令和8年度 岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得・研究開発・販路開拓）
紹介動画
目的
岡崎市内のものづくり企業を対象に、新製品・技術の開発や販路開拓、知的財産権の取得等に要する経費を補助します。共同研究や展示会出展、特許出願など幅広い事業を支援することで、産業界の技術革新への対応と企業の持続的な成長を促進し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請書類はメール（okamono@okazakicci.or.jp）にて提出してください。
- 事前相談（必須）
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申請前
すべての事業について、交付申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局への相談が必須です。予算の状況や申請方法について説明を受けることができます。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月31日
申請者の区分により提出期間が異なります。
- 中小企業：2026年4月1日〜2027年1月31日
- 中小企業以外：2026年12月1日〜2027年1月31日
- 二年度連続の見本市等出展：2026年10月1日〜2027年1月31日
提出先：okamono@okazakicci.or.jp（電子データにて提出）
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、事務局によるヒアリングおよび書類審査が行われます。必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。審査を通過すると「交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施します。経費の支払いは実績報告書の提出期限前に完了させておく必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年02月28日
事業完了後1か月以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。支払いを証明する書類（領収書等）が必要です。
- 完了検査・額の確定
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき完了検査が行われ、最終的な補助金額が確定します。「補助金交付金額確定通知」が送付されます。
- 補助金請求・交付
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額の確定後
額の確定後に請求書を提出することで、補助金が交付されます。
対象となる事業
この補助金制度は、岡崎市内のものづくり企業の持続的な成長と地域経済の振興を目的としており、具体的には、経営や技術に関する課題解決、販路開拓、新製品・新技術の開発、そして既存製品・技術の高付加価値化を支援します。自動車産業を始めとする産業界における革新的な技術の急速な進展（CASE、MaaSなど）に対応し、ものづくりの街としての経済力と雇用力を維持するための重要な取り組みです。
■1 共同研究事業
新しい製品や技術の開発、または既存製品の付加価値向上を目指し、大学や試験研究機関などと共同で行う研究開発活動が対象となります。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
＜補助対象経費＞
- 大学や試験研究機関等に支払う研究費
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜特記事項＞
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請することが可能です。
■2 依頼試験事業
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のために行う依頼試験が対象です。あくまで新たな価値創造につながる試験が重視されます。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
＜補助対象経費＞
- 大学や試験研究機関等に支払う試験費
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜特記事項＞
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請することが可能です。
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
販路開拓を主な目的とし、自社の製品や技術を紹介するために見本市、展示会、博覧会へ出展する事業です。WEBで開催される見本市も対象に含まれます。
＜主な要件＞
- その場での小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催または共催するものではないこと
- 規模として、50小間以上の見本市（WEB開催の場合は出展社数50社以上）であること（飲食など主目的に合致しない小間は除く）
- 補助対象事業者自身が出展するか、組合・連合会等が団体として展示スペースを確保し、出展企業を募集する場合も対象
- 展示スペースに補助対象事業者の個別スペースがあること
- 補助対象事業者が見本市等の主催者ではないこと
- WEB上の見本市の場合は、展示期間が定められていること
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜補助対象経費＞
- 見本市等への出展費（小間料）
- 会場設営費（主催者や指定会社に支払う小間内の装飾費、例えば机椅子等のレンタル費、床面工事費、電気工事費、給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜特記事項＞
- 予算の範囲内であれば何回でも申請可能ですが、前年度に見本市等出展事業で本補助金の交付決定を受けた企業は、当該年度の10月1日からの申請となります。
■4 知的財産権取得事業
新製品・新技術の開発、または既存製品・技術の高付加価値化のために、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」や「特許出願審査請求」を行う事業です。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜補助対象経費＞
- 特許出願（PCT出願を含む）や特許出願審査請求にかかる手数料相当額
- 弁理士の報酬および経費（成功報酬は除く）
- 特許庁の減免制度を利用した場合は、減免後の額が補助対象経費となります
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜特記事項＞
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請することが可能です。
■5 プラットフォーム活用事業
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援や提案を行うプラットフォームサービスを利用する事業です。
＜主な要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームに登録されている企業数が50社以上であること
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
＜補助対象経費＞
- プラットフォームの登録費、運営機能利用費、伴走支援費
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜特記事項＞
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請することが可能です。
■6 新製品共創事業
