終了済
掲載日：2026/08/01
東京都 医療機関等賃上げ・物価高騰対策支援金（助産所・施術所・歯科技工所）
上限金額
未設定
申請期限
2026年08月07日
東京都｜医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
公募開始:2026/06/10～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
都内に開設されている助産所、施術所、歯科技工所を対象に、従事者の処遇改善に向けた賃上げや物価高騰への対応に必要な経費を支援します。人件費や運営コストの上昇に伴う経営負担を軽減することで、質の高い医療・施術サービスの安定的な提供体制を維持することを目的としています。交付には対象期間中のベースアップ実施等の要件を満たす必要があります。
申請スケジュール
本事業の申請は、Jグランツによる電子申請または書面による郵送申請のいずれかで行うことができます。
電子申請（Jグランツ）を利用する場合は、事前にGビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得が必要です。交付申請兼実績報告の期間内に手続きを完了させてください。
電子申請（Jグランツ）を利用する場合は、事前にGビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得が必要です。交付申請兼実績報告の期間内に手続きを完了させてください。
- 案内送付・事前準備
-
- 案内はがき送付：2025年04月28日
対象となる医療機関等へ、東京都保健医療局から事業のご案内（はがき）が送付されています。
- 案内が届かない場合でも、都内に開設している診療所、訪問看護ステーション、施術所等で支給要件を満たす場合は対象となります。
- 施設種別（有床・無床等）に応じた支給要件や対象期間を事前にご確認ください。
- 公募期間（交付申請兼実績報告）
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- 公募開始：2026年06月11日
- 申請締切：2026年08月07日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- Jグランツによる電子申請：ポータルサイトより各施設種別の申請ページから手続きしてください。
- 書面による郵送申請：必要書類（印鑑証明書等）を添えて事務局へ郵送してください。当日消印有効です。
※賃上げ支援を申請する場合、ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」等の提出が必要な場合があります。
- 審査・交付決定・振込
-
申請受付後、順次
提出された申請内容および添付書類に基づき、事務局にて審査を行います。
- 審査：支給要件を満たしているか、内容に不備がないかを確認します。
- 交付決定：適正と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
- 補助金の振込：交付決定後、指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
都内の医療機関等が直面する賃上げの課題と物価高騰に対応するための重要な支援策です。医療機関等の従事者の皆様の処遇改善を促進し、また令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、東京都が医療機関等に対して必要な経費を支給するものです。
■1 診療所等賃上げ支援事業
都内の医療機関等に勤務する従事者の賃金水準を引き上げ、処遇改善を図ることを目的としています。
＜事業内容＞
- 医療機関等の従事者の処遇改善に繋げるため、賃上げに必要な経費を医療機関等に支給します。
＜対象施設＞
- 有床診療所・有床助産所
- 無床診療所・歯科診療所・無床助産所
- 訪問看護ステーション
- 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律または柔道整復師法の規定に基づき開設され、療養費の受領委任の取扱いを行うか、償還払による保険診療を行っているものに限る）
- 歯科技工所（保険診療に係る案件を歯科医師に納品しているものに限る）
- ※病院については、厚生労働省から直接支給されるため本事業の対象外です。
＜交付額＞
- 有床診療所、有床助産所: 許可病床数×72,000円（ただし、許可病床が2床以下の場合は1施設あたり150,000円）
- 無床診療所、歯科診療所、無床助産所: 1施設あたり150,000円
- 訪問看護ステーション: 1施設あたり228,000円
- 施術所、歯科技工所: 1施設あたり75,000円
＜主な支給要件（診療所・訪問看護等）＞
- 保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。
- 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと。
- 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること（制度上不可の場合は見直し後の届出を誓約）。
- 令和7年12月から令和8年5月までの期間にベースアップを実施し、令和8年6月1日以降もその水準を維持または拡大すること。
＜主な支給要件（助産所・施術所等）＞
- 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと。
- 令和7年12月から令和8年5月までの期間にベースアップを実施し、水準を維持または拡大するよう努めること。
- 従業員がいない等の理由で実施困難な場合は、補助金全額を開設者本人の生活費相当額に充当することで実施とみなす。
＜申請受付期間＞
- 令和8年6月11日（木曜日）から令和8年8月7日（金曜日）まで
■2 診療所等物価支援事業
物価高騰の影響を受ける医療機関等が、安定した診療活動を継続できるよう支援することを目的としています。
＜事業内容＞
- 診療等に必要な経費を医療機関等に支給します。
＜対象施設＞
- 有床診療所・有床助産所
- 無床診療所・歯科診療所・無床助産所
- 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律または柔道整復師法の規定に基づき開設され、療養費の受領委任の取扱いを行うか、償還払による保険診療を行っているものに限る）
- 歯科技工所（保険診療に係る案件を歯科医師に納品しているものに限る）
- ※病院については、厚生労働省から直接支給されるため本事業の対象外です。
- ※介護保険法上の指定を受けている訪問看護ステーションは、別事業（福祉局所管）の対象となるため本事業の対象外です。
＜交付額＞
- 有床診療所、有床助産所: 許可病床数×13,000円（ただし、許可病床が13床以下の場合は1施設あたり170,000円）
- 無床診療所、歯科診療所、無床助産所: 1施設あたり170,000円
- 施術所、歯科技工所: 1施設あたり85,000円
＜主な支給要件＞
- 保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること（診療所等）。
- 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する施設や事業は、本事業の対象外となります。
- 病院（厚生労働省から直接支給されるため、都の事業からは対象外）。
- 介護保険法上の指定を受けている訪問看護ステーション（「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象となるため）。
- 申請時点で廃院・廃止している、または廃院・廃止の予定がある施設による事業。
補助内容
■1 診療所等賃上げ支援事業
＜対象施設＞
- 有床診療所・有床助産所
- 無床診療所・歯科診療所・無床助産所
- 訪問看護ステーション
- 施術所（療養費の受領委任または償還払による保険診療を行っている施設に限る）
- 歯科技工所（保険診療に係る案件を歯科医師に納品している施設に限る）
＜交付額＞
| 対象施設 | 交付額 |
|---|---|
| 有床診療所、有床助産所 | 許可病床数×72,000円（ただし2床以下の場合は一律150,000円） |
