埼玉県 令和7年度民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年04月27日

• 受付時間：各営業日の9:00〜17:00（土日祝日を除く）
• 予算額に達した日に複数の申請があった場合は、抽選により受理者および補欠者が決定されます。
• 一度提出した申請の修正はシステム上で行えず、メールでの対応が必要となります。

審査・交付決定

申請受付後、順次実施

提出された書類に基づき書面審査が行われます。必要に応じて現地確認が実施される場合もあります。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

交付決定後〜

必ず交付決定通知を受けてから、契約・発注・工事に着手してください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。事業内容に変更が生じる場合は、事前に県の承認を得る必要があります。

実績報告・交付確定

• 実績報告締切：2027年01月15日

事業完了後、期限までに実績報告書を提出してください。県による完了検査（書類および現地確認）を経て、最終的な補助金額が確定し「補助金額の確定通知」が送付されます。

補助金交付・効果検証

確定通知後、順次支払い

• 補助金は精算払い（口座振替）により支払われます。
• 証拠書類は5年間の保存義務があります。
• 施工完了の約1年後を目途に、効果検証への協力が必要となります。

対象となる事業

令和７年度補正予算埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）に基づき、埼玉県内の民間事業所が実施するCO2排出量削減に資する設備導入を支援するための事業です。この事業の目的は、地球温暖化対策を推進し、県内事業所の一層の省エネルギー化を促進し、持続可能な成長が可能な脱炭素社会の実現を目指すものです。

■緊急対策枠

県内の民間事業所が実施する省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。

＜補助対象事業所の要件＞

• 補助金を申請する事業者が所有または使用する県内の事業所であること
• 申請時点で事業所の稼働期間が1年以上であること（再エネ利用設備を設置する場合は1か月以上）
• 事業所を賃借等で使用している場合は所有者の承諾があること
• 複数の事業所で事業を行う場合は事業所単位で申請すること

＜補助対象事業の基本要件＞

• 現在のCO2排出量を削減するために必要な設備整備事業であること
• 補助対象経費の額が60万円以上であること

＜高効率省エネルギー設備への更新＞

• 高効率空調設備、ボイラー本体、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵庫等への更新
• 原則として15年以上使用していると認められる設備（2011年12月以前製造）が対象
• 更新設備は、省エネ法トップランナー基準達成品（100%以上）またはSIIの補助対象設備として登録・公表されているものであること
• 上記に該当しない場合、一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が証明できるもの

＜再生可能エネルギーの利用設備＞

• 太陽光発電設備（蓄電池の設置が必須）、バイオマス発電、小水力発電設備等の導入
• 年間想定発電量のうち、約65%を目安に当該事業所で自ら消費すること

＜CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等＞

• 重油焚ボイラーの都市ガス・LPG等への燃料転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入
• 更新設備は「高効率設備」の条件を満たすものであること

＜補助対象事業における留意点＞

• 財産処分制限期間中（法定耐用年数に相当する期間）は、継続して管理・使用する義務があること
• 自社製品・自社施工、または関連事業者からの調達分は、利益等を排除した額を対象とすること

補助内容

■埼玉県民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象となる事業内容＞

• 高効率省エネルギー設備への更新（既存設備が2011年12月以前製造であること）
• 再生可能エネルギーの利用設備（太陽光発電は蓄電池の設置が必須、自ら消費することが条件）
• CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（燃料転換・ヒートポンプ化等）

＜補助対象経費＞

• 設備費：設備本体費、必要不可欠な付属設備費
• 工事費：労務費、設計費、材料費、直接仮設費、機器搬入費、現場管理費等

＜主な補助対象外項目＞

• 照明設備の更新
• 全量売電を目的とした再生可能エネルギー設備
• 蓄電池を伴わない太陽光発電設備（新規導入時）
• 中古設備の導入
• 撤去費、移設費、処分費、既存設備の廃棄費用

＜その他の主な交付条件＞

埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度の取組宣言書を提出すること、および法定耐用年数期間の財産処分制限を遵守すること。

対象者の詳細

補助対象者（事業を行う主体）

補助金の交付対象となる事業者は、主に「民間事業者」および「リース事業者（共同申請）」です。埼玉県内で1年以上継続して事業を営んでいることが基本要件となります。

• 1 民間事業者
  埼玉県内の事業所において1年以上継続して事業を営んでいる法人または個人事業主（再エネ設備導入時は事業所稼働1か月以上で可）、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」であること、県税（法人県民税、法人事業税等）を滞納していないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと、個人事業主（青色・白色）、医療法人、学校法人、社会福祉法人等を含む
• 2 中小企業者の定義（資本金・従業員数）
  製造業・建設業・運輸業・その他：資本金3億円以下 or 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 or 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 or 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 or 従業員50人以下
• 3 リース事業者（共同申請）
  民間事業者と連名で申請を行うこと、事業着手日までにリース契約を締結していること、補助金額に相当する金額をリース料から減額すること、民間事業者と共同して条件履行の責務を負うこと

補助対象事業所

補助事業を実施する場所は、以下の条件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地・稼働要件
  申請時点で稼働期間が1年以上（再エネ設備は1か月以上）の県内事業所であること、賃借事業所の場合は、設備導入に関する所有者の承諾を得ていること、複数の事業所で実施する場合は、事業所単位で申請すること
• 住居兼事業所の制限
  原則として住居部分は対象外、不動産登記やメーター、配線等で事業用と居住用が明確に区分されていること

※既存事業所の移転を伴う場合などは、事前に個別相談を行うことが推奨されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

彩の国 埼玉県 公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html

電子申請システム（初回枠）

https://14c69238.form.kintoneapp.com/public/saitama-co2

電子申請システム（リピーター枠）

https://14c69238.form.kintoneapp.com/public/saitama-co2-repeat

電子申請システムは各営業日の9時から17時まで稼働します。申請は原則として先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了となります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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