公募中掲載日：2026/08/01

深谷市起業家支援事業補助金（起業時の事業所開設・広告費支援）

上限金額

20万

申請期限

2027年03月31日

埼玉県深谷市起業家支援事業補助金公募開始:2026/03/30～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

深谷市内で新たに起業する方や創業後6か月以内の方を対象に、事業所の開設経費や広告宣伝費の一部を最大20万円まで補助します。商工団体との連携を通じて起業初期の経済的負担を軽減し、市内産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。地域通貨「ネギー」の取扱店登録を要件とすることで、地域に根ざした事業の立ち上げを強力に支援します。

申請スケジュール

本補助金は、市内において新たに起業したかた、または起業してから6か月以内のかたが対象です。申請にあたっては、事前に深谷商工会議所またはふかや市商工会での起業相談・経営指導が必須となります。

事前相談と商工団体からの推薦の取得: 随時（申請前）

補助金の申請前に、必ず深谷商工会議所またはふかや市商工会で起業相談や経営指導を受けてください。この相談を経て、申請に必要な「起業家支援事業対象者に係る推薦書」の交付を受ける必要があります。

補助対象要件の確認

事前確認

以下の要件をすべて満たしているか確認してください。

深谷市内に居住し、住民登録があること
深谷市内に事業所を設置（予定含む）していること
市税の滞納がないこと
許認可が必要な業種は取得済みであること
地域通貨「ネギー」の取扱店（または申込済み）であること

申請書類の準備

随時

以下の書類を準備します。

交付申請書（市指定様式）
住民票の写し（本籍・続柄省略）
登記事項証明書（法人の場合）
開業届または事業開業報告書の写し（個人の場合）
営業許可証の写し（対象業種のみ）
市税の非滞納証明書
経費の支払いを証明する領収書等の写し
商工団体の推薦書

申請書類の提出: 起業から6か月以内

準備した書類を深谷市役所産業振興部商工振興課（深谷市仲町11番1号）へ提出してください。期限は「起業から6か月以内」ですので、早めの手続きを推奨します。

審査・補助金の交付: 審査完了後

提出された書類に基づき、市による審査が行われます。審査を通過すると補助金が交付されます。※審査期間や通知方法の詳細は直接商工振興課（048-571-1211）へお問い合わせください。

対象となる事業

深谷市内の産業の振興と活性化を目的として、深谷市内で新たに事業を始めた方（起業家）に対して、起業にかかる費用の一部を補助するものです。深谷市内にお住まいの方が、市内に事業所などを設置して事業を開始する際に発生する「事業所等開設経費」や「広告宣伝費」を支援することで、地域経済の活性化と創業促進を図っています。

■深谷市起業家支援事業補助金

深谷市内で新たに事業を始めた起業家を対象とした支援事業です。

＜補助の対象となる方（主な要件）＞

深谷市内に居住し、住民基本台帳に記録されている方で、市内に事業所等を設置しているか、設置しようとしていること。
市内において新たに起業した方、または起業してから6か月以内の方。
市税を滞納していないこと。
許認可等を必要とする業種で起業する場合は、既にその許認可等を受けていること。
中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種を営んでいること（特定業種を除く）。
深谷商工会議所またはふかや市商工会による推薦を受けていること。
深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であるか、または取扱店としての登録を申し込み済みであること。

＜補助の対象となる経費＞

事業所等開設経費（設備・備品購入費、設備設置費等。車両購入費含む）
広告宣伝費（新聞広告費、チラシ製作・配布に要する経費）

＜補助金額・上限＞

補助率：補助対象経費の2分の1の額（千円未満切捨て）
交付上限：最大20万円

▼補助対象外となる事業

以下の業種や経費については、補助の対象外となります。

対象外となる業種
- 農業、林業、漁業
- 金融・保険業
- 風営法上の接待行為が行われる可能性が高いと市が判断する業種
補助対象外となる経費
- 消費税（領収書等に消費税額の明記がない場合は、消費税相当額が減額されます）

