INPIT 事業再編計画支援事業補助金（令和8年度）｜特定中堅企業の知財調査・活用を支援

申請スケジュール

事前準備・申請要件の確認

随時（申請期限まで）

以下の要件を事前に満たしておく必要があります。

• 産業競争力強化法に基づく「特定中堅企業者」であること。
• 同法に基づく「事業再編計画」の認定を受けていること。
• 電子申請用アカウント「GビズIDプライム」を取得していること。

交付申請期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月18日

Jグランツにログインし、必要事項の入力および証憑類（認定書、見積書、決算書等）をアップロードして申請してください。締切直前は回線が混み合う可能性があるため、余裕を持って提出してください。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から約30日程度

INPITが申請内容を審査し、補助金を交付すべきと認めた場合に「交付決定通知書」が発行されます。交付決定前に発注・契約等を行った経費は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。

補助事業の実施・実績報告

• 事業実施期限：2027年03月12日

調査事業等を実施します。事業完了後は、完了日から30日以内、または2027年3月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。配分額の10%を超える変更などがある場合は、事前に承認申請が必要です。

補助金の額の確定・精算払請求

実績報告後

提出された実績報告書の審査（および必要に応じた現地調査）を経て、補助金額が確定されます。確定通知を受けた後、補助事業者が請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

産業競争力強化法に基づき認定された事業再編事業者である「特定中堅企業者」を対象に、工業所有権の保護及び利用を効果的に図るために必要な検討に要する調査事業等の経費の一部を助成するものです。

■ＩＮＰＩＴ事業再編計画支援補助金

産業競争力強化法に基づく事業再編を進める特定中堅企業者に対し、知的財産の側面から事業再編を支援することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 産競法第34条の2に規定される「認定事業再編事業者等」であること
• 産競法第2条第24項に規定する特定中堅企業者の要件を満たすこと
• 産競法第34条の2第2項に基づく助成に係る支援措置を含む、同法第23条1項の認定を受けた者であること
• 本事業を円滑に遂行できる経営基盤と、資金に関する十分な管理能力を有していること
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと
• 経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みに協力すること

＜補助対象となる事業（補助事業）の内容＞

• 知財デュー・デリジェンス：対象会社の知的財産活動に関するリスク評価や価値評価のための調査・検証
• 知財侵害予防調査：他社の工業所有権を侵害するリスクを事前に調査・評価し予防する活動
• IPランドスケープ調査：経営・事業情報に知的財産情報を組み込んだ分析・共有
• その他、工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査等

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託・外注費

＜補助金額と補助率＞

• 補助上限額：1事業者あたり650万円
• 補助率：1/3以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月12日（金）まで

補助内容

■INPIT事業再編計画支援事業補助金

＜補助上限額＞

1事業者あたり650万円

＜補助率＞

補助対象経費の1/3以内

＜補助対象経費の区分＞

• 専門家経費、外注費、委託費
• 知財デュー・デリジェンス：知的財産活動に関するリスク評価や価値評価のための調査・検証
• 知財侵害予防調査：他社の知的財産権侵害の事前調査
• IPランドスケープ調査：知財情報を組み込んだ経営・事業戦略分析
• その他（謝金、旅費など）

＜補助対象外経費＞

• 補助金の申請書や実績報告書等の作成にかかる費用
• 事業に関係のない経費
• 現金払や手形払による支払い
• 指定停止措置や指名停止措置を受けている事業者への発注・契約経費

対象者の詳細

主要な補助対象者の定義

本補助金の補助対象者は、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第34条の2に規定される認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に限ります。

• 特定中堅企業者
  産競法第2条第24項に規定される「中堅企業者」であること、成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当する事業者であること
• 認定事業再編事業者等
  産競法第34条の2第2項に基づく助成に係る支援措置を含む、同法第23条1項の認定を受けた者であること

その他の必須要件

上記の定義に加えて、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 経営基盤と資金管理能力
  本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること、資金などについて十分な管理能力を有していること
• 2 EBPMへの協力
  経済産業省におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に関する取り組みに協力すること

※申請時には、産競法の規定に係る事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者であることを証明する書類の提出が求められます。
※制度の背景や詳細については、以下の経済産業省ホームページをご確認ください。
・特定中堅企業者について：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chuuken/tokutei-chuuken.html
・産競法に基づく事業再編計画について：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html

公式サイト

公式ホームページ

https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）公式サイト

https://www.inpit.go.jp/index.html

経済産業省ウェブサイト（特定中堅企業者に関するページ）

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chuuken/tokutei-chuuken.html

経済産業省ウェブサイト（事業再編計画に関するページ）

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html

Jグランツホームページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズIDホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

INPIT事業再編計画支援事業補助金 申請ページ（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYBxMAP

交付要領（1.0版 令和8年4月）や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

お問合せ窓口