公募中 掲載日:2026/08/01

ものづくり補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)

上限金額
3,500万
申請期限
2026年12月28日
ものづくり補助金 公募開始:2025/10/27~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の中小企業・小規模事業者等に対し、働き方改革やインボイス導入等の制度変更に対応するため、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援します。独自の技術やノウハウを活用した新商品開発や、生産性向上に資する取り組みを強力に後押しすることで、付加価値の増大と企業の競争力強化を図り、日本経済全体の活性化を目指します。

申請スケジュール

ものづくり補助金の申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。手続きには時間がかかる場合があるため、早めの準備を推奨します。また、現在は「21次公募」および「23次締切公募」が進行中であり、申請はすべて電子申請システムを通じて行われます。
【オンライン全国説明会(要事前申込)】2025年8月20日開催(締切:8月18日 17:00)2025年9月12日開催(締切:9月11日 17:00)2026年3月30日開催(締切:3月26日 16:00)
事前の準備
随時

電子申請システム(Jグランツ等)を利用するため、GビズIDプライムアカウントを取得します。アカウントの発行には数週間かかる場合があるため、公募開始前からの準備が重要です。

応募・申請
23次締切公募等 実施中

事業計画書を策定し、電子申請システムから応募します。計画書には、革新的な開発内容や、3~5年間の付加価値額・賃金増加の目標値を盛り込む必要があります。

審査・採択結果通知
申請締切後 数ヶ月

事務局による専門的な審査が行われます。採択されると「補助金交付候補者」として発表されます。※この段階ではまだ発注・契約はできません。

交付申請・交付決定
採択後

採択後、具体的な経費の見積書等を添えて改めて交付申請を行います。内容が承認され「交付決定」が届くことで、正式に補助事業に着手(発注・契約等)できるようになります。

補助事業の実施
  • 事業実施期間:交付決定日から約10ヶ月以内

交付決定された内容に基づき、機械装置の導入や開発を行います。この期間に発生した経費のみが補助対象となります。支払いの証憑類(領収書等)はすべて保管が必要です。

実績報告・補助金請求
事業終了後

事業実施期間終了後、完了報告書と支出証憑を提出します。事務局の確定検査を経て補助金額が確定し、精算払により補助金が支払われます。

事業化状況報告
補助金支払後 3〜5年間

補助事業終了後も、3~5年間にわたり年次報告(事業化状況報告)を行う義務があります。計画した付加価値額や賃上げ要件の達成状況を確認します。

対象となる事業

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、日本の中小企業を対象に、生産性向上を促進するための事業を支援する補助金です。製造業だけでなく、商業やサービス業を営む幅広い事業者も対象となります。この補助金の対象となる事業は、主に以下の2つの方向性を持っています。

■1 新たな価値の提供を目指す事業

自社の技術力やノウハウを活かし、新商品や新サービスの開発を行う事業が主な対象です。これは、単に機械装置を導入するだけではなく、市場に新たな価値を提供することを目的とした取り組みを指します。

■2 国内の生産性を高める事業

国際的な競争力強化や国内経済の活性化に貢献する、以下のような事業も補助の対象となります。

<主な取組内容>
  • 海外への直接投資: 国内の事業を強化しつつ、海外市場での展開を目指す投資
  • 海外市場開拓(輸出): 新たな海外市場への進出や、既存の輸出事業の拡大
  • インバウンド対応: 外国人観光客の需要を取り込むための新たなサービスや設備の導入
  • 海外企業との共同事業: 海外の企業と連携し、新たな製品開発やサービス提供を行う取り組み

■共通要件 補助事業の実施・計画内容

補助金を申請する事業者は、詳細な事業計画を作成し、一定の成果目標を達成する必要があります。

<補助の対象となる経費>
  • 設備投資等
<事業実施期間>
  • 約10か月間(具体的な設備投資や事業実施の内容を計画)
<成果目標(3年~5年の事業計画期間)>
  • 付加価値額の増加: 年率複利で3.0%以上増加させること
  • 賃金の増加: 従業員の給与支給総額、または1人あたりの給与支給総額を年率複利で2.0%以上増加させること
  • 事業所内最低賃金水準の向上: 事業を実施する事業所の最低賃金を、当該都道府県の最低賃金より+30円以上に設定し、維持すること

追加の要件・特例措置

●支援要件 従業員の仕事・子育て両立支援要件

従業員数が21名以上の中小企業の場合に求められる対応要件です。

●グローバル枠 グローバル枠固有の追加要件

グローバル枠で申請する場合、枠固有の追加要件を満たす必要があります。

▼補助対象外となる事業

以下の内容は、必ずしも「新たな価値の提供」や「革新的な生産性向上」とは見なされないため、補助対象とはなりにくい傾向があります。

  • 単に機械装置を導入するだけの事業。
  • 同業者や同一地域において既に相当程度普及している技術やサービスの導入。
  • 既存工程の効率化(プロセス改善)のみを行う事業。

補助内容

■A 製品・サービス高付加価値化枠

<補助率>
  • 小規模事業者:2/3
  • 中小企業:1/2
<成果目標(全枠共通要件)>
  • 付加価値額の増加:事業計画期間において複利で年+3.0%以上増加させること
  • 賃金の増加:給与支給総額または1人あたり給与支給総額を、複利で年+2.0%以上増加させること
  • 事業所内最低賃金水準の維持・向上:事業実施事業所の最低賃金を都道府県の最低賃金より+30円以上に設定し維持すること
<補助対象事業の例>
  • 新製品・新サービスの開発:革新的なアイデアや技術を活かした開発
  • 国内の生産性を高める事業

