京都市企業立地促進制度補助金（本社・工場・開発拠点の新増設支援）

申請スケジュール

補助金制度の確認と準備

随時

補助対象となる事業内容（本社・工場等の新増設、雇用創出、埋蔵文化財調査など）および、自社が「中小企業者A・B」や「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業」の要件に該当するかを確認してください。

• 固定資産税・都市計画税相当額の補助： 最大3年間、上限1億円
• 雇用創出にかかる補助： 常時雇用者数等に応じて最大2,500万円
• 埋蔵文化財発掘調査費の補助： 経費相当額の50%、上限2,500万円

申請書類の準備・提出

詳細はお問い合わせください

以下の必要書類を準備し、京都市へ提出します。これにより審査プロセスが開始されます。

主な提出書類：

• 指定申請書（第1号様式）
• 事業所設置事業計画書
• 審議資料

固定資産税（償却資産）の申告

• 固定資産税申告期限：毎年01月31日

補助金の対象となる資産について、毎年1月末までに固定資産税（償却資産）の申告を行う必要があります。この申告は補助金交付の前提条件となります。

審査・交付決定

内容により異なる

提出された書類に基づき、京都市にて審査が行われます。詳細な審査期間や交付決定後の実績報告、実際の支払時期については、産業観光局企業誘致推進室へ確認してください。

対象となる事業

京都市内での製造業等の企業の皆様が、本社や工場、開発拠点などを新設・増設される際に活用できる補助制度です。この制度は、企業による京都市での事業拡大を促進することを目的としています。

■1 本社・工場等新増設等支援制度

京都市内で事業拡大を検討する製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業を対象としています。

＜対象者と対象事業＞

• 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業
• 本社機能を有する事業所、工場、開発拠点の新設または増設等（賃借によるものも含む）

＜事業要件（生産等設備取得額）＞

• 中小企業者A：1,000万円以上
• 中小企業者B・大企業：2,500万円以上

＜雇用に関する要件＞

• 対象事業所の常時雇用者数が5名以上であること
• 市内常時雇用者数が1名以上増加すること。または、生産性向上に資する投資を行い、かつ常時雇用者を1名以上新規雇用すること

＜補助内容＞

• 中小企業者A：固定資産税・都市計画税相当額の100％～150％、3年間、上限1億円
• 中小企業者B：固定資産税・都市計画税相当額の50％～75％、2年間、上限1億円（常時雇用者の増加数に応じた上限設定あり）
• 大企業：固定資産税・都市計画税相当額の50％～75％、1年間、上限1億円

■2 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

京都市が認定する特定の企業を対象とした補助制度です。

＜対象者と対象事業＞

• Aランク認定企業、オスカー認定企業、知恵創出“目の輝き”認定企業など、京都市が定める特定の認定企業
• 事業所の新増設（賃借によるものは除く）

＜補助内容＞

• 補助率：家屋および償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
• 交付年数：中小企業者Aは3年間、中小企業者Bは2年間
• 補助上限：1億円

■3 共通で活用できる補助金

上記のいずれかの制度と併せて活用することができます。

＜雇用創出にかかる補助金＞

• 対象事業所の常時雇用者および役員のうち、新たに京都市内に居住される人数に対し、1人あたり10万円 × 1年分
• 補助金額の加算（2倍）：ものづくり、ICT、スポーツ、環境・エネルギー、ヘルスケア・ライフサイエンス、コンテンツ・アート、海外企業支援、社会課題解決等の分野、または京町家に入居する企業
• 補助上限：2,500万円

＜埋蔵文化財発掘調査費にかかる補助金＞

• 補助金額：埋蔵文化財発掘調査に要した経費相当額の50%
• 補助上限：2,500万円

特例措置

●特例 公的インキュベーション施設からの移転

市内の公的インキュベーション施設から移転する場合は、上記の雇用要件は適用されません。

補助内容

■1-(1) 本社・工場等新増設等支援制度

＜対象者および対象事業＞

• 対象者：製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業
• 対象事業：本社機能を有する事業所、工場、開発拠点の新増設等（賃借を含む）

