公募中 掲載日:2026/08/01

ものづくり補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)

上限金額
4,000万
申請期限
2027年03月23日
ものづくり補助金 公募開始:2026/01/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本国内の中小企業や小規模事業者等に対して、働き方改革やインボイス導入等の制度変更に対応するため、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援します。自社の技術力を活かした新商品開発や海外展開による生産性向上を図る取り組みを補助することで、企業の競争力強化と持続的な成長を図ります。

申請スケジュール

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。アカウント取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備をお勧めします。また、手続きは電子申請システムで行います。
応募(申請)
  • 説明会申込期限:2026年03月26日

事業計画を策定し、必要な経費を取りまとめて申請を行います。

  • GビズIDプライムアカウントが必須(電子申請のみ)。
  • 3年〜5年の事業計画を策定。
  • 最新の公募要領を確認してください。
補助金交付候補者採択
審査期間を経て通知

提出された事業計画書に基づき事務局で審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付候補者」として採択されます。

交付申請・交付決定
採択後、速やかに申請

正式に補助金の交付を申請し、事務局の確認を経て「交付決定」がなされます。これにより事業の実施が正式に許可され、補助金額が確定します。

事業実施
  • 事業実施期間:交付決定から約10か月

事業計画に沿って設備投資や開発を実施します。

  • 成果目標の達成:付加価値額を年率3.0%以上、給与支給総額を年率2.0%以上増加させる等の要件があります。
  • 事業所内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上に維持する必要があります。
実績報告・補助金支払い
事業実施終了後

事業終了後に実績報告書を提出します。事務局の検査を経て、確定した補助金額が支払われます。

事業化状況報告
補助金受給後 3年〜5年間

補助金受給後も、事業計画期間(3〜5年)にわたり、事業の状況を毎年報告する義務があります。目標未達成の場合、補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

日本の中小企業や小規模事業者が、革新的な事業を展開し、生産性を向上させるための取り組みを支援することを目的としています。新製品・新サービスの開発、既存製品の品質改善、新たな生産方式の導入、または海外市場への展開など、企業の競争力強化に繋がる投資を後押しします。

■A 製品・サービス高付加価値化枠

新たな製品やサービスを開発し、事業全体の付加価値を高めることを目指す事業者向けの枠です。

<補助事業実施期間>
  • 約10ヶ月

■B グローバル枠

海外展開を目指す事業者向けの枠です。固有の追加要件が設定されています。

<対象となる取組>
  • 海外への直接投資
  • 海外市場開拓(輸出)
  • インバウンド対応
  • 海外企業との共同事業

特例措置

●補助上限額引き上げの特例

特定の条件を満たす場合には、補助上限額が引き上げられる特例制度が存在します。

▼補助対象外となる事業

以下の事業は、原則として補助の対象外とされています。

  • 単なる機械装置の導入。
  • すでに同業者や同一地域で普及している技術・設備の導入。
  • 既存工程の効率化(プロセス改善)のみを目的とする事業。

補助内容

■A 製品・サービス高付加価値化枠

<補助率>
  • 小規模事業者:2/3
  • 中小企業:1/2
<達成すべき目標(義務)>
  • 付加価値額の増加:複利で年率+3.0%以上の増加
  • 賃金の増加:複利で年率+2.0%以上の増加
  • 事業所内最低賃金水準の達成:都道府県の最低賃金より+30円以上
<補助対象外の事業>

単なる機械装置の導入や、同業者・同一地域ですでに普及しているような事業、あるいは既存工程の効率化(プロセス改善)のみを目的とした事業は対象外。

<従業員数に関する追加要件>

従業員数が21名以上の場合には、「従業員の仕事・子育て両立支援要件」を満たす必要があります。

■B グローバル枠

<支援対象となる取り組み>
  • 海外への直接投資
  • 海外市場開拓(輸出)
  • インバウンド対応
  • 海外企業との共同事業
<追加要件>

グローバル枠固有の追加要件が適用されます。

■特例措置

●補助上限額を引き上げる特例制度

<概要>

事業者の状況により、補助上限額を引き上げる特例制度の適用が可能です。

対象者の詳細

対象となる業種

特定の業種に限定されず、幅広い分野が対象となります。

  • 対象範囲
    製造業、商業、サービス業

補助対象となる事業内容

生産性向上を目的とした革新的な取り組みが支援対象となります。

  • 革新的な開発・投資
    新商品・新サービスの開発、自社の技術力等を活かした新たな価値の提供、生産性向上に資する設備投資等
  • グローバル展開
    海外への直接投資、海外市場開拓(輸出)、インバウンド対応、海外企業との共同事業

※初めて申請を検討する事業者向けに、補助金の概要や必要な手続き、補助される事業の種類などを説明する説明会も開催されています。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
公式X(旧Twitter)アカウント
https://x.com/monodukuri_hojo
全国中小企業団体中央会(事務局運営機関)
http://www.chuokai.or.jp/
中小企業庁 関連ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)
https://www.smrj.go.jp/
ジェトロ「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
ジェトロ「新規輸出1万者支援プログラム」お問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
全国説明会 申し込みフォーム(2026年3月30日開催)
https://forms.gle/CqSXYMnT9Jf3RpFo7
全国説明会 申し込みフォーム(2026年3月23日開催)
https://forms.gle/K1PwW7WgfxWVVC5w9
全国説明会 申し込みフォーム(2025年12月11日開催)
https://forms.gle/868WBmiwnHMsqH3X7
全国説明会 申し込みフォーム(2025年11月20日開催)
https://forms.gle/web644BxB7Lv28vr7
全国説明会 申し込みフォーム(2025年9月12日開催)
https://forms.gle/VGYoD6YF3GgbxgVj7
全国説明会 申し込みフォーム(2025年8月20日開催)
https://forms.gle/GyJp9NerWe5nqX3K8
全国説明会 申し込みフォーム(2025年6月5日開催)
https://forms.gle/QP6WSK8JVqC9sGP4A
全国説明会 申し込みフォーム(2025年3月31日開催)
https://forms.gle/AqqysWeNkNxxM2627

ものづくり補助金事業の公式サイトのルートURLは直接特定できませんでしたが、関連機関や説明会申し込みフォーム等のURLが確認されました。公募要領や申請様式、案内チラシ等の資料は事務局サイト内の相対パス(./about.html等)として言及されているため、実際のサイト内でご確認ください。

お問合せ窓口

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL:050-3821-7013
Email:kakunin@monohojo.info, monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp
受付時間
10:00~17:00
※土日祝日および年末年始(12月29日~1月3日)は休業
「ものづくり補助金って何?」、「どのような手続きが必要なの?」、「どのような事業が補助されるの?」といったものづくり補助金の基本的な内容から、現在公募中の回次の応募に関する不明点まで、幅広く対応しています。全国説明会への参加を検討している事業者の方も、こちらが問い合わせ先として案内されています。
新規輸出1万者支援事務局
TEL:03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940
受付時間
平日9:00~12:00 / 13:00~17:00
※土日、祝祭日、年末年始を除く
この窓口は「ものづくり補助金事務局ではありません」と明記されています。
内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付
TEL:03-6257-1541
「パートナーシップ構築宣言」の内容について
中小企業庁企画課
TEL:03-3501-1765
「パートナーシップ構築宣言」の内容について
(公財)全国中小企業振興機関協会
TEL:03-6228-3802
「パートナーシップ構築宣言」の提出・掲載について
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。