令和8年度 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究・販路開拓・知財等）
紹介動画
目的
岡崎市内のものづくり企業を対象に、技術革新への対応や課題解決、事業拡大を支援します。大学等との共同研究、見本市への出展、知的財産権の取得など、新製品開発や販路開拓に資する6つの事業に対し、経費の一部を補助します。多角的なサポートを通じて、市内ものづくり産業の振興と企業の高付加価値化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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随時受付中
すべての事業について、交付申請を行う前に必ず事前相談を行う必要があります。事務局（岡崎商工会議所内）にて予算状況や申請内容の事前確認を行います。
- 受付時間：平日 10:00～17:00
- 連絡先：0564-53-6191
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月31日
事業者区分により提出開始時期が異なります：
- 中小企業：2026年4月1日～
- 中小企業以外：2026年12月1日～
- 二年度連続の見本市出展：2026年10月1日～
必要書類を揃え、指定のメールアドレスへ送信してください。
- 審査・交付決定
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申請後、随時実施
提出された書類に基づき審査が行われます。申請時にヒアリングが実施されるほか、必要に応じて追加資料の提出や現地調査を求められる場合があります。採択されると「交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定を受けた内容に従って事業を実施してください。経費の支払いは実績報告の提出期限（2027年2月28日等）までに完了させる必要があります。証拠書類（領収書等）は5年間の保存義務があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年02月28日
事業完了後、実績報告書に支出証明書類（領収書の写し等）を添えて提出してください。報告期限は「事業完了から1ヶ月以内」または「2027年2月28日」のいずれか早い方となります。
- 確定検査・補助金交付
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報告後、随時
事務局による完了検査を経て補助金額が確定します。「交付金額確定通知」を受けた後、請求書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
岡崎ものづくり支援補助金は、自動車産業をはじめとする産業界の革新的技術の進展に対応するため、岡崎市内のものづくり企業の課題解決、事業拡大、高付加価値化をサポートし、市内ものづくり産業の振興に資することを目的とした制度です。経営や技術に関する課題解決、販路開拓、新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化を目的とした多様な事業を支援しています。補助対象経費の2分の1以内が補助されます。
■1 共同研究事業
新製品や新技術の開発、または既存製品の高付加価値化を目指して、大学や試験研究機関などと共同で行う研究事業です。
＜補助対象経費＞
- 大学や試験研究機関等に支払う研究費
＜補助限度額＞
- 50万円
■2 依頼試験事業
新製品や新技術の開発、既存製品の高付加価値化を目的として、外部機関に試験を依頼する事業です。
＜要件＞
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査ではないこと
＜補助対象経費＞
- 大学や試験研究機関等に支払う試験費
＜補助限度額＞
- 該当情報は見つかりませんでした
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
販路開拓を目的とし、製品や技術を紹介するための見本市、展示会、博覧会への出展を支援します。WEB開催での出展も対象です。
＜主な要件＞
- 小売りを主目的としないこと
- 岡崎市が主催または共催するものでないこと
- 50小間以上の規模を有するもの（WEB開催の場合は出展社数50社以上）※飲食など主目的に合致しない小間は除外
- 補助対象事業者が自ら出展すること（組合等の団体による展示スペース確保の場合も、個別スペースがあれば対象）
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと
- WEB上の見本市の場合は、展示期間が定められていること
＜補助対象経費＞
- 見本市等出展費（小間料）
- 会場設営費（小間内の装飾費、机椅子等のレンタル費、床面工事費、電気・給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など）
＜補助限度額＞
- 30万円
＜特記事項＞
- 前年度に交付決定を受けた企業は、当該年度の10月1日からの申請となります
■4 知的財産権取得事業
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」や「特許出願審査請求」を行う事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- 特許出願（PCT出願を含む）および特許出願審査請求に係る手数料相当額（特許料を除く）
- 弁理士の報酬および経費（成功報酬を除く）
- ※特許庁の減免制度を利用した場合は、減免後の額が対象
＜補助限度額＞
- 30万円
■5 プラットフォーム活用事業
新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化のため、補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援・提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業です。
＜主な要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること
＜補助対象経費＞
- プラットフォームの登録費
- 運営機能利用費
- 伴走支援費
＜補助限度額＞
- 50万円
■6 新製品共創事業
新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業です。
