令和8年度 岡崎市ものづくり支援補助金（見本市出展・販路開拓支援）
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目的
岡崎市内のものづくり企業を対象に、新製品・新技術の開発や販路開拓、知的財産権の取得などを幅広く支援します。大学との共同研究や展示会への出展、他企業との試作開発にかかる経費の一部を補助することで、企業の技術力向上や製品の高付加価値化を促進し、地域経済の活性化と雇用の維持・向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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交付申請の前
すべての事業について、交付申請を行う前に必ず事前相談を行う必要があります。岡崎ものづくり推進協議会事務局にて、予算状況や申請方法についての説明、補助対象の確認などを行います。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月31日
事業者区分により提出期間が異なります。
- 中小企業：令和8年4月1日〜令和9年1月31日
- 中小企業以外：令和8年12月1日〜令和9年1月31日
- 二年度連続の見本市等出展：令和8年10月1日〜令和9年1月31日
※提出締め切り日が土日祝日の場合は、事前に提出してください。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、ヒアリングおよび書類審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知」がメールで送付されます。審査の過程で、修正や追加書類、現地調査を求められる場合があります。
- 補助対象事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定を受けた内容に従って事業を実施します。収支を明確にした証拠書類（帳簿、領収書など）を整備し、事業終了後も5年間保存する必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年02月28日
事業完了後、原則1か月以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。経費の支払いを証明する領収書や通帳の写しなどが必要です。
- 完了検査・補助金交付
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実績報告後、随時
事務局による完了検査を経て、交付金額確定通知が送付されます。その後、補助金請求を行うことで指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
岡崎市が実施する「岡崎ものづくり支援補助金」は、岡崎市内のものづくり企業が直面する経営や技術に関する課題解決、販路開拓、新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化を目的とした多様な事業を支援するものです。補助対象事業の実施期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。交付申請には「岡崎ものづくり推進協議会事務局」への事前相談が必須となります。
■1 共同研究事業
新製品や新技術の開発、あるいは既存製品の高付加価値化を目指して、大学や試験研究機関などと共同で行う研究活動が対象です。
＜内容＞
- 大学または試験研究機関等に支払う研究費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 50万円
■2 依頼試験事業
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的とした依頼試験が対象となります。
＜内容＞
- 大学または試験研究機関等に支払う試験費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 50万円
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
販路開拓などを目的に、製品や技術を紹介するための見本市、展示会、博覧会への出展が対象です。
＜要件＞
- その場で小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催または共催しないこと
- 50小間以上の規模を有していること（WEB開催の場合は出展社数50社以上）
- 補助対象事業者が自ら出展すること
- 展示スペースに補助対象事業者の個別スペースを有すること
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間の定めがあること
＜補助対象経費＞
- 見本市等出展費（小間料）
- 会場設営費（装飾費、備品レンタル費、床面工事費、電気・給排水工事費、デジタルシステム利用料等）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜特記事項＞
- 前年度に交付決定を受けた企業は、当該年度の10月1日からの申請となります。
■4 知的財産権取得事業
新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化のために、日本国特許庁に特許出願等を行う事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額
- 弁理士の報酬および経費
- 特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が対象
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
■5 プラットフォーム活用事業
他の事業者とのマッチング支援や提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業が対象です。
＜要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること
＜補助対象経費＞
- 登録費
- 運営機能利用費
- 伴走支援費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：50万円
■6 新製品共創事業
市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 試作品の原材料費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
＜特記事項＞
- 市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります。
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金において、以下の事業内容や経費は補助の対象となりません。
- 依頼試験事業において、通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査を目的とする事業。
- 見本市等出展事業における以下の経費。
- 出展者の駐車場代金。
- 出展にかかる物品輸送費。
- 知的財産権取得事業における以下の費用。
- 特許料。
- 弁理士への成功報酬。
- 全ての事業に共通して補助対象外となる経費。
- 振込手数料。
補助内容
■1 共同研究事業
＜事業概要＞
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品や新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目指し、大学や試験研究機関等と共同で研究に取り組む費用の一部を補助します。
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う研究費（振込手数料は対象外）
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
依頼試験事業との合計で、1社あたり同一年度で最大50万円まで
＜申請回数＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
■2 依頼試験事業
＜事業概要＞
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品や新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目的に、大学や試験研究機関等へ依頼する試験事業の費用の一部を補助します。
