公募中 掲載日:2026/08/01

倉敷市先端技術等活用実証実験サポート事業補助金

上限金額
50万
申請期限
2026年12月28日
実証実験補助金 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

倉敷市内でAIやIoT、ロボット等の先端技術を活用した実証実験を行う事業者に対し、実施に要する経費の一部を補助することで、技術の早期実用化と社会実装を支援します。地域課題の解決や新たな産業創出、市民生活の向上に寄与する魅力的なアイデアの検証を後押しし、地域経済の活性化と市の魅力向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

倉敷市内でAI、IoT、ロボット、AR・VR等の先端技術を活用した実証実験を行うプロジェクトを支援します。申請にあたっては、事前に倉敷市商工課へ相談することが推奨されています。詳細は倉敷市のホームページよりご確認ください。
支援申請(公募期間)
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年12月28日

実証実験の着手前までに支援申請書類を提出してください。

  • 主な提出書類:支援申請書、事業計画書、法人登記事項証明書、事業概要資料など
  • 審査:提出書類に基づき、資格や事業計画の整合性・法令適合性を総合的に審査し、採択・不採択を通知します。
市との打ち合わせ・調整
採択決定後

採択通知後、具体的な支援内容について打ち合わせを行います。市の支援が確定次第、ホームページで公表されます。

補助金交付申請
支援採択決定後、速やかに

経費支援を希望する場合、別途「補助金交付申請」が必要です。

  • 要件:他の補助金を受けていないこと、市税の滞納がないこと。
  • 補助金額:上限50万円(補助率2/3以内)。
  • 提出書類:交付申請書、収支予算書、見積書類、市税完納証明書。
交付決定
  • 交付決定通知:随時

市が書類を精査し、適切と判断された場合に「交付決定通知書」が送付されます。これ以降に発生した経費が補助対象となります。

実証実験の実施
交付決定後〜実績報告まで

計画に基づき実験を実施してください。計画変更や中止が必要な場合は、必ず事前に市の承認を得る必要があります。

実績報告
  • 最終提出期限:2027年03月23日

実証実験終了後、内容と費用について報告します。

  • 提出書類:実績報告書、事業報告書、写真、支払を証する書類(領収書等)。
  • 注意:実績報告に基づき最終的な補助金額が確定するため、交付決定額と異なる場合があります。
補助金額の確定・支払い
実績報告書の審査後

市が実績報告を審査し「補助金額確定通知書」を送付します。事業者の請求に基づき、補助金が支払われます。

対象となる事業

「倉敷市実証実験サポート事業」における「支援対象事業」を指します。市内で先端技術等を活用した実証実験を行う事業者に対して、倉敷市が様々な支援を行うことで、新たな産業の創出や市の魅力向上、ひいては地域産業の振興に寄与することを目的としたものです。

■支援対象事業

新たな技術、サービス、製品などを、特定の場所や期間を限定して実際に導入・運用し、その実用化に向けた有効性や問題点などを検証する活動を支援します。

<活用が求められる先端技術等>
  • AI(人工知能):言語理解、データや経験からの学習を行うプログラム等
  • IoT(モノのインターネット):モノのデータ化や自動化を進展させる仕組み
  • ロボット:センサー、知能・制御系、駆動系を持つ機械システム等
  • AR(拡張現実):現実の風景に情報を重ねて表示し、視覚情報を拡張する技術
  • VR(仮想現実):仮想空間における体験や手続きを可能にする技術
<支援対象となる事業の要件>
  • 社会・地域課題の解決または市民生活の向上への貢献に資するものであること
  • 新たな産業の創出や、倉敷市全体の魅力向上につながるものであること
  • 倉敷市が当該事業に対して、効果的な支援を行うことが可能であると認められること
<具体的な支援内容>
  • 施設・設備・情報等のあっせん:市が保有するリソースの提供に関する調整
  • 地域住民等との調整支援:地域住民や関係者との調整に関する支援
  • 参加者募集支援:実証実験への参加者を募集する際の支援
  • 関係省庁等への手続き支援:行政機関への必要な手続きや制度説明に関する支援
  • 情報発信支援:広報紙やホームページを活用した情報発信
  • 補助金の交付:実証実験の実施に要する経費の一部を補助
<補助金制度の詳細>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2
  • 上限額:50万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
<補助対象経費>
  • 賃借料(機器装置や工具器具等)
  • 備品購入費(レンタルが困難な物品)
  • 消耗品費(商品単価が3万円未満のもの)
  • 会場使用料
  • 報償費(外部専門家やモニター協力者への謝礼)
  • 広報費(PRに係る経費)
  • 旅費(倉敷市への移動に要する国内公共交通機関の費用)
  • 通信運搬費(郵便代や通信費)
  • 外注費
  • その他市長が必要と認める経費
<補助金交付対象者の要件>
  • 同一の事業に対して、倉敷市または他の団体から別の補助金の交付を受けていないこと
  • 倉敷市税を滞納していないこと

▼補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する場合は、実証実験サポートの対象外、または補助対象外経費となります。

