認、予算状況の説明、具体的な申請方法についての説明を事務局から受けます。問い合わせは電話、FAX、メールにて受け付けています。
- 受付時間：10:00〜17:00（土日祝日を除く）
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月31日
申請者の種別により提出期間が異なります。
- 中小企業：2026年4月1日〜2027年1月31日
- 中小企業以外：2026年12月1日〜2027年1月31日
- 二年度連続の見本市等出展：2026年10月1日〜2027年1月31日
提出先：okamono@okazakicci.or.jp
- 審査・ヒアリング
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申請後随時
提出書類に基づき、事務局によるヒアリングおよび書類審査が行われます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定
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審査完了後
採択が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施終了期限：2027年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施します。期間内に経費の支払いまで完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月28日
事業完了後、1か月以内または2027年2月28日のいずれか早い方までに実績報告書をメールで提出してください。領収書や通帳の写しなど、支払いを証明する書類が必要です。
- 完了検査・額の確定
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報告書提出後
報告書の内容に基づき完了検査が行われ、補助金の確定額が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
確定通知に基づき請求書を提出し、補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、岡崎市内のものづくり企業が、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）など、自動車産業をはじめとする産業界の革新的技術の急速な進展に対応し、経済力や雇用力を維持・向上させることを目的としています。具体的には、ものづくり企業の経営や技術に関する課題解決、販路開拓、新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化を支援するために、以下の6種類の事業が補助対象となります。
■1 共同研究事業
新製品や新技術の開発、あるいは既存製品の高付加価値化を目指し、大学や試験研究機関等と共同で行う研究活動が対象です。
＜目的＞
- 新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化。
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う研究費。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
＜実施期間＞
- 原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 依頼試験事業
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的とした依頼試験が対象となります。
＜要件＞
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査ではないもの
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う試験費。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
販路開拓などを目的に、自社の製品や技術を紹介するために見本市、展示会、博覧会へ出展する事業が対象です。
＜主な要件＞
- その場で小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催、共催しないこと
- 50小間以上の規模を有していること（WEB開催の場合は出展社数が50社以上）
- 補助対象事業者が自ら出展すること
- 展示スペースに補助対象事業者の個別スペースを有すること
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間の定めがあること
＜補助対象経費＞
- 見本市等出展費（小間料）
- 会場設営費（装飾費、什器レンタル費、工事費、システム利用料等）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
■4 知的財産権取得事業
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」や「特許出願審査請求」を行う事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 特許出願、特許出願審査請求に係る手数料相当額（特許料を除く）
- 弁理士の報酬及び経費（成功報酬を除く）
- ※特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた後の額が対象
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
■5 プラットフォーム活用事業
補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援・提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業が対象です。
＜主な要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること
＜補助対象経費＞
- 登録費、運営機能利用費、伴走支援費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■6 新製品共創事業
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜特徴＞
- 市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金において、以下の事項や経費は補助の対象外となります。
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査（依頼試験事業において）。
- 見本市等出展事業における以下の経費：
- 出展者の駐車場代金
- 出展にかかる物品輸送費
- 振込手数料。
- 知的財産権取得事業における成功報酬及び特許料。
補助内容
■0 共通事項
＜算定・申請ルール＞
- 補助額は1,000円未満の端数が切り捨て
- 振込手数料は補助対象経費に含まれません
- 予算の範囲内であれば、各事業において補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
- 岡崎ものづくり推進協議会事務局による事前相談が必須
■1 共同研究事業
＜目的＞
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的に、企業が大学や試験研究機関等と共同で行う研究事業が対象です。
＜補助対象経費＞
大学または試験研究機関等に支払う研究費。
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■2 依頼試験事業
＜目的＞
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的に行う依頼試験事業が対象です。ただし、通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査は補助対象外となります。
＜補助対象経費＞
大学または試験研究機関等に支払う試験費。
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
＜目的＞
販路開拓などを目的に、製品や技術を紹介するために見本市、展示会、博覧会に出展する事業が対象です。
＜主な要件＞
- その場で小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催または共催しないもの
- 50小間以上の規模を有していること（飲食など見本市の主目的に合致しない小間は除く）。WEB開催の場合は出展社数50社以上
- 補助対象事業者が自ら出展すること（組合・連合会等が団体として展示スペースを確保し、出展企業を募集する場合も対象）
- 展示スペースに補助対象事業者の個別スペースを有すること
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間の定めがあること
＜補助対象経費＞
- 見本市等出展費（小間料）
- 会場設営費（小間内の装飾費：机椅子等のレンタル費、床面工事費、使用料を含む電気工事費・給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など）
- ※出展者の駐車場代金、出展にかかる物品輸送費は対象外
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜特記事項＞
前年度に見本市等出展事業で本補助金の交付決定を受けた企業は、当該年度の10月1日からの申請となります。
■4 知的財産権取得事業
＜目的＞
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」や「特許出願審査請求」を行う事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額（特許料を除く）
- 弁理士の報酬及び経費（成功報酬を除く）
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜特記事項＞
特許出願審査請求について特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。
■5 プラットフォーム活用事業
＜目的＞
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援・提案をするプラットフォームサービスを活用する事業が対象です。
＜主な要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること
＜補助対象経費＞
- 登録費
- 運営機能利用費
- 伴走支援費
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■6 新製品共創事業
＜目的＞
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費。
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜特記事項＞
市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります。
対象者の詳細
補助対象事業者の主要要件
「岡崎ものづくり支援補助金」の申請にあたっては、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
製造業を営む法人
日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人であること -
岡崎市内での事業実績
岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上継続して有していること -
納税義務の履行
市税を完納していること
■補助対象外となる事業者
公的資金の交付先として社会通念上不適格とされる、以下のいずれかに該当する事業所は対象外となります。
- 暴力団員
- 暴力団と密接な関係を有する事業所
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博
- 金融・賃金業等
また、国や県など他の公的機関への同内容での重複申請を行っている場合も対象外となる可能性があります。
※過去に受領した補助金実績（例：見本市出展事業等）がある場合でも、要件を満たせば申請可能です。
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.okamono.com/subsidy_list.php
- 公式サイト（メインURL）
- https://www.okamono.com/
- オンライン商談会
- https://www.okamono.com/online/member_list.php?key04=1
- 新着情報
- https://www.okamono.com/news_list.php
- 岡崎ものづくり推進協議会とは
- https://www.okamono.com/about.php
- 活動報告
- https://www.okamono.com/note_list.php
- 講座情報
- https://www.okamono.com/course_list.php
- 支援情報
- https://www.okamono.com/support_list.php
- 登録企業
- https://www.okamono.com/online/member_list.php
- ものづくりコーディネータ
- https://www.okamono.com/coordinator_list.php
- 各種お問い合わせ
- https://www.okamono.com/contact.php
- 企業ログイン
- https://www.okamono.com/member/
- 個人情報保護方針
- https://www.okamono.com/pp.php
- ものづくり岡崎フェア2025
- https://www.okamono.com/fair2025.php
- ものづくり岡崎フェア2023
- https://www.okamono.com/fair2023.php
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。