＜主な要件＞
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査は対象外
- 新たな開発や高付加価値化を目的とした試験に限る
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う試験費や相談料（振込手数料は対象外）
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
共同研究事業との合計で、1社あたり同一年度で最大50万円まで
＜申請回数＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
■3 見本市等出展事業
＜事業概要＞
岡崎市内のものづくり事業所が、販路開拓などを目的に、製品や技術を展示・紹介する見本市、展示会、博覧会に出展する際にかかる費用の一部を補助します。
＜主な要件＞
- その場で小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催、または共催するものでないこと
- 50小間以上の規模を持つ見本市等であること（WEB開催の場合は出展社数が50社以上）
- 補助対象事業者が自ら出展し、個別ブースを有すること
- 補助対象事業者が見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間が明確に定められていること
＜補助対象経費＞
- 見本市等への出展費（小間料）
- 会場設営費（装飾費、机椅子等のレンタル費、床面工事費、電気・給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など）
- 対象外：振込手数料、出展者の駐車場代、物品輸送費
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
1社あたり同一年度で最大30万円まで
＜申請回数＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
＜申請制限＞
前年度に見本市等出展事業で交付決定を受けている企業は、令和8年度の申請期間が令和8年10月1日からとなる
■4 知的財産権取得事業
＜事業概要＞
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」および「特許出願審査請求」を行う際にかかる費用の一部を補助します。
＜補助対象経費＞
- 特許出願（PCT出願を含む）や特許出願審査請求に係る手数料相当額（特許料は除く）
- 弁理士の報酬や経費（成功報酬は除く）
- 特許庁の減免制度を利用した場合は、減免後の額が対象
- 対象外：振込手数料
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
1社あたり同一年度で最大30万円まで
＜申請回数＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
■5 プラットフォーム活用事業
＜事業概要＞
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化を目指し、補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援や提案を行うプラットフォームサービスを活用する費用の一部を補助します。
＜主な要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること
＜補助対象経費＞
- プラットフォームサービスの登録費用
- 運営機能利用費用
- 伴走支援費用
- 対象外：振込手数料
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
1社あたり同一年度で最大50万円まで
＜申請回数＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
■6 新製品共創事業
＜事業概要＞
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のため、岡崎市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業にかかる原材料費の一部を補助します。
＜主な要件＞
- 市内事業者との共創事業においては、代表1社のみが申請可能
- 単なる受注発注の関係は共同事業とみなされない場合がある
＜補助対象経費＞
- 新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費
- 対象外：送料、振込手数料
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
1社あたり同一年度で最大30万円まで
＜申請回数＞
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
対象者の詳細
岡崎市役所株式会社の概要
岡崎市内に本社を置く、輸送用機械器具製造業を営む中小企業です。岡崎ものづくり支援補助金の申請資格要件をすべて満たしています。
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企業属性
所在地：岡崎市十王町２丁目９番地、設立：平成11年12月24日、資本金：1,000万円、従業員数：35名（中小企業） -
主たる業種
日本標準産業分類 大分類E「輸送用機械器具製造業」、主な生産品：自動車用小型金属部品
申請資格要件
本補助金の対象となるには、以下の地域要件および納税要件を満たしている必要があります。
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A 地域要件
市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上継続して有していること -
B 納税要件
市税を完納していること
補助金活用状況
過去の受給実績および現在の申請状況は以下の通りです。
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過去の受給実績
令和6年度 岡崎ものづくり支援補助金（見本市出展事業）：35万円受給 -
重複申請の有無
本共同研究事業と同内容での国や県等の他の公的補助金の申請は行っていません
担当者：総務部総務課 室長 岡崎太郎
※本情報は提供されたコンテキストに基づく岡崎市役所株式会社の詳細情報です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.okamono.com/subsidy_list.php
- 岡崎ものづくり推進協議会 公式サイト
- https://www.okamono.com/
- オンライン商談会
- https://www.okamono.com/online/member_list.php?key04=1
- 新着情報
- https://www.okamono.com/news_list.php
- 岡崎ものづくり推進協議会とは
- https://www.okamono.com/about.php
- 活動報告
- https://www.okamono.com/note_list.php
- 講座情報
- https://www.okamono.com/course_list.php
- 支援情報
- https://www.okamono.com/support_list.php
- 登録企業一覧
- https://www.okamono.com/online/member_list.php
- ものづくりコーディネータ
- https://www.okamono.com/coordinator_list.php
- 各種お問い合わせ
- https://www.okamono.com/contact.php
- 個人情報保護方針
- https://www.okamono.com/pp.php
- ものづくり岡崎フェア2025
- https://www.okamono.com/fair2025.php
- ものづくり岡崎フェア2023
- https://www.okamono.com/fair2023.php
- 企業ログイン
- https://www.okamono.com/member/
岡崎ものづくり支援補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までですが、予算がなくなり次第終了となります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。