令和8年度 岡崎市ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）
紹介動画
目的
岡崎市内のものづくり企業を対象に、産業構造の変化に対応した技術革新や販路開拓を支援することで、地域産業の振興を図ります。新製品・技術の開発に向けた共同研究や依頼試験、見本市への出展、知的財産権の取得、外部プラットフォームを活用したマッチング等に要する経費の一部を補助します。多角的な支援を通じて、市内企業の持続的な成長と雇用力の維持を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 事前相談
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交付申請前（必須）
全ての補助対象事業において、交付申請を行う前に必ず事前相談を行う必要があります。事務局から予算状況や具体的な申請方法について説明を受け、スムーズな準備を進めてください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月31日
申請者の区分により受付期間が異なります。
- 中小企業：令和8年4月1日〜令和9年1月31日
- 中小企業以外：令和8年12月1日〜令和9年1月31日
- 二年度連続の見本市等出展：令和8年10月1日〜令和9年1月31日
提出先：okamono@okazakicci.or.jp
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された書類に基づき、ヒアリングおよび書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が送付され、正式に事業実施が可能となります。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2027年03月31日まで
交付決定の内容に従って事業を遂行してください。経理書類（領収書等）は事業終了後5年間の保存義務があります。
- 実績報告
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- 報告期限：2027年02月28日
事業完了から1か月以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。確定した金額がわかる書類や支払証明書の写しが必要です。
- 完了検査・補助金交付
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- 交付金額確定通知：随時
完了検査を経て「交付金額確定通知」が送付されます。その後、請求書に基づき補助金が交付されます。
対象となる事業
岡崎ものづくり支援補助金における対象事業は、岡崎市内のものづくり企業の課題解決、事業拡大、高付加価値化、そしてものづくり産業の振興を目的としています。製造業を営む法人または個人事業主で、市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上有し、市税を完納している事業者が対象となります。共通して、補助額は1,000円未満の端数が切り捨てられます。予算の範囲内であれば各事業について何回でも申請が可能です。また、すべての事業について事前に岡崎ものづくり推進協議会事務局への相談が必須です。
■1 共同研究事業
新製品や新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目指して行われる共同研究を支援します。
＜内容＞
- 大学や試験研究機関などと連携し、新たな製品や技術を生み出すための研究開発が対象
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う研究費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 50万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 依頼試験事業
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的とした依頼試験を支援します。
＜内容＞
- 製品や技術の性能評価、分析、検証などを外部機関に依頼する試験
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う試験費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 50万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
販路開拓を主な目的として、自社の製品や技術を国内外の見本市、展示会、博覧会で紹介する事業を支援します。WEB開催の見本市も対象となります。
＜内容要件＞
- 50小間以上の規模を有していること（WEB開催の場合は出展社数50社以上）
- 補助対象事業者が自ら出展すること
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間が定められていること
＜補助対象経費＞
- 見本市等への出展費（小間料）
- 会場設営費（小間内の装飾費、机椅子等のレンタル費、床面工事費、電気・給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 30万円
＜特記事項＞
- 前年度に見本市等出展事業で本補助金の交付決定を受けた企業は、当該年度の10月1日からの申請となります。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■4 知的財産権取得事業
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のために、知的財産権の取得を目指す事業を支援します。
＜内容＞
- 日本国特許庁への「特許出願（PCT出願を含む）」および「特許出願審査請求」
＜補助対象経費＞
- 特許出願や特許出願審査請求に係る手数料相当額
- 弁理士の報酬および経費（成功報酬を除く）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 30万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■5 プラットフォーム活用事業
新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチング支援や提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業を支援します。
＜内容要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること
＜補助対象経費＞
- プラットフォームの登録費
- 運営機能利用費
- 伴走支援費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 50万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■6 新製品共創事業
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業を支援します。
＜内容＞
- 複数事業者との連携を通じて、新たな製品のプロトタイプを開発する取り組み
- 市内事業者との共創事業においては、代表1社のみが申請可能
＜補助対象経費＞
- 新製品開発にかかった試作品の原材料費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 30万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目については補助対象となりません。
- 経費に関する除外項目
- 振込手数料
- 1,000円未満の端数分
- 各事業における不適格要件
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査（依頼試験事業）
- その場での小売りを主目的とする出展や活動（見本市・プラットフォーム）
- 岡崎市が主催または共催するもの（見本市等出展事業）
- 飲食など見本市の主目的に合致しない小間
- 出展者の駐車場代金および物品輸送費
- 特許料および弁理士の成功報酬（知的財産権取得事業）
補助内容
■1 共同研究事業
＜内容＞
新製品や新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目的として行われる共同研究事業が対象です。
＜補助概要＞
- 補助対象経費：大学や試験研究機関等に支払う研究費
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1事業あたり50万円
＜特記事項＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。
■2 依頼試験事業
＜内容＞
新製品や新技術の開発、既存製品の高付加価値化を目的とした依頼試験事業が対象。通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査ではないものが要件です。
＜補助概要＞
- 補助対象経費：大学や試験研究機関等に支払う試験費
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1事業あたり50万円
＜特記事項＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
＜内容＞
販路開拓を主な目的とし、製品や技術を紹介するために見本市、展示会、博覧会に出展する事業が対象です。WEB開催の場合も含まれます。
＜要件＞
- その場での小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催または共催しないもの
- 50小間以上の規模を有していること（WEB開催は50社以上）
- 補助対象事業者が自ら出展するもの
- 展示スペースに補助対象事業者の個別スペースを有すること
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間の定めがあること
＜補助概要＞
- 補助対象経費：見本市等出展費（小間料）、会場設営費（装飾費、レンタル費、工事費、システム利用料等）
- 補助対象外経費：駐車場代金、物品輸送費
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1事業あたり30万円
＜特記事項＞
- 前年度に交付決定を受けた企業は、当該年度の10月1日からの申請となります
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です
■4 知的財産権取得事業
＜内容＞
日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」または「特許出願審査請求」を行う事業が対象です。
＜補助概要＞
- 補助対象経費：特許出願等の手数料相当額（特許料除く）、弁理士の報酬や経費（成功報酬除く）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1事業あたり30万円
＜特記事項＞
特許庁の減免を受ける場合は、減免後の額が補助対象経費となります。予算内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能です。
■5 プラットフォーム活用事業
＜内容＞
補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援や提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業が対象です。
＜補助概要＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1事業あたり50万円
- 特記事項：予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です
■6 新製品共創事業
＜内容＞
補助対象事業の一覧に含まれていますが、具体的な詳細は記載されていません。
対象者の詳細
申請事業者の基本情報
岡崎市役所株式会社（輸送用機械器具製造業）の概要です。
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企業概要
所在地：〒444-0034 岡崎市十王町２丁目９番地、代表者：代表取締役 岡崎 太郎、設立：平成11年12月24日、資本金：1,000万円、従業員数：35人 -
主な事業内容
「▼▼」の組立
補助対象者の要件
岡崎ものづくり支援補助金の申請にあたり、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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1 業種要件
日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人であること -
2 地域・継続性要件
岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上継続して有していること -
3 納税要件
市税を完納していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、社会通念上不適当な事業者として対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する事業所
- 風俗関連業
- ギャンブル業、賭博
- 金融・賃金業等
- その他公的資金の交付先として不適当な事業者
※本補助金申請と同内容で国や県等への重複申請を行っている場合は対象外となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。