| 無床診療所、歯科診療所、無床助産所 | 一律150,000円 |
| 訪問看護ステーション | 一律228,000円 |
| 施術所、歯科技工所 | 一律75,000円 |
＜主な支給要件（診療所・訪問看護等）＞
- 令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
- 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること（または届出の誓約）
- 令和7年12月から令和8年5月までの期間にベースアップを実施し、以降も維持・拡大すること
■2 診療所等物価支援事業
＜対象施設＞
- 有床診療所・有床助産所
- 無床診療所・歯科診療所・無床助産所
- 施術所（保険診療を行っている施設に限る）
- 歯科技工所（保険診療に係る案件を納品している施設に限る）
＜交付額＞
| 対象施設 | 交付額 |
|---|---|
| 有床診療所、有床助産所 | 許可病床数×13,000円（ただし13床以下の場合は一律170,000円） |
| 無床診療所、歯科診療所、無床助産所 | 一律170,000円 |
| 施術所、歯科技工所 | 一律85,000円 |
＜主な支給要件＞
- 保険医療機関コードを有し、診療報酬請求実績があること（診療所等）
- 申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
■特例措置
●賃上げ特例 従業員がいない等の施設におけるベースアップ実施の特例
＜特例内容＞
常時使用する従業員がいない等の理由でベースアップの実施が困難な助産所、施術所、歯科技工所の場合、補助金の全額を開設者本人の生活費相当額に充当することでベースアップを実施したとみなすことができます。
対象者の詳細
支援対象となる医療機関等の種類
都内に所在する医療機関等のうち、以下の施設が対象となります。なお、訪問看護ステーションについては事業内容により対象外となる場合があります。
-
訪問看護ステーション
※介護保険法上の指定を受けている場合は、物価支援事業の対象外 -
施術所
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律、または柔道整復師法の規定に基づき開設していること、療養費の受領委任の取扱いを行っている、または償還払いによる保険診療を行っていること -
歯科技工所
保険診療に係る案件を歯科医師に納品していること
診療所等賃上げ支援事業の支給要件
医療機関等の従事者の賃上げに必要な経費を支援します。対象施設により要件が異なります。
-
1 有床診療所、無床診療所、歯科診療所、訪問看護ステーション
保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日から申請時までに診療報酬の請求実績があること、申請時点で廃院・廃止しておらず、その予定もないこと、令和8年3月1日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ていること（または見直し後の届出を誓約すること）、令和7年12月から令和8年5月までの期間にベースアップを実施し、以降も維持・拡大すること -
2 有床助産所、無床助産所、施術所、歯科技工所
申請時点で廃院・廃止しておらず、その予定もないこと、令和7年12月から令和8年5月までの期間にベースアップを実施し、以降も維持・拡大するよう努めること、※従業員がいない場合は、補助金を解説者の生活費相当額に充当することでベースアップ実施とみなす特例あり
診療所等物価支援事業の支給要件
物価高騰に対応するための診療等に必要な経費を支援します。
-
1 有床診療所、無床診療所、歯科診療所
保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日から申請時までに診療報酬の請求実績があること、申請時点で廃院・廃止しておらず、その予定もないこと -
2 有床助産所、無床助産所、施術所、歯科技工所
申請時点で廃院・廃止しておらず、その予定もないこと
■補助対象外となる施設
以下の施設・事業者は本事業の対象外となります。
- 病院（厚生労働省から直接支援が支給されるため）
- 介護保険法上の指定を受けている訪問看護ステーション（物価支援事業においてのみ対象外）
※介護保険法上の指定を受けている訪問看護ステーションは、「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象となります。
【申請受付期間】
令和8年6月11日（木）から令和8年8月7日（金）まで（当日消印有効）
【お問い合わせ先】
東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局
電話：03-6820-6037
Email：r8iryo_bukka@nta.co.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/bucchin
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- My TOKYO（東京都公式ポータルサイト）
- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災マップ
- https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
- 警視庁
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京消防庁
- https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
- 政策企画局
- https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/
- 子供政策連携室
- https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/
- 総務局
- https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/
- 財務局
- https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/
- デジタルサービス局
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/
- 主税局
- https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/
- 生活文化局
- https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/
- 都民安全総合対策本部
- https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/
- スポーツ推進本部
- https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/
- 都市整備局
- https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/
- 住宅政策本部
- https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/
- 環境局
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 福祉局
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/
- 保健医療局
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/
- 産業労働局
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
- 中央卸売市場
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/
- スタートアップ戦略推進本部