■B グローバル枠

<補助率>
  • 小規模事業者:2/3
  • 中小企業:1/2
<補助対象事業の例>
  • 海外展開:海外への直接投資、海外市場開拓(輸出支援)、インバウンド対応、海外企業との共同事業など
<留意事項>

補助対象経費は特定の経費のみが対象となる場合があり、グローバル枠固有の追加要件が存在する。

■特例措置

●S1 補助上限額の引き上げ特例

<概要>

特定の要件を満たす場合に、補助上限額が引き上げられる制度が用意されている。

対象者の詳細

ものづくり補助金全国説明会の対象者

主に「ものづくり補助金へのご応募を検討している事業者」を対象としています。特に初心者向けの内容であり、定員は500名(Zoomウェビナー形式)です。

  • 参加対象者
    ① 補助金の基本情報(イロハ)を知りたい方、② 手続きや補助対象事業の内容を確認したい方、③ 同内容の説明会に未参加の事業者を優先

ものづくり補助金の対象事業者

日本の中小企業・小規模事業者が対象です。生産性向上に資する革新的な開発や設備投資を行う事業を支援します。

  • A 対象業種
    製造業、商業、サービス業
  • B 事業規模による補助率
    小規模事業者:2/3、中小企業:1/2

基本要件(目標達成の義務)

補助事業の実施期間および事業計画期間(3年~5年)において、以下の数値目標の達成が求められます。

  • 1 付加価値額の増加
    年率平均で複利3.0%以上の増加
  • 2 賃金の増加
    給与支給総額を年率平均で複利2.0%以上増加、または、一人あたり給与支給総額を所定水準以上とする
  • 3 事業場内最低賃金
    地域別最低賃金より+30円以上の水準に設定・達成すること

■補助対象外となる事業内容

以下の内容に該当する事業は、補助の対象となりません。

  • 単に機械装置等を導入するだけの事業
  • 同業者や同一地域において相当程度普及している技術の導入
  • 既存工程の効率化(プロセス改善)のみを目的とした事業

※要件が未達成の場合、補助金の全部または一部の返還義務が生じる可能性があります。

※応募には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
※詳細は必ず最新の公募要領および概要版を確認し、専門家へ相談することをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト
https://seisansei.smrj.go.jp/
公募要領・事業詳細ページ
https://seisansei.smrj.go.jp/about.html
電子申請システム案内ページ
https://seisansei.smrj.go.jp/denshi.html
お問い合わせ・よくある質問ページ
https://seisansei.smrj.go.jp/otoiawase.html
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
新規輸出1万者支援プログラム ポータルサイト (JETRO)
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
新規輸出1万者支援プログラム お問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi
23次締切公募 説明会(2026/03/30)申し込みフォーム
https://forms.gle/CqSXYMnT9Jf3RpFo7
23次締切公募 説明会(2026/03/23)申し込みフォーム
https://forms.gle/K1PwW7WgfxWVVC5w9
22次公募 説明会(2025/12/11)申し込みフォーム
https://forms.gle/868WBmiwnHMsqH3X7
22次公募 説明会(2025/11/20)申し込みフォーム
https://forms.gle/web644BxB7Lv28vr7
21次公募 説明会(2025/09/12)申し込みフォーム
https://forms.gle/VGYoD6YF3GgbxgVj7
21次公募 説明会(2025/08/20)申し込みフォーム
https://forms.gle/GyJp9NerWe5nqX3K8
20次公募 説明会(2025/06/05)申し込みフォーム
https://forms.gle/QP6WSK8JVqC9sGP4A
19次公募 説明会(2025/03/31)申し込みフォーム
https://forms.gle/AqqysWeNkNxxM2627
X (旧Twitter) 公式アカウント
https://x.com/monodukuri_hojo
中小企業庁 経営サポート「生産性向上」関連ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構 (中小機構) 公式サイト
https://www.smrj.go.jp/
全国中小企業団体中央会 公式サイト
http://www.chuokai.or.jp/
ミラサポPlus (中小企業向け補助金・支援サイト)
https://mirasapo-plus.go.jp
J-Net21 (中小企業ビジネス支援サイト)
https://j-net21.smrj.go.jp/
よろず支援拠点 (中小企業・小規模事業者向けの無料経営相談所)
https://yorozu.smrj.go.jp/

電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。各説明会の申し込みは専用のGoogleフォームから行えます。最新の公募要領や様式については公式サイトの「電子申請」または「公募要領」ページをご確認ください。

お問合せ窓口

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL:050-3821-7013
受付時間
10:00~17:00
※土日祝日および12月29日~1月3日を除く
公募要領に関するお問い合わせ(kakunin@monohojo.info)、電子申請システムに関するお問い合わせ(monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp)、全国説明会に関するお問い合わせ、カスタマーハラスメントに対する方針あり
新規輸出1万者支援事務局
TEL:03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940
受付時間
平日 9:00~12:00 および 13:00~17:00
※土日、祝祭日、年末年始を除く
24時間受付可能な専用のお問い合わせフォームあり
内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付
TEL:03-6257-1541
「パートナーシップ構築宣言」の内容について
中小企業庁企画課
TEL:03-3501-1765
「パートナーシップ構築宣言」の内容について
(公財)全国中小企業振興機関協会
TEL:03-6228-3802
「パートナーシップ構築宣言」の提出・掲載について
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。