  • 実証実験サポートの対象とならない事業条件
    • 申請した年度内に事業を実施する可能性が低いと市長が判断する場合。
    • 事業の実施によって第三者に被害を及ぼす可能性が高いと市長が判断する場合。
    • その他、市長が実証実験サポートの目的等に照らして不適当と認める場合。
  • 補助対象外となる経費
    • 人件費、家賃、光熱水費、各種保険料、公租公課(消費税含む)。
    • 金券、商品券、割引券等の購入費。
    • 車両や不動産の購入費。
    • パーソナルコンピュータや通信端末など、実証実験以外の事業への転用が容易な機器等の購入費。
    • 社会通念上、公金の使途として不適切と認められる経費。
    • 口座振込以外の支払方法(ポイント、クーポン、電子マネー、金券、商品券、他人振出小切手・手形、仮想通貨、クレジットカード名義相違、QR・バーコード決済)で支払われた経費。

補助内容

■倉敷市実証実験サポート

<支援内容(直接的な支援)>
  • 施設・設備・情報等の提供に係るあっせん
  • 地域住民等との調整に関する支援
  • 実証実験への参加者の募集に関する支援
  • 国、県等への必要な手続き及び制度説明等に関する支援
  • 広報紙、倉敷市ホームページ等を活用した情報発信
  • その他市長が必要と認める支援
<補助金による経費支援の概要>
項目内容
補助率補助対象経費の3分の2
上限額50万円(1,000円未満切り捨て)
支援期間採択日から令和9年3月23日(火)まで
<補助金交付対象の要件>
  • 同一の事業に対して、本市(倉敷市)または他の団体(国や県など)から別の補助金の交付を受けていないこと
  • 倉敷市税を滞納していないこと(徴収猶予者を除く)
<補助対象となる経費>
  • 賃借料:機器装置、工具器具等の借り入れ費用
  • 備品購入費:レンタルが困難な物品の購入費用
  • 消耗品費:商品単価が3万円(税抜)未満の物品購入費用
  • 会場使用料:実証実験を実施する会場の使用料
  • 報償費:外部の専門家やモニター協力者などに対する謝金
  • 広報費:実証実験に係る広報活動やPRに要する費用
  • 旅費:国内公共交通機関の利用に係る移動費用
  • 通信運搬費:郵便代、通信費、運送料など
  • 外注費:直接実施することが困難・不適当な外部委託費用
  • その他市長が必要と認めるもの
<補助対象外となる経費>
  • 人件費
  • 飲食費
  • 金券、商品券の購入費
  • 各種保険料
  • 家賃・光熱水費・通信費などの固定費
  • 車両・不動産購入費
  • 公租公課(消費税を含む)
  • PC・通信端末等、他の目的に使用できる機器等の購入費
  • 公金の使途として社会通念上不適切と認められる経費
  • 口座振込以外の支払い(ポイント、電子マネー、QRコード決済等)

対象者の詳細

支援申請ができる法人(対象者)

実証実験を的確に実施するための組織力、人員、技術力、および管理能力を兼ね備えた法人を対象としています。事業所の所在地は問われず、全国からの応募が可能です。なお、支援を希望する法人は、事業着手前に倉敷市商工課へ事前に相談することが推奨されています。

  • 事業共同体
    複数の法人からなる共同体(実証実験の主たる役割を担う法人が申請者となること)

■支援申請ができない法人(対象とならない方)

事業の健全性、法令遵守、そして公共性・公益性の確保を目的として、以下のいずれかに該当する法人は対象外となります。

  • 風俗営業等関連事業を行う者(性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業)
  • 暴力団関係者・関係法令不遵守の者(暴力団員、または暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者)
  • 実証実験の実施に必要な許認可や関係法令上の要件を欠いている法人
  • 市長が事業目的(課題解決、産業創出、市民生活向上等)に照らして不適当と判断する法人
  • 申請年度内に実証実験を完了する可能性が低いと判断される事業を行う法人
  • 第三者に被害を及ぼす可能性が高い事業を行う法人
  • 他の補助金等との重複がある法人(同一事業で国・県・他市町村等から既に補助を受けている場合)
  • 市税の滞納がある法人

※補助金交付(経費支援)を希望する場合は、他の補助金との重複がないこと、および倉敷市税の滞納がないことが必須要件となります(法令に基づく徴収猶予中を除く)。

※申請を検討される際は、詳細について公募要領を確認し、事前に倉敷市商工課へ相談を行ってください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012617/1005464/1011436.html
倉敷市公式サイト
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
倉敷防災ポータル
https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
くらしき手続きナビ
https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
倉敷市コールセンター
https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx

本事業の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報はありません。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
TEL:086-426-3405
FAX:086-421-0121
受付時間
8時30分から17時15分まで
※土曜・日曜・祝日・休日、年末年始
受付窓口
倉敷市役所
文化産業局 商工労働部 商工課〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
実証実験の支援内容(市施設・設備のあっせん、地域住民との調整支援、モニター参加募集支援、国・県への手続きや制度説明に関する支援、市の広報媒体を通じた情報発信など)や、支援申請、補助金交付申請、実績報告といった各種様式に関する具体的なご相談に対応しています。また、現在募集中の【消防総務課からの課題】や【教育施設課からの課題】といった特定の課題解決に向けた公募についても、この窓口が担当しています。
倉敷市コールセンター
TEL:086-426-3030
受付時間
年中無休、朝8時から夜9時まで
市の手続きや制度、施設に関する様々な情報提供を行っており、土曜・日曜・祝日や夜間も利用できるため、市役所の開庁時間外でも安心してご相談いただけます。
倉敷市役所
受付時間
8時30分から17時15分まで
※土曜・日曜・祝日・休日、年末年始
受付窓口
倉敷市役所
〒710-8565 岡山県倉敷市西中新田640
木曜日のみ、一部の窓口は19時まで開庁しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。