終了済 掲載日:2025/09/17

東京都 令和7年度 町会・自治会デジタル化推進助成金 ≪第3回追加募集≫

上限金額
未設定
申請期限
2025年10月17日
東京都 東京都 公募開始:2025/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内の町会・自治会に対して、電子回覧板の導入やQRコード決済を活用した会費徴収などのデジタル化の取組を支援します。地域活動における情報伝達の迅速化や会計業務の効率化を広域的に後押しすることで、町会・自治会運営の活性化と持続可能な地域コミュニティの実現を図ります。対象経費は全額補助され、運営負担の軽減を目的としています。

申請スケジュール

東京都の「町会・自治会デジタル化推進助成」は、地域活動の活性化を目的に、電子回覧板やQRコード決済導入などのデジタル化経費を助成します。令和7年度の申請は第3回追加募集が現在受付可能な唯一の期間となっています。申請にはメールと郵送の両方の手続きが必要です。
第3回(追加募集)申請期間
  • 公募開始:2025年10月06日
  • 申請締切:2025年10月17日

【申請方法】
メールと郵送の両方で提出が必要です。郵送は最終日の消印有効です。

  • メール提出:申請書(Excelデータ)等を指定のアドレスへ送付。
  • 郵送提出:申請書(原本)等を都庁の地域活動推進課へ送付。

※第1回・第2回募集は既に終了しています。

審査・交付決定
申請受付後

提出された書類に基づき東京都が審査を行い、助成金の交付を決定します。決定後、申請団体へ「交付決定通知」が送付されます。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2026年03月31日

交付決定後、申請したデジタル化事業を実施します。助成対象は、申請年度の4月1日から3月31日までに支払いが完了した経費に限られます。内容変更が必要な場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。

実績報告
事業完了後2週間以内

事業完了後、2週間以内に以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書・内訳(Excelデータ及び郵送)
  • 領収書等の支払いを証明する書類の写し
助成額の確定・支払い
実績報告確認後

報告書の内容確認後、助成金額が確定し「確定通知」が送付されます。その後、指定された町会・自治会名義の口座へ振り込まれます。※個人名義の口座は不可です。

対象となる事業

東京都が実施している「町会・自治会デジタル化推進助成」は、都内の町会・自治会が地域活動においてデジタル化を進めることを広域で後押しし、その運営の活性化と効率化を図ることを目的とした支援事業です。単一町会・自治会を対象とし、助成対象期間は最長で12か月間(申請年度の4月1日から3月31日まで)となります。

■1 電子回覧板の導入

地域の情報の伝達と共有をスムーズにすることを目的とした取り組みです。

<補助対象経費>
  • サービス提供事業者への初期(設定)費用
  • システム利用料
<助成率>
  • 10/10(全額)
<注意点>
  • 1つの事業者のみに申し込むことが可能です。

■2 QRコード決済の活用

町会費の徴収を効率化することを目的とした取り組みです。

<補助対象経費>
  • サービス提供事業者への初期(設定)費用
  • サービス利用料
  • 決済手数料
<助成率>
  • 10/10(全額)
<注意点>
  • 複数の事業者に申し込むことが可能です。
  • 助成の対象となる決済手数料は、単一町会における町会費の徴収に伴うものに限定されます。

▼補助対象外となる事業

本助成事業では、以下の経費および活動については助成の対象外となります。

  • 助成対象外となる経費
    • 町会会員個人のスマートフォンへの電子回覧板やQRコード決済アプリケーションの導入費用
    • スマートフォン講習会の費用
    • 申請団体の役員や内部団体への支払経費
  • QRコード決済における対象外の用途
    • イベントでの物品販売やサービス提供に伴う金銭の授受
    • 募金における金銭の授受

補助内容

■町会・自治会デジタル化推進助成

<対象事業>
  • 電子回覧板を用いた情報の伝達と共有
  • QRコード決済を活用した町会費の徴収
<助成対象となる経費>
  • 電子回覧板の導入及び利用に要する経費(初期費用、システム利用料)
  • QRコードを用いた決済システムの導入及び利用に要する経費(初期費用、サービス利用料、決済手数料)
<助成対象外の経費例>
  • 町会会員個人のスマホへのアプリ導入費用
  • スマートフォン講習会の費用
  • イベント物品販売、サービス提供、募金に係る決済手数料
  • 申請団体の役員や内部団体への支払いに係る経費
<助成条件・期間>
項目内容
助成対象団体区市町村に登録・把握されている都内の単一町会・自治会
助成率10/10(全額)
助成対象期間最長12か月(年度末3月31日まで)

対象者の詳細

対象となる町会・自治会

東京都が地域における町会・自治会のデジタル化を推進し、その運営活性化と効率化を支援することを目的としています。助成の対象となるのは、以下の条件を満たす団体です。

  • 単一の町会・自治会
    複数の団体をまとめた組織ではなく、個別の町会または自治会であること、東京都内の各区市町村に届出等を行い、町会・自治会として名簿登録されている、あるいは区市町村によって正式に登録・把握されている団体であること

※助成金の支払いについては、個人の口座ではなく、必ず町会・自治会の名義の口座に限られます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002500
東京都公式ウェブサイト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
避難情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html
東京都防災マップ
https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
東京アメッシュ
https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
降水量・河川水位・高潮情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html
土砂災害警戒情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html
東京都防災 公式X (旧Twitter)
https://x.com/tokyo_bousai
東京都防災アプリ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/

「町会・自治会デジタル化推進助成」の具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは、提供された回答情報には含まれていません。

お問合せ窓口

生活文化局都民生活部地域活動推進課地域活動支援担当
TEL:03-5388-3166
Email:S1161202(at)section.metro.tokyo.jp
受付窓口
東京都庁第一本庁舎 19階南側
生活文化局都民生活部地域活動推進課地域活動支援担当
交付決定後に事業内容の変更や中止を希望する場合には、まず電話(03-5388-3166)にて事前承認のための連絡が必要です。郵送で書類を提出する際は、封筒に「町会・自治会デジタル化推進助成申請書類在中」と朱書きで明記してください。郵送書類は各募集受付期間最終日の消印まで有効です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。