京都市企業立地促進補助金（お試し立地支援制度）
紹介動画
目的
京都市外に拠点を持ち、市内への進出を検討している企業を対象に、市内のシェアオフィス等の利用料や交通費の一部を補助します。本格的なオフィス設置前に現地の事業環境を試行的に体験してもらうことで、進出への心理的・経済的ハードルを下げ、市内への企業誘致を促進することを目的としています。海外企業への手厚い支援も行い、多様な企業の誘致による地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
申請をご検討される際には、まずは京都市 産業観光局 企業誘致推進室へ事前に一報を入れることが推奨されています。制度の適用条件や自社の事業が対象となるかについて、具体的な相談が可能です。
- お問い合わせ先：075-222-4239
- メール：kigyoyuchi@city.kyoto.lg.jp
- 申請手続き
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- 申請締切：利用開始日の7日前まで
「補助対象事業指定申請書（第1号様式）」や「事業計画書」などの必要書類を準備し、提出します。シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに申請を完了させる必要があります。
- 審査・指定
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申請後随時
提出された申請書類に基づき、京都市が内容を審査します。要件を満たし、補助対象事業として適当と認められた場合に「交付決定（事業指定）」が行われます。
- 事業実施（利用期間）
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- 補助対象期間：原則3か月（海外企業は6か月）
実際にシェアオフィス等の利用を開始します。以下の条件を満たす必要があります。
- シェアオフィス等を1週間以上利用すること
- 期間内に京都市からの取材やアンケート等に応じること
- 補助金の交付
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事業完了後
事業終了後の実績報告等に基づき、補助金が支払われます。
補助額の内容：- シェアオフィス等利用料の1/2
- 交通費の1/2
※上限額は利用日数等により異なります（通常企業は各25万円、海外企業は各50万円）。
対象となる事業
京都市が提供する「お試し立地支援制度」は、京都市内への事業進出を検討している企業が、実際に市内のシェアオフィスやコワーキングスペースなどを試行的に利用する際に活用できる補助制度です。この制度は、京都市へのスムーズな事業進出を後押しすることを目的としています。
■お試し立地支援制度
京都市外に本社や事業所を構えており、かつ過去2年間に京都市内にオフィスなどを設置したことがない企業が、新たに京都市内へ進出することを検討している場合に利用できる制度です。業種は特に限定されておらず、全業種の企業が対象となります。
＜対象事業の具体的な要件＞
- 京都市内のシェアオフィス、コワーキングスペース、または市長が認めるその他の事業用共有施設を1週間以上利用すること
- 補助対象期間中に、京都市からの取材やアンケート調査などに応じること
＜補助対象期間＞
- 原則として3か月間
- 海外企業が利用する場合は6か月間
＜補助の金額と上限＞
- シェアオフィス等の利用料の1/2（最大25万円。海外企業は最大50万円）
- 交通費の1/2（最大25万円。海外企業は最大50万円）
＜申請期限＞
- シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに申請すること
特例措置
●海外企業に対する補助対象期間および上限額の拡充
海外企業がこの制度を利用する場合、補助対象期間が原則の3か月から6か月間に延長されます。また、補助上限額もシェアオフィス等利用料・交通費それぞれ最大50万円まで引き上げられます。
補助内容
■通常企業 通常企業向けお試し立地支援
＜制度の目的と対象企業＞
- 京都市外にオフィス等を設置している企業
- 過去2年間京都市内にオフィス等を設置したことがない企業（市内初進出）
- 対象業種：全業種
＜対象事業の要件＞
- 施設利用：市内のシェアオフィス等を1週間以上利用すること
- 協力義務：補助対象期間中に京都市からの取材やアンケート等に応じること
＜補助対象期間＞
3か月間
＜補助金額の内訳と上限＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| A：シェアオフィス等の利用料 | 1/2 | 最大25万円 |
| B：交通費 | 1/2 | 最大25万円 |
＜申請期限＞
シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前まで
■海外企業 海外企業向けお試し立地支援
＜補助対象期間＞
6か月間
＜補助金額の内訳と上限＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| A：シェアオフィス等の利用料 | 1/2 | 最大50万円 |
| B：交通費 | 1/2 | 最大50万円 |
対象者の詳細
対象となる企業（対象業種）
全業種の企業が対象ですが、特に「市内初進出」を検討している企業に限られます。京都市内での事業展開を試みる際に活用できる制度です。
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市内初進出企業
① 既に京都市外にオフィスや事業所などを設置していること、② 過去2年の間、京都市内にオフィスなどを設置していないこと、③ これから京都市内にオフィスなどを設置しようとしていること
対象となる事業
制度を利用する企業が実施する事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。補助対象期間は原則3か月間（海外企業の場合は6か月間）です。
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1 京都市内のシェアオフィス等の利用
京都市内のシェアオフィス、コワーキングスペース、または市長が認める施設を、1週間以上利用すること -
2 京都市への協力
補助対象期間内に、京都市が実施する取材やアンケート調査などに協力すること
【制度の目的】
京都市内への進出を検討する企業に対し、試行的に市内のシェアオフィス等を利用してもらうことで、京都市での事業展開を具体的に検討してもらうことを目的としています。
【お問い合わせ先】
京都市 産業観光局 企業誘致推進室（電話：075-222-4239）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html
- 京都市 公式ホームページ
- https://www.city.kyoto.lg.jp/
- 京都市 公式ホームページ（英語）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jaen/
- 京都市 公式ホームページ（韓国語）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jako/
- 京都市 公式ホームページ（中国語 簡体字）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazh/
- 京都市 公式ホームページ（中国語 繁体字）
- https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazhb/
- 京都市 公式ホームページ（やさしい日本語）
- https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000250837.html?furigana=on
お試し立地支援制度の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。申請を検討される際は、事前に京都市産業観光局企業誘致推進室へ連絡することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。