＜事業要件＞

企業区分	生産等設備取得額	雇用要件
中小企業者A	1,000万円以上	常時雇用者5名以上かつ市内常時雇用者1名以上増加
中小企業者B	2,500万円以上	常時雇用者5名以上かつ市内常時雇用者1名以上増加
大企業	要件記載なし	常時雇用者5名以上かつ市内常時雇用者1名以上増加

＜補助率・交付年数・補助上限＞

企業区分	補助率	交付年数	補助上限
中小企業者A	100％～150％	3年間	1億円
中小企業者B	50％～75％	2年間	1億円（雇用増加数に応じた上限設定あり）
大企業	50％～75％	1年間	1億円

＜企業区分の定義＞

• 中小企業者A：資本金1億円以下かつ従業員数100人以下の会社
• 中小企業者B：中小企業者のうちA以外の会社
• 大企業者：中小企業者以外の会社

■1-(2) 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

＜対象者および対象事業＞

• 対象者：「Aランク認定企業」「オスカー認定企業」「知恵創出“目の輝き”認定企業」など特定の認定を受けた企業
• 対象事業：事業所の新増設（賃借による設置は対象外）

＜補助率・交付年数・補助上限＞

企業区分	補助率	交付年数	補助上限
中小企業者A	100％	3年間	1億円
中小企業者B	100％	2年間	1億円

■特例措置

●2 雇用創出にかかる補助金（共通）

＜補助単価＞

新たに京都市内に居住する人数1人につき10万円（1年分）

＜加算要件（補助金額が2倍になる分野）＞

• 特定産業分野（ものづくり、ICT、スポーツ、環境、ヘルスケア、コンテンツ、海外企業支援、社会課題解決）
• 京町家に入居する企業

＜補助上限＞

2,500万円

●3 埋蔵文化財発掘調査費にかかる補助金（共通）

＜補助率＞

埋蔵文化財発掘調査に要した経費相当額の50％

＜補助上限＞

2,500万円

対象者の詳細

1. 本社・工場等新増設等支援制度における対象者

固定資産税・都市計画税相当額にかかる補助金であり、主に京都市内で本社や工場などを新設・増設する企業が対象となります。

• 対象業種
  製造業：製品の生産や加工を行う企業、ソフトウェア業：ソフトウェアの開発や提供を行う企業、情報処理サービス業：情報システムの運用・管理やデータ処理などのサービスを提供する企業
• 中小企業者A
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、かつ、常時使用する従業員の数が100人以下の会社
• 中小企業者B
  中小企業者のうち、中小企業者Aに該当しない会社（資本金1億円超、または従業員100人超）
• 大企業者
  中小企業者以外の会社

2. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金における対象者

固定資産税・都市計画税相当額にかかる補助金で、京都市が認定する以下の企業が対象となります。

• 認定企業
  Aランク認定企業：京都市独自の基準で高い評価を受けた企業、オスカー認定企業：特定の基準を満たし、優れた実績を持つと認められた企業、知恵創出“目の輝き”認定企業：革新的な技術やビジネスモデルを持つと認められた企業、その他これらに準ずる企業
• 企業規模区分
  中小企業者A、中小企業者B

3. 雇用創出にかかる補助金（共通）の対象者

主要補助金の対象企業が、追加で雇用を創出した場合に活用できる上乗せの支援制度です。

• 補助対象となる雇用
  対象事業所の常時雇用者及び役員のうち、新たに京都市内に居住される人数
• 補助金額が2倍になる対象（特定産業分野）
  ものづくり、ICT、スポーツ、環境・エネルギー、ヘルスケア・ライフサイエンス、コンテンツ・アート（マンガ、アニメ、ゲーム等）、海外企業支援（アクセラレータ、ベンチャーキャピタル、コンサルティング等）、社会課題解決
• 補助金額が2倍になる対象（物件）
  京町家を事業所として活用している企業

4. 埋蔵文化財発掘調査費にかかる補助金（共通）の対象者

主要な補助金制度の対象企業が利用できる共通の補助金です。

• 適用条件
  「本社・工場等新増設等支援制度」または「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の対象企業であること、本社・工場等の新増設に伴い、埋蔵文化財の発掘調査が必要となった場合

※京都市の企業立地支援制度の詳細については、京都市の公式資料や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

京都市公式サイトトップページ

https://www.city.kyoto.lg.jp/

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