令和8年度 東京都 森林認証取得支援事業補助金
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目的
東京都内の森林所有者や木材関連事業者等に対し、持続可能性に配慮した森林管理を推進するため、森林認証（SGEC、FSC、PEFC）の取得や更新に要する経費の一部を補助します。適切に管理された森林資源の活用と流通を促進することで、東京都の林業振興および環境保全を図ることを目的としています。審査料やコンサルタント料などの負担を軽減し、認証取得を支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ：公益財団法人東京都農林水産振興財団 地産地消推進課（042-528-0510）
- 事前準備・見積もり取得
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随時
認証取得にかかるコンサルタント料金、審査料等の見積もりを取得します。補助金交付決定後の増額はできないため、計画的な算出が必要です。※交付決定日以前に契約した経費は補助対象外となるため、順番に注意してください。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年04月14日
- 申請締切：2027年03月19日
必要事項を記入した申請書類一式を財団窓口へ提出、またはJグランツより申請します。予算枠に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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随時審査
財団にて書類審査が行われ、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、次のステップ（契約）へ進むことが可能です。
- 契約・事業実施・認証取得
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交付決定後〜2027年3月19日まで
交付決定後にコンサルタントや認証機関と契約を締結します。審査を受審し、年度内に認証を取得（事業完了）する必要があります。
- 実績報告と額の確定
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事業完了後速やかに
支払完了後、認証の写し、領収書、振込証明書等を添えて実績報告書を提出します。財団の審査（必要に応じ現地調査）を経て、補助金額が確定し通知されます。
- 補助金請求・入金
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- 振込時期：請求書受領から30日以内
補助金確定通知を受け取った後、速やかに請求書を提出します。財団が受理してから30日以内に指定口座へ振り込まれます。年度内に全ての手続き（入金まで）を完結させる必要があります。
対象となる事業
東京都が公益財団法人東京都農林水産振興財団を通じて実施している「森林認証取得支援事業」です。森林認証（SGEC、FSC、PEFC）を取得する際に必要となる経費を支援することで、持続可能な森林管理と認証木材の普及を促進し、東京都の林業振興および環境保全に貢献することを目的としています。
■森林認証取得支援事業
森林所有者や製材業者などが森林認証を取得・維持するために必要な経費（初回審査・定期審査・更新審査等）を補助します。
＜対象となる森林認証の種類＞
- SGEC（緑の循環認証会議）
- FSC（森林管理協議会）
- PEFC（PEFC評議会）
＜事業対象者（交付対象者）＞
- 森林管理認証（FM認証）：都内森林所有者・管理者かつ中小企業者等で「東京の木多摩産材認証協議会」登録者
- 木材認証（CoC認証）パターン①：素材生産・原木市場・製材事業者で「東京の木多摩産材認証協議会」登録者
- 木材認証（CoC認証）パターン②：都内本社または都内事業所を持つ中小企業者等で、多摩産材取扱実績のある二次加工・流通事業者等
＜補助対象経費（取得・初回審査）＞
- 認証取得に係るコンサルタント契約料（補助上限40万円）
- 初回審査料
- 年間公示料
＜補助対象経費（定期審査・更新審査）＞
- 定期審査料
- 更新審査料
- 年間公示料
＜補助率＞
- 対象経費の2分の1以内
＜補助事業実施期間（令和8年度）＞
- 令和8年4月14日（火曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 消費税額
- 消費税は補助対象経費には含まれません。
- 交付決定前に行われた契約および着手
- 交付決定日以前に契約着手したコンサルタント契約料や審査契約料は補助対象となりません。
- 予算上限に達した後の申請
- 予算枠に達した時点で受付が終了となるため、期間内であっても対象外となる場合があります。
補助内容
■A 森林管理認証（FM認証）
＜補助対象者＞
- 東京都内に所在する森林の所有者または管理者
- 中小企業者等であること
- 東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
■B 木材認証（CoC認証）
＜補助対象者＞
- 素材生産事業者、原木市場、または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
- 中小企業者等で、かつ東京の木多摩産材取扱実績のある二次加工事業者または流通事業者等
- 東京都内に本社があること、または都内に東京の木多摩産材取扱実績のある事業所が1箇所以上あること
■C 中小企業者等の定義
＜中小企業者等の要件＞
| 業種区分 | 資本金・出資総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| その他法人・組合 | 設定なし | 社会福祉法人、NPO、一般社団・財団、公益社団・財団、組合、LLP等 |
■D 補助対象経費および補助率
＜補助率＞
1/2以内
＜補助対象経費の区分＞
| 事業区分 | 補助対象経費 | 補助上限額等 |
|---|---|---|
| 認証取得（初回審査） | コンサルタント契約料、初回審査料、年間公示料 | コンサルタント契約料は40万円（事業費80万円）が上限 |
| 定期審査、更新審査 | 定期審査料、更新審査料、年間公示料 | - |
＜補助対象外経費＞
- 消費税
- 交付決定日前に着手した経費
- 東京の木多摩産材を扱わない事業所に係る経費
- 認証取得に至らなかった場合の経費
- 施設整備や伝票システムのソフトウェア変更費用
対象者の詳細
森林管理認証（FM認証）の対象者
森林管理認証（FM認証）の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす方々です。
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FM認証の申請要件
東京都内に所在する森林の所有者または管理者であること、中小企業者等に該当すること、東京の木多摩産材認証協議会に登録していること
木材認証（CoC認証）の対象者
木材認証（CoC認証）の対象者は、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
-
1 素材生産事業者、原木市場または製材事業者
東京の木多摩産材認証協議会に登録していること -
2 二次加工事業者または流通事業者等
中小企業者等に該当すること、東京の木多摩産材の取扱実績があること、東京都内に本社があること、または東京の木多摩産材の取扱実績がある事業所が1事業所以上東京都内にあること
「中小企業者等」の具体的な定義
上記の要件に含まれる「中小企業者等」とは、以下のいずれかの条件を満たす会社、個人、または法人等を指します。
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製造業その他
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人 -
その他法人等
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等
※詳細な要件をご確認の上、ご自身の事業が該当するかどうかを判断してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。