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のため、岡崎市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業です。
＜主な要件＞
- 市内事業者との共創事業の場合、代表1社のみが申請可能
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜補助対象経費＞
- 新製品開発にかかった試作品の原材料費
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜特記事項＞
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請することが可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
各事業の目的にそぐわない内容や、特定の経費については補助の対象外となります。
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査（依頼試験事業において対象外）。
- 見本市等出展事業における以下の経費：
- 出展者の駐車場代金
- 物品輸送費
- 知的財産権取得事業における以下の費用：
- 特許料
- 弁理士への成功報酬
- 振込手数料
補助内容
■1 共同研究事業
＜内容＞
新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化を目的に、大学や試験研究機関等と共同で行う研究事業が対象です。
＜補助条件＞
- 補助対象経費：大学または試験研究機関等に支払う研究費
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■2 依頼試験事業
＜内容＞
新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化を目的に、大学や試験研究機関等に依頼して行う試験事業が対象です（通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査は対象外）。
＜補助条件＞
- 補助対象経費：大学または試験研究機関等に支払う試験費
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
＜内容＞
販路開拓などを目的に、製品や技術を紹介するための見本市、展示会、博覧会への出展事業が対象です。
＜要件＞
- 小売を主目的としないこと
- 50小間以上（WEB開催は50社以上）の規模であること
- 補助対象事業者が自ら出展し、個別スペースを有すること
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
＜補助条件＞
- 補助対象経費：見本市等出展費（小間料）、会場設営費（装飾費、レンタル費、工事費等）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜特記事項＞
前年度に交付決定を受けた企業が同事業を申請する場合は、令和8年10月1日からの申請となります。
■4 知的財産権取得事業
＜内容＞
日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」または「特許出願審査請求」を行う事業が対象です。
＜補助条件＞
- 補助対象経費：特許出願・審査請求に係る手数料相当額（特許料除く）、弁理士の報酬および経費（成功報酬除く）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
■5 プラットフォーム活用事業
＜内容＞
補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援・提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業が対象です。
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■6 新製品共創事業
＜備考＞
交付申請および実績報告の対象書類として指定されていますが、具体的な補助率、補助限度額、および補助対象経費に関する詳細な情報は記載がありません。
対象者の詳細
補助対象事業者の主な要件
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の対象となる事業者は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
業種および組織形態
日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される法人であること -
所在地・事業継続期間
岡崎市内に本社機能、または製造を行う工場を6か月以上継続して有していること -
納税要件
市税を完納していること
申請事業者の属性情報
本補助金に申請している「岡崎市役所株式会社」の属性は以下の通りです。
-
企業概要
資本金：1,000万円、従業員数：35人、主たる業種：輸送用機械器具製造業 -
事業内容
自動車用小型金属部品の設計・製造
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する、または社会通念上不適当とされる事業所は、補助対象外となります。
- 暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する事業所
- 風俗関連業を営む事業所
- ギャンブル業、賭博を営む事業所
- 金融・賃金業を営む事業所
※公的資金の交付先として不適当と判断される場合は対象外となります。
※本申請内容について、国や県など他の機関への重複申請は行われていないことが条件です。
※その他詳細は、岡崎市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.okamono.com/subsidy_list.php
- 岡崎ものづくり推進協議会 公式サイト
- https://www.okamono.com/
- オンライン商談会
- https://www.okamono.com/online/member_list.php?key04=1
- 新着情報
- https://www.okamono.com/news_list.php
- 岡崎ものづくり推進協議会とは
- https://www.okamono.com/about.php
- 活動報告
- https://www.okamono.com/note_list.php
- 講座情報
- https://www.okamono.com/course_list.php
- 支援情報
- https://www.okamono.com/support_list.php
- 登録企業一覧
- https://www.okamono.com/online/member_list.php
- ものづくりコーディネータ
- https://www.okamono.com/coordinator_list.php
- 各種お問い合わせ
- https://www.okamono.com/contact.php
- 個人情報保護方針
- https://www.okamono.com/pp.php
- ものづくり岡崎フェア2025
- https://www.okamono.com/fair2025.php
- ものづくり岡崎フェア2023
- https://www.okamono.com/fair2023.php
- 企業ログイン
- https://www.okamono.com/member/
補助金の申請はメール（okamono@okazakicci.or.jp）にて受け付けられており、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。申請前には事務局による事前確認が必須です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。