- https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/
- 建設局
- https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/
- 港湾局
- https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/
- 会計管理局
- https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/
- 交通局
- https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/
- 水道局
- https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/
- 下水道局
- https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/
- 教育委員会（教育庁）
- https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/
- 選挙管理委員会事務局
- https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 人事委員会事務局
- https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/
- 監査事務局
- https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/
- 公安委員会
- https://www.kouaniinkai.metro.tokyo.lg.jp/
- 労働委員会
- https://www.toroui.metro.tokyo.lg.jp/
- 収用委員会
- https://www.shuyou.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都議会（議会局）
- https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/
- こころの健康相談ナビ
- https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/kokonavi/
- 食品のリスクコミュニケーション
- https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/risukomi/
- 性感染症の予防と検査
- https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/seikansensho/
- 東京都健康推進プラン21
- https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/kensui/
- 東京ウォーキングマップ
- https://www.tokyo-walkingmap.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都女性健康推進員
- https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/joshi-kenkobu/
- 東京都アレルギー情報
- https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/allergy/
- 東京都公式ガイド
- https://www.guide.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京動画
- https://tokyodouga.metro.tokyo.lg.jp/
- デジタル改善ポスト
- https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/digital_kaizen_post/
- 東京都広報
- https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/
- サポートナビ
- https://www.support-navi.metro.tokyo.lg.jp/
- 実施要綱（東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業） （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-18-182341-597
- 交付要綱（2026-04-18-182622-321） （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-18-182622-321
- 交付要綱（2026-04-18-182642-143） （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-18-182642-143
- 申請書（様式第１号、様式第１号別紙）及び記入例 （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-07-14-183814-140
- 申請書（様式第１号）及び記入例 （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-07-14-183902-002
- 助産所、施術所及び歯科技工所向けQ&A （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-18-180524-996
- 診療所及び訪問看護ステーション向けQ&A （PDF）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-18-180916-212
- 電子申請システム jGrants（診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション向け）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDacHMAT
- 電子申請システム jGrants（施術所、歯科技工所、助産所向け）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYSeMAP
- お問い合わせフォーム（東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業）
- https://r8bucchin.metro.tokyo.lg.jp/form/pub/bucchin/contact
「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の申請受付期間は、令和8年6月11日（木曜日）から令和8年8月7日（金曜日）までです。申請はJグランツによるオンライン申請または書面申請が可能です。
お問合せ窓口
東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業 お問い合わせ窓口
TEL：０３－６８２０－６０３７
Email：r8iryo_bukka@nta.co.jp
交付申請兼実績報告の受付期間は、令和8年6月11日（木曜日）から令和8年8月7日（金曜日）まで。申請はJグランツまたは書面により行うことができ、書面申請の場合の必要書類の郵送期限も8月7日（金曜日）です（当日消印有効）。
関東信越厚生局東京事務所
ベースアップ評価料の届出および詳細に関するお問い合わせ先
福祉局高齢者施策推進部
介護事業所等に対するサービス継続支援事業（訪問看護ステーション（介護保険法上の指定を受けている場合）の物価支援事業の対象）
厚生労働省
病院についての支給先
東京都庁
TEL：03-5321-1111
代表電話番号。特定の部署へのお問い合わせ窓口に関する詳細な情報は得られませんでした。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。