令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進補助金
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目的
神奈川県内の小規模事業者を対象に、人手不足解消や業務効率化を目的としたデジタル化を支援します。業種特有のシステムや経理・労務管理等のITサービス導入、ホームページ作成、および付随するPC等の機器購入にかかる経費を補助することで、県内事業者の営業利益率向上と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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- 相談開始：2026年04月15日
申請前に必ず相談機関（神奈川産業振興センター、商工会等）で事前相談を行い、「相談シート（様式1-5）」の交付を受けてください。このシートは申請時の必須添付書類となります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2026年09月30日
e-kanagawa電子申請システムにて申請を行います。交付決定前に発生した経費は対象外となるため、必ず決定通知を待ってから発注を行ってください。先着順のため早期終了の可能性があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から1〜2ヶ月程度
要件審査、事業計画審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定後、対象経費の発注・契約・納品・支払いを行います。支払いは原則として銀行振込または口座振替（申請者名義）に限ります。
- 実績報告書の提出
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- 提出最終期限：2027年02月05日
事業完了後、e-kanagawaシステムにて実績報告を行います。領収書や振込明細、実施内容を確認できる写真やキャプチャなどの証拠書類が必要です。
- 補助金の受領
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実績報告受理後 2ヶ月程度
提出された実績報告書の審査を経て、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。関連書類は令和19年3月31日まで10年間の保存義務があります。
対象となる事業
この補助金事業は、神奈川県内の小規模事業者のデジタル化を支援することを目的としており、主に業務効率化のためのITサービス導入などが対象となります。本事業は「デジタル化事業」として分類され、小規模事業者が抱える様々な業務課題をITサービスの導入によって効率化することを目指しています。
■デジタル化事業
小規模事業者が抱える様々な業務課題をITサービスの導入によって効率化することを目指し、以下の5つのプロセスに細分化された取り組みを支援します。
＜補助対象となるプロセスの詳細＞
- ① 業種特有業務効率化事業（建設・製造・運輸・小売・飲食・サービス業等の特定業務プロセスの効率化）
- ② 経理業務効率化事業（会計システム、見積書作成、請求書発行システム等の導入）
- ③ 営業業務効率化事業（顧客管理、受発注管理、ホームページの作成・更新等 ※HP作成関連は上限10万円）
- ④ 労務管理効率化事業（労務管理、勤怠管理システム等の導入）
- ⑤ その他業務効率化事業（マニュアル作成、生成AI、WEB会議ツールの導入等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日（日）まで（発注・契約から支払いまでの全段階をこの期間内に完了すること）
- サブスクリプション等の月額利用料も令和9年1月31日までの利用分かつ支払い完了分のみ対象
＜補助対象経費＞
- ITサービス導入費（システム、ソフトウェア、クラウドサービス、ECサイト等の導入・開発費用および月額利用料）
- HP作成改修費（作成費、更新費、サーバー利用料等 ※上限10万円）
- 機械装置等費（PC、タブレット、周辺機器等 ※上限10万円。ITサービス導入やHP作成改修と関連付けた申請が必須）
補助要件・留意事項
●経営改善要件
営業利益率が向上する事業であること。
●地域要件
神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでおり、補助事業を県内の自社事業所で実施すること。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業や経費、および期間外の取り組みは補助対象となりません。
- 実施期間外の行為
- 交付決定日より前に行った「発注・契約・登録・申込等」。
- 令和9年2月1日（月）以降に行った「利用開始・納品等」および「支払い」。
- 補助対象外となる経費（ITサービス・HP関連）
- 決済手数料などの従量料金。
- 汎用的に利用可能なソフトウェア（Microsoft Office、データ移行ソフト等）。
- 既に導入しているサービスの更新料や解約料、通信料、電子書籍。
- HPの作成・更新を伴わないSEO対策のみの費用、広告費。
- 補助対象外となる経費（機械装置等）
- 中古品（メーカー認定整備済製品などの整備品を含む）。
- 汎用的に使用可能な機械装置（プリンター、外付けハードディスク等）。
- 単なる買い替えや更新目的のもの、修理費用。
- 保証料、保険料、保守料、管理料など導入に直接要する経費ではないもの。
- 支払方法および調達先の制限
