令和8年度 岡崎市ものづくり支援補助金(研究・試験・販路開拓等)
紹介動画
目的
岡崎市内のものづくり企業に対して、CASEやMaaS等の技術革新に伴う課題解決や事業拡大を支援するため、共同研究や依頼試験、展示会出展、新製品開発等に要する経費の一部を補助します。市内企業の製品・技術の高付加価値化を促進し、地域産業の持続的な成長と振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談(必須)
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申請前(随時)
すべての事業について、必ず事前に岡崎ものづくり推進協議会事務局へ相談してください。予算状況や申請可否、内容の事前確認が行われます。
- 交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年01月31日
申請者の区分により受付開始日が異なります。
- 中小企業:2026年4月1日〜
- 二年度連続見本市出展:2026年10月1日〜
- 中小企業以外:2026年12月1日〜
提出先:okamono@okazakicci.or.jp
- 審査期間
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随時審査
書類審査およびヒアリングが実施されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定
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審査終了後
審査の結果、採択されると「交付決定通知」がメールで送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限:2027年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。経費の支払いは実績報告の提出期限前に完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限:2027年02月28日
事業完了から1か月以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 額の確定・交付
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随時
完了検査を経て「交付金額確定通知」が送付されます。その後、請求書を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
この補助金は、CASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)、MaaS(Mobility as a Service)といった革新的技術の急速な進展を受け、ものづくり産業の集積地である岡崎市が、市内ものづくり企業の課題解決、事業拡大、高付加価値化を支援し、産業の振興に資することを目的としています。
■1 共同研究事業
新製品・新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目的として、大学や試験研究機関等と共同で行う研究事業です。
<補助対象経費>
- 大学または試験研究機関等に支払う研究費
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:50万円(予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 依頼試験事業
新製品・新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目的として、大学や試験研究機関等に依頼する試験事業です。
<要件>
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査ではないもの
<補助対象経費>
- 大学または試験研究機関等に支払う試験費
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:50万円(予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
■3 見本市等出展事業(WEB開催を含む)
販路開拓などを目的に、自社の製品や技術を紹介するため、見本市、展示会、博覧会に出展する事業です。
<主な要件>
- その場での小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催、共催しないもの
- 50小間以上の規模を有していること(飲食など主目的に合致しない小間は除く)
- WEB開催の場合は出展社数が50社以上であること
- 補助対象事業者が自ら出展すること
- 展示スペースに補助対象事業者の個別スペースがあること
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間が定められていること
<補助対象経費>
- 見本市等出展費(小間料)
- 会場設営費(小間内の装飾費、レンタル費、電気・給排水工事費、デジタルシステム利用料など)
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:30万円(予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
■4 知的財産権取得事業
新製品・新技術の開発、または既存製品・技術の高付加価値化のため、日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」や「特許出願審査請求」を行う事業です。
<補助対象経費>
- 特許出願(PCT出願を含む)や特許出願審査請求にかかる手数料相当額(特許料を除く)
- 弁理士の報酬・経費(成功報酬を除く)
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:30万円(予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
■5 プラットフォーム活用事業
新製品・新技術の開発、または既存製品・技術の高付加価値化のため、補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援・提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業です。
<主な要件>
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること
<補助対象経費>
- 登録費、運営機能利用費、伴走支援費
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:50万円(予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
■6 新製品共創事業
新製品・新技術の開発、または既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業です。
<補助対象経費>
- 新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:30万円(予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
▼補助対象外となる事業
本補助金では、事業の目的や要件に合致しない以下の事項を含む事業は対象外となります。
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査を目的とする事業。
- 小売りを主目的とする事業(見本市出展やプラットフォーム活用において)。
- 岡崎市が主催または共催する見本市等への出展事業。
- 規模要件を満たさない見本市等への出展。
- 50小間未満の規模(飲食など目的外小間を除く)。
- WEB開催の場合で出展社数が50社未満のもの。
- 補助対象事業者が主催者である見本市等への出展事業。
- 特定の経費項目(これらは補助対象経費に含まれません)。
- 出展者の駐車場代金。
- 物品輸送費。
- 特許料(知的財産権取得事業)。
- 弁理士への成功報酬(知的財産権取得事業)。
補助内容
■1 共同研究事業
<内容>
新製品や新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目的として、大学や試験研究機関等と共同で行う研究事業。
<補助対象経費>
- 大学または試験研究機関等に支払う研究費
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円 |
<特記事項>
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。
■2 依頼試験事業
<内容>
新製品や新技術の開発、既存製品の高付加価値化を目的に行う依頼試験。通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査は対象外。
<補助対象経費>
- 大学または試験研究機関等に支払う試験費
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 30万円 |
<特記事項>
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。
■3 見本市等出展事業(WEB開催を含む)
<主な要件>
- 小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催または共催しないもの
- 50小間以上の規模を有していること(WEB開催は50社以上)
- 補助対象事業者が自ら出展すること
- 個別スペースを有していること
- 主催者でないこと
- WEB上の見本市においては、展示期間の定めがあること
<補助対象経費>
- 見本市等出展費(小間料)
- 会場設営費(装飾費、レンタル費、床面工事費、電気・給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 30万円 |
<特記事項>
- 前年度に交付決定を受けた企業は、当該年度の10月1日からの申請となる
- 予算の範囲内であれば何回でも申請が可能
- 出展者の駐車場代金、物品輸送費は補助対象外
■4 知的財産権取得事業
<内容>
日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」や「特許出願審査請求」を行う事業。
<補助対象経費>
- 特許出願・審査請求に係る手数料相当額(特許料は除く)
- 弁理士の報酬および経費(成功報酬は除く)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 30万円 |
<特記事項>
特許庁の減免を受ける場合は、減免後の額が補助対象となる。予算の範囲内であれば何回でも申請可能。
■5 プラットフォーム活用事業
<主な要件>
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- 登録企業数が50社以上であること
<補助対象経費>
- 登録費
- 運営機能利用費
- 伴走支援費
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円 |
<特記事項>
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。
■6 新製品共創事業
<内容>
市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業。
<補助対象経費>
- 試作品の原材料費
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 30万円 |
<特記事項>
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能
- 市内事業者との共創においては、代表1社のみの申請となる
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
岡崎ものづくり支援補助金の交付要件として、以下のすべての条件を満たしている必要があります。
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対象業種
日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人であること -
所在地要件
岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上継続して有していること -
納税要件
市税を完納していること
■補助対象外となる事業者
社会通念上不適格な事業所として、以下の事項に該当する場合は補助対象外となります。
- 暴力団関係者
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博
- 金融・賃金業等
※申請内容や過去の交付実績等、詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.okamono.com/subsidy_list.php
- 岡崎ものづくり推進協議会 公式サイト
- https://www.okamono.com/
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