補助内容

■1 補助の対象となる経費

＜対象経費のカテゴリ＞

事業所等開設経費：設備や備品の購入費用（内装工事費、機械装置、什器、事務用品、車両購入費等）
広告宣伝費：事業開始時に行う広告活動費用（新聞広告掲載費、チラシ製作・配布費用等）

＜重要な注意点＞

消費税分は補助の対象外となります。領収書等に消費税額が明記されていない場合は、消費税相当額を差し引いて補助金額が算出されます。

■2 補助金額について

＜交付額の算定＞

補助率：補助対象経費の合計額の2分の1
上限額：最大20万円
端数処理：千円未満の端数は切り捨て

■3 補助を受けることができる方の主な要件

＜主な対象要件＞

深谷市内に居住し、市内に事業所等を設置している（または設置予定の）新規起業家、または起業後6か月以内の方
市税を滞納していないこと
許認可が必要な業種の場合、既にその許認可を取得していること
対象業種であること（農業、林業、漁業、金融・保険業、風俗営業関連などは対象外）
深谷商工会議所またはふかや市商工会からの推薦を受けていること
深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であるか、または登録を申し込んでいること

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

深谷市内の産業振興と活性化を目的とし、市内で新たに起業する方や起業後間もない方を対象としています。以下のすべての要件を満たす必要があります。

起業時期と居住・事業所に関する要件
市内において新たに起業した方、または起業してから6か月以内の方、深谷市内に居住しており、住民基本台帳に記録されていること、深谷市内に事業所等を設置している、または設置しようとしていること
税金と許認可に関する要件
深谷市の市税を滞納していないこと、特定の許認可が必要な業種の場合、申請時に当該許認可等を取得済みであること
業種の制限
「中小企業信用保険法施行令」第1条に規定される業種であること（一部除外あり）、市長が補助対象事業として適当と認める業種であること
商工団体からの推薦
深谷商工会議所またはふかや市商工会による推薦を受けていること、事前に上記商工団体において、起業相談や経営指導を受けていること
地域通貨「ネギー」への対応
深谷市地域通貨ネギーの取扱店であること、または取扱店としての登録を既に申し込んでいること

■補助対象外となる業種

以下の業種に該当する場合は、補助の対象外となります。

農業
林業
漁業
金融・保険業
風営法上の接待行為が行われる可能性が高いと市が判断する業種

※申請の際には、住民票の写し、市税の滞納がないことの証明書、商工団体の推薦書など、複数の書類の提出が求められます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/sangyoshinko/shokoshinkou/tanto/shokogyo/shokogyoshaenosien/1391657173072.html
深谷市公式ホームページ (トップページ): https://www.city.fukaya.saitama.jp/index.html
深谷市ホームページについて: https://www.city.fukaya.saitama.jp/shisei/kohokocho/kouhou/homupezi/index.html
お問い合わせ: https://www.city.fukaya.saitama.jp/toiawase.html
プライバシーポリシー: https://www.city.fukaya.saitama.jp/shisei/kohokocho/kouhou/homupezi/1389689080924.html
アクセシビリティ: https://www.city.fukaya.saitama.jp/shisei/kohokocho/kouhou/homupezi/accessibility/index.html
創業・ベンチャー支援センター埼玉: http://www.saitama-j.or.jp/sogyo/
メールフォームでのお問い合せ: https://www.city.fukaya.saitama.jp/cgi-bin/inquiry.php/29?page_no=6520

本補助金の申請は窓口への持参または郵送で行う形式であり、専用の電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

深谷市役所（代表）

TEL：048-571-1211（代表）

FAX：048-574-8531

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで（木曜日のみ午後7時15分まで開庁時間を延長）

※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日までの年末年始

受付窓口

深谷市役所

〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11番1号

岡部総合支所、川本総合支所、花園総合支所も代表電話番号は共通です。

深谷市産業振興部商工振興課