茅野市 受注及び販路開拓支援事業補助金（展示会出展支援・令和8年度）
紹介動画
目的
茅野市内に事業所を置く中小企業者や企業グループに対し、国内外で開催される展示会や見本市への出展経費の一部を補助します。出展小間料や搬出入費、パンフレット印刷費などの負担を軽減することで、新たな顧客獲得や販路拡大の機会を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
予算がなくなり次第、受付終了となりますので、早めの申請をお勧めします。申請は原則として展示会開催の2週間前までに行う必要があります。
- 事前確認と準備
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随時（展示会開催前）
以下の項目を事前に確認し、必要書類を準備してください。
- 補助対象の確認：市内の中小企業者であること、市税の滞納がないこと、公的機関が主催・後援する展示会であること等。
- 対象経費の確認：出展小間料、装飾費、搬出入費、印刷費、国外の場合は渡航費（2名分まで）が対象です。
- 必要書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、展示会のパンフレット、市税納税証明書。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月17日
展示会が開催される2週間前までに、茅野市役所商工課へ必要書類を提出してください。
- 予算の範囲内で先着順に受け付けられます。
- 補助率：原則2分の1（情報サービス業は3分の2）
- 上限額：国内展示会20万円、国外40万円、オンライン10万円など。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された書類を市が審査します。適正と認められた場合、「茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（支払い等）を開始してください。
- 補助事業の実施・変更
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当該年度内（3月31日まで）
展示会への出展、費用の支払いを行います。経費の支払いは、当該年度の3月末日までに完了させる必要があります。
- 内容変更：事業内容や予算に変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書（様式第5号）」を提出し、承認を得てください。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了（展示会最終日または支払完了日の遅い方）から30日以内に以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第7号）
- 収支決算書（様式第3号）
- 領収書の写し（宛名、内容、金額が明記されたもの）
- 展示状況を示す写真（3枚：社名と開催日がわかるものを含む）
- 交付請求書（様式第8号）
- 交付額確定・補助金交付
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実績報告後
提出された実績報告書を市が審査し、補助金額を確定します。「交付確定通知書」が送付された後、請求書に基づき指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助事業は「茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金」に関するもので、市内に事業所を持つ中小企業者および企業グループの皆様が、国内外で開催される展示会や見本市等に出展する際の費用の一部を補助することで、その受注開拓と販路拡大を促進・支援することを目的としています。
■受注及び販路開拓支援事業
この補助金の最も重要な目的は、茅野市内に拠点を置く中小企業が、自社の製品やサービスを広くPRし、新たな顧客を獲得するための機会を創出することにあります。展示会や見本市への出展は、企業にとって効果的な販路開拓手段ですが、その出展には多大な費用が伴います。本事業は、これらの経済的負担を軽減することで、市内中小企業が積極的にビジネスチャンスを掴めるよう後押しすることを趣旨としています。
＜補助対象となる展示会・見本市等の要件＞
- 公的機関の関与：原則として、官公庁等の公的機関が主催、共催、後援しているもの、またはそれに準ずるものであること。
- 出展効果の高さ（公的機関の関与がない場合）：市長が「受注及び販路開拓の機会として出展の効果が高い」と認めるもの（前年度の出展者数や来場者数の実績値などの客観的なデータが基準）。
- 開催時期：当該年度内に開催される展示会等に限る。
＜申請期間と期限＞
- 申請期間：令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月17日まで（ただし予算額に達し次第、受付終了）。
- 申請期限：個別の展示会等への申請については、出展する展示会や見本市等が開催される2週間前まで。
▼補助対象外となる事業
重複補助の禁止等の観点から、以下の展示会等は補助の対象外となります。
- 市が既に補助を行っている団体等が開催する展示会。
- （例）諏訪圏工業メッセ
補助内容
■A 市内中小企業者向け枠
＜補助率＞
- 情報サービス業以外：対象経費の2分の1以内
- 情報サービス業：対象経費の3分の2以内
- オンラインによる展示会・見本市等：対象経費の10分の10以内
＜補助限度額（国内・国外）＞
| 区分 | 当該年度1回目 | 当該年度2回目 |
|---|---|---|
| 国内展示会 | 20万円 | 10万円 |
| 国外展示会 | 40万円 | 20万円 |
＜オンライン展示会の限度額＞
1事業者あたり10万円を限度
＜補助対象経費＞
- 出展小間料（ブース賃料）
- 出展小間内装飾経費（パネル装飾等）
- 出展物搬出入費（運送業者委託費、または自社運搬の国内高速道路利用料1往復分）
- 印刷製本費（展示会期間中に配布するパンフレット・チラシ等）
- 通訳代（海外展示会等）
- 渡航費（海外展示会限定、2名分までの往復エコノミークラス航空運賃等）
■B 企業グループ向け枠
＜補助率＞
- 原則：対象経費の2分の1以内
- 情報サービス業を行う企業グループ：対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
| 申請回数 | 上限額 |
|---|---|
| 当該年度1回目の申請 | 40万円 |
| 当該年度2回目の申請 | 20万円 |
対象者の詳細
補助金の主要な対象者
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
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市内に主たる事業所を有すること
茅野市内に事業活動の中心となる拠点を置いている必要があります。 -
日本標準産業分類の特定の業種を主たる事業として営む中小企業者
大分類E(製造業)、大分類G(情報通信業) のうち、中分類39(情報サービス業)、大分類I(卸売業、小売業) のうち、中分類56・57・58・59・60・61、大分類M(宿泊業、飲食サービス業) のうち、中分類76・77、※「主たる事業」とは、売上高や利益などが最も大きいものを指します。
特例的な対象者
主要な対象者以外にも、以下の条件を満たす場合に、対象となる場合があります。
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上記業種以外の中小企業者
市長がその事業が受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると認める場合 -
企業グループ
4者以上の中小企業者で構成されるグループであること、グループの事務局が市内にあること、グループを構成する中小企業者のうち2分の1以上が茅野市内の事業者であること
■補助の対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する事業者、またはその事業は、補助の対象外となります。
- 国または県の補助金を既に受けている、または受ける予定がある同一の出展経費
- 市税（国民健康保険税を含む）を滞納している者、または市税の未申告者
- 公序良俗に反する事業またはサービスの提供を行う者
- 暴力団およびその構成員
- 中小企業に該当しない大企業
- 主たる事業が対象業種に当てはまらない場合（特例を除く）
- 宗教法人、学校法人、NPO（特定非営利活動法人）、一般社団法人などの法人格
※この補助金は、茅野市の中小企業が新たな販路を開拓し、事業を拡大するための重要な支援策です。ご自身の事業が合致するかどうか、詳細は公募要領等をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。