- 現金、手形、小切手、相殺払による支払い（銀行振込、口座振替、条件を満たすカード払のみ可）。
- 原則として神奈川県外の業者からの調達（特別な理由がある場合を除く）。
- 事業内容による制限
- 公序良俗に反する事業や風俗営業等に該当する事業。
補助内容
■デジタル化事業
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| ホームページ作成・更新費用 上限 | 10万円 |
| PC・タブレット・周辺機器購入費用 上限 | 10万円 |
＜補助対象事業のプロセス＞
- 業種特有業務効率化事業（建設・製造・運輸・小売・飲食・サービス等）
- 経理業務効率化事業（会計システム、請求書発行システム等）
- 営業業務効率化事業（顧客管理、受発注管理、ホームページ作成等）
- 労務管理効率化事業（人事労務、勤怠管理システム等）
- その他業務効率化事業（マニュアル作成、生成AIツール等）
＜補助対象経費＞
- ITサービス導入費（システム、クラウドサービス、ECサイト等）
- HP作成改修費（サーバー利用料含む）
- 機械装置等費（PC、タブレット、周辺機器等）
＜専門家派遣＞
補助事業の目的達成のため、（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を3回まで無料で受けることが可能。
対象者の詳細
小規模事業者の定義
神奈川県内に事業所を有し、県内の自社事業所で補助事業を実施する事業者が対象です。業種ごとに「常時使用する従業員数」の制限があります。
【常時使用する従業員数に含まれない者】
・会社役員（従業員兼務役員は除く）
・個人事業主本人および同居の親族従業員
・休業・休職中の社員
・一定の要件を満たすパートタイム労働者等
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員数が 5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員数が 20人以下 -
製造業、建設業、運輸業、その他
常時使用する従業員数が 20人以下 -
対象となる法人の形態
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合（会社に準ずる営利法人）、士業法人（弁護士、税理士など）、個人事業主（商工業者に限る）
特定非営利活動法人（NPO法人）の要件
特定非営利活動促進法第2条第2項に定める法人で、以下の(ア)及び(イ)の両方の要件を満たす場合に限ります。従業員基準は「製造業その他」の20人以下が適用されます。
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ア 法人税法上の収益事業の実施
法人税法施行令第5条に規定される34事業のいずれかを行っていること -
イ 認定特定非営利活動法人でないこと
認定NPO法人は対象外
その他の補助要件
申請にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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事業実施要件
令和7年4月1日までに創業していること、神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること、営業利益率が向上する見込みがあること、相談機関による事前相談を受けていること -
適格性要件
県税の未納がないこと、暴力団員や暴力団関係者ではないこと、公序良俗に反する事業や風俗営業等でないこと、必要な営業許可等を受けている（または取得見込みである）こと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象となりません。
- 過年度に「神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」の交付を受けた事業者
- 「みなし大企業」に該当する事業者（大企業からの出資や役員派遣がある、または過去3年平均課税所得が15億円超等）
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業含む）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 任意団体
- 同一事業者による複数申請
※複数の屋号を使用している個人事業主であっても、申請できるのは1件のみです。
※事業実施期間内（交付決定日から令和9年1月31日まで）に「発注、納品、利用等」及び「支払い」が完了する事業であることが必要です。
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
- 企業経営の未病ＣＨＥＣＫシート ダウンロードページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/mibyo/documents/checksheet.html
- 相談機関登録手続きホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/soudankikan.html
- 公益財団法人神奈川産業振興センター 事前相談予約URL
- https://edisone.jp/kanagawa-kip/
公募期間は令和8年4月15日から9月30日までです。申請には事前相談が必須であり、予算額に達し次第公募が終了するため、最新の受付状況を補助制度ホームページで確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。