京都市 本社・工場等新増設等支援制度（京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金）

申請スケジュール

申請書類の準備

随時（要確認）

補助金の申請にあたっては、以下の指定様式を京都市のウェブサイトからダウンロードし、準備する必要があります。

• 指定申請書（企業立地用またはグローバル用）
• 事業所設置事業計画
• 審議資料
• 要綱の確認（各制度の具体的規定）

審査・審議

要確認

提出された申請書と事業計画に基づき、京都市の担当部署による審査や、外部有識者を含む審議を経て交付の可否が判断されます。

固定資産税の申告・補助金交付

• 法定申告期限：毎年1月末

補助金を受ける企業は、算出基礎となる固定資産税・都市計画税に関連し、毎年1月末までに京都市へ固定資産税（償却資産）の申告を行う義務があります。

対象となる事業

京都市が提供する「本社・工場等新増設等支援制度」および「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」は、市内で製造業などの企業が本社や工場、開発拠点などを新設・増設する際に活用できる、京都市での事業拡大を後押しする総合的な補助制度です。主に3種類の補助金で構成されています。

■1 固定資産税・都市計画税相当額にかかる補助金

新増設した家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税の相当額を補助するもので、企業の規模によって内容が異なります。

＜A. 本社・工場等新増設等支援制度の要件＞

• 対象業種：主に製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業
• 対象施設：本社機能を有する事業所、工場、または開発拠点の新増設（賃借を含む）
• 生産等設備取得額：中小企業者Aは1,000万円以上、中小企業者Bおよび大企業は2,500万円以上
• 雇用要件：対象事業所の常時雇用者数が5名以上かつ、京都市内の常時雇用者数を1名以上増加、または生産性向上投資かつ1名以上新規雇用

＜A. 補助内容（補助率・交付年数・上限）＞

• 中小企業者A：相当額の100％～150％、最長3年間、上限1億円
• 中小企業者B：相当額の50％～75％、最長2年間、上限1億円（雇用増加数に応じた上限設定あり）
• 大企業：相当額の50％～75％、最長1年間

＜B. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の要件・内容＞

• 対象：京都市が認定する特定の優良企業（Aランク認定、オスカー認定、知恵創出“目の輝き”認定等）
• 対象施設：事業所の新増設（賃借を除く）
• 補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％
• 交付年数：中小企業者Aは最長3年間、中小企業者Bは最長2年間
• 補助上限：1億円

■2 雇用創出にかかる補助金（共通）

事業所の新増設に伴い雇用を創出する企業に対して支給されます。

＜補助内容＞

• 対象：新たに市内に居住される常時雇用者および役員
• 補助金額：1人あたり10万円（1年分として支給）
• 補助上限：2,500万円

■3 埋蔵文化財発掘調査費にかかる補助金（共通）

新増設を計画する土地が埋蔵文化財包蔵地に該当し、発掘調査が必要となった場合に、その調査費用の一部を補助します。

＜補助内容＞

• 補助金額：調査に要した経費相当額の50%
• 補助上限：2,500万円

特例措置・優待措置

●雇用要件免除 公的インキュベーション施設からの移転特例

市内の公的インキュベーション施設から移転する場合は、本社・工場等新増設等支援制度の雇用要件が免除されます。

●雇用補助2倍 特定産業分野・京町家入居にかかる優遇措置

ものづくり、ICT、社会課題解決等の特定産業分野の企業、または京町家に入居する企業の場合、雇用創出補助金の単価が1人あたり20万円（通常の2倍）になります。

補助内容

■1-(1) 本社・工場等新増設等支援制度

＜対象者＞

• 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業

＜対象事業＞

本社機能を有する事業所、工場、開発拠点の新増設等（賃借を含む）

＜事業要件＞

• 中小企業者A：生産等設備取得額が1,000万円以上であること
• 中小企業者Bおよび大企業：生産等設備取得額が2,500万円以上であること
• 共通：対象事業所の常時雇用者数が5名以上、かつ京都市内の常時雇用者数が1名以上増加、または生産性向上投資＋1名以上新規雇用
• 特例：市内の公的インキュベーション施設から移転する場合は事業要件を適用しない

＜補助率、交付年数、補助上限＞

＜企業区分の定義＞

• 中小企業者A：資本金1億円以下かつ従業員数100人以下の会社
• 中小企業者B：中小企業者のうち、中小企業者A以外の会社
• 大企業者：中小企業者以外の会社

■1-(2) 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

＜対象者＞

• 「Aランク認定企業」、「オスカー認定企業」、「知恵創出“目の輝き”認定企業」など

＜対象事業＞

事業所の新増設（賃借を除く）

＜補助率、交付年数、補助上限＞

■2 雇用創出にかかる補助金（共通）

＜補助金額＞

対象事業所の常時雇用者および役員のうち、新たに京都市内に居住する人数1人あたり10万円（1年分）

＜補助金の加算要件（補助額2倍）＞

• 京都市の産業政策に特に寄与する産業分野（ものづくり、ICT、環境・エネルギー、社会課題解決等）の企業である場合
• 京町家に入居する企業である場合

＜補助上限＞

2,500万円

■3 埋蔵文化財発掘調査費にかかる補助金（共通）

＜補助金額＞

埋蔵文化財発掘調査に要した経費相当額の50%

＜補助上限＞

2,500万円

対象者の詳細

企業区分の定義

各補助制度における企業区分の具体的な定義は以下の通りです。

• A 中小企業者A
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下の会社
• B 中小企業者B
  中小企業者のうち、上記「中小企業者A」に該当しない会社
• 大企業者
  中小企業者以外の会社

その他の共通補助金

事業拡大に伴う雇用や土地利用に関連して、以下の補助金も提供されています。

• 雇用創出にかかる補助金
  新たに市内に居住する常時雇用者や役員の人数に応じて支給、京町家入居企業などは加算の可能性あり
• 埋蔵文化財発掘調査費にかかる補助金
  調査に要した経費の50%を補助

詳細な情報や申請様式については、京都市のウェブサイトをご確認いただくか、京都市産業観光局企業誘致推進室（電話：075-222-4239）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

京都市公式サイト

https://www.city.kyoto.lg.jp/

京都市公式サイト（英語版）

https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jaen/

京都市公式サイト（韓国語版）

https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jako/

京都市公式サイト（中国語簡体字版）

https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazh/

京都市公式サイト（中国語繁体字版）

https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazhb/

京都市公式サイト（やさしい日本語）

https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000250837.html?furigana=on

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