＜要件＞
- 市内事業者との共創事業の場合、代表1社のみが申請可能
＜補助対象経費＞
- 新製品開発にかかった試作品の原材料費
＜補助限度額＞
- 30万円
■共通事項
補助事業全体に適用される共通のルールです。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- ※経費が年度で区別できる場合は、当該年度の経費のみを対象とすることが可能
＜申請回数＞
- 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能
＜申請時の注意事項＞
- すべての事業について、交付申請前に必ず事前相談が必要
- 補助額の1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
本補助金の趣旨や要件に合致しない以下の事業や経費は、補助の対象となりません。
- 小売りを主目的とする事業（見本市出展、プラットフォーム活用）。
- 通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査を目的とする事業（依頼試験）。
- 岡崎市が主催または共催する見本市等への出展。
- 補助対象事業者が自ら主催する見本市等への出展。
- WEB上の見本市等で、展示期間が定められていないものへの出展。
- 補助対象外となる特定の経費：
- 出展者の駐車場代金
- 物品輸送費
- 振込手数料
補助内容
■1 共同研究事業
＜内容＞
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目指し、大学や試験研究機関などと共同で行う研究事業が対象です。
＜補助限度額＞
50万円
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う研究費
■2 依頼試験事業
＜内容＞
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的とした依頼試験事業が対象となります。ただし、「通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査」は対象外です。
＜補助限度額＞
50万円
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助対象経費＞
- 大学または試験研究機関等に支払う試験費
■3 見本市等出展事業（WEB開催を含む）
＜内容＞
販路開拓などを目的に、製品や技術を紹介するために見本市、展示会、博覧会に出展する事業が対象です。WEB開催の見本市も含まれます。
＜補助限度額＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜要件＞
- その場での小売りを主目的としないこと。
- 岡崎市が主催または共催しないもの。
- 50小間以上の規模を有しているもの（WEB開催の場合は出展社数が50社以上）。
- 補助対象事業者が自ら出展するもの（組合・連合会等が団体として展示スペースを確保し、出展企業を募集する場合も対象）。
- 展示スペースに補助対象事業者の個別スペースを有すること。
- 補助対象事業者が当該見本市等の主催者でないこと。
- WEB上の見本市においては、展示期間の定めがあるもの。
- 前年度に本補助金の交付決定を受けた企業が、当該年度に同事業で申請する場合は、令和8年10月1日からの申請となります。
＜補助対象経費＞
- 見本市等出展費（小間料）
- 会場設営費（主催者および主催者が指定する会社に対して支払う小間内の装飾費、机椅子等のレンタル費、床面工事費、電気・給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など）
- ※出展者の駐車場代金や出展にかかる物品輸送費は対象外
■4 知的財産権取得事業
＜内容＞
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」または「特許出願審査請求」を行う事業が対象です。
＜補助限度額＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助対象経費＞
- 特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額（特許料は除く）。
- 弁理士の報酬および経費（成功報酬は除く）。
- ※特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。
■5 プラットフォーム活用事業
＜内容＞
新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のため、補助対象事業者と他の事業者とのマッチング支援・提案を行うプラットフォームサービスを活用する事業が対象です。
＜補助限度額＞
50万円
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜要件＞
- プラットフォーム内で小売りを主目的としないこと。
- プラットフォームへの登録企業数が50社以上であること。
＜補助対象経費＞
- 登録費
- 運営機能利用費
- 伴走支援費
■6 新製品共創事業
＜内容＞
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業が対象です。
＜補助限度額＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜要件＞
- 市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります。
＜補助対象経費＞
- 新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.okamono.com/subsidy_list.php
- 公式ホームページ
- https://www.okamono.com/
- 利用者向けログインページ
- https://www.okamono.com/online/login.php
- 企業ログインページ
- https://www.okamono.com/member/
岡崎ものづくり支援補助金の申請様式は、事業区分ごとにExcelファイルが用意されています。最新の募集要領や詳細については、公式サイトまたは事務局へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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