公募中 掲載日:2026/08/01

ものづくり補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)

上限金額
4,000万
申請期限
2026年09月28日
ものづくり補助金 公募開始:2025/02/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本国内の中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応し、生産性を向上させるための取り組みを支援します。革新的なサービス・試作品の開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資等の経費を補助することで、企業の競争力強化と新たな価値創出を図ります。グローバル展開やインバウンド対応など、付加価値の高い挑戦的な事業活動を強力に後押しします。

申請スケジュール

ものづくり補助金(23次締切)の申請には、事前の「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。電子申請システムを通じて応募を行うため、余裕を持った準備が重要です。また、詳細な公募期間や要件については必ず最新の「公募要領」をご確認ください。

お問い合わせ先:
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話:050-3821-7013(10:00~17:00 ※土日祝・年末年始除く)
応募・申請
23次締切 公募中

事業計画書を作成し、電子申請システムから申請を行います。以下の準備が必要です。

  • GビズIDプライムアカウントの取得
  • 事業計画の策定:付加価値額や賃金の増加目標、革新的な開発内容などの作成
  • 必要経費の算出:補助対象経費のとりまとめ
採択(補助金交付候補者の決定)
審査期間を経て通知

提出された事業計画が審査され、採択されると「補助金交付候補者」となります。この時点ではまだ補助金の交付は決定していません。

交付申請
採択後速やかに実施

採択された事業者が、正式に補助金の交付を受けるための最終的な申請手続きを行います。

交付決定
交付決定通知

申請内容が承認され、「交付決定」がなされることで、正式に事業の実施(発注・契約等)が可能になります。

補助事業の実施
交付決定〜約10か月間

交付決定された事業計画に沿って、設備投資や新商品開発などの事業を行います。事業実施期間は約10か月間です。

実績報告
事業実施終了後

事業終了後、実際に支出した費用の証拠書類(領収書等)を添えて、事業の成果を報告します。

補助金支払い
確定検査後

報告内容が承認され、補助金額が確定した後に、補助金が精算払い(後払い)で支払われます。

事業化状況報告
3年〜5年間

補助金受領後も、3年〜5年の事業計画期間にわたって、事業の進捗や付加価値額の増加、賃上げ状況などを定期的に報告する義務があります。

対象となる事業

日本の中小企業の生産性向上を促進することを目的としており、具体的には「ものづくり」「商業」「サービス」の各分野における革新的な取り組みを支援します。自社の技術力や強みを活かし、市場に新たな価値を提供する事業や、国内経済全体の生産性を高めるための事業が対象となります。

■製品・サービス高付加価値化枠 製品・サービス高付加価値化枠

日本の中小企業が競争力を高め、経済成長に貢献できるよう、事業の変革や革新的な挑戦を後押しすることを目的としています。

<具体的な事業内容>
  • 新たな価値の提供と開発(革新的な新商品・新サービスの開発)
  • 国内の生産性向上に資する取り組み(海外への直接投資、海外市場開拓、インバウンド対応、海外企業との共同事業)
<補助事業実施期間と目標>
  • 事業実施期間:約10か月
  • 事業計画期間:3年~5年
  • 付加価値額の増加:計画期間において毎年平均で複利3.0%以上
  • 賃金の増加:計画期間において毎年平均で複利2.0%以上の給与支給総額増
  • 事業所内最低賃金:各都道府県が定める最低賃金より30円以上高い水準に設定

■グローバル枠 グローバル枠

海外での事業展開に特化した取り組みを支援します。

<補助対象経費の特記事項>
  • 海外での事業展開に特化した経費も対象となる場合があります。

特例措置

●補助上限額引上げの特例

特定の条件を満たす場合には、各枠に設定された補助上限額を引き上げる特例制度も利用可能です。

▼補助の対象とならないケース

補助金の主旨である「新たな価値の創出」や「生産性の飛躍的な向上」に直接寄与しないと判断される以下の事業は、原則として補助の対象とはなりません。

  • 単に機械装置等を導入するのみの事業。
  • 同業者や同一地域において既に相当程度普及している技術や設備の導入。
  • 既存工程の効率化(プロセス改善)のみを目的とする事業。

補助内容

■A 製品・サービス高付加価値化枠

<補助対象事業>
  • 自社の技術力を活用し、新たな商品やサービスを開発・提供する事業
  • 国内の生産性を高めるために、革新的な設備投資などを行う事業
<主な補助対象経費>
  • 機械装置費
  • システム構築費
<補助率>
  • 小規模事業者:2/3
  • 中小企業:1/2
<事業計画期間(3~5年)の成果要件>
  • 付加価値額の増加:毎年平均3.0%以上
  • 賃金の増加:毎年平均2.0%以上
  • 事業所内最低賃金水準:都道府県の最低賃金より+30円以上

■B グローバル枠

<補助率>
  • 小規模事業者:2/3
  • 中小企業:1/2
<追加要件>

グローバル枠固有の追加要件が別途求められることがあります。

対象者の詳細

補助対象者(中小企業・小規模事業者)

主に日本の中小企業および小規模事業者が対象となります。業種については限定されておらず、製造業だけでなく、商業やサービス業を営む事業者も幅広く応募を検討できます。

  • 小規模事業者
    補助率:2/3
  • 中小企業
    補助率:1/2

対象となる事業の要件

単に機械装置等を導入したり、既存工程の効率化(プロセス改善)を行うだけでは補助対象とならない場合があります。以下のいずれかの要素を含む必要があります。

  • 革新的な新製品・サービス開発
    新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新商品・新サービスを開発する事業
  • 国内の生産性を高める事業
    海外への直接投資、海外市場開拓(輸出)、インバウンド対応、海外企業との共同事業など

達成すべき数値目標

事業計画期間(通常3年から5年)において、以下の具体的な数値目標を達成することが求められます。目標が未達成の場合、補助金の一部または全部の返還義務が生じる可能性があります。

  • 1 付加価値額の増加
    付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年率平均3.0%以上増加させること
  • 2 賃金の増加
    給与支給総額または一人あたり給与支給総額を年率平均2.0%以上増加させること
  • 3 事業所内最低賃金水準の維持
    事業実施事業所の最低賃金を、都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること

追加要件

特定の状況下では、さらに以下の要件が適用されます。

  • 従業員数が21名以上の場合
    従業員の仕事・子育て両立支援に関する要件
  • グローバル枠に応募する場合
    グローバル枠固有の追加要件

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
新規輸出1万者支援事務局 お問い合わせフォーム
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi
ものづくり補助金 公式X(旧Twitter)アカウント
https://x.com/monodukuri_hojo
GビズIDの公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
21次公募説明会 参加申し込みフォーム(2025/8/20開催)
https://forms.gle/GyJp9NerWe5nqX3K8
22次公募説明会 参加申し込みフォーム(2025/11/20開催)
https://forms.gle/web644BxB7Lv28vr7
22次公募説明会 参加申し込みフォーム(2025/12/11開催)
https://forms.gle/868WBmiwnHMsqH3X7
23次締切公募説明会 参加申し込みフォーム(2026/3/23開催)
https://forms.gle/K1PwW7WgfxWVVC5w9
23次締切公募説明会 参加申し込みフォーム(2026/3/30開催)
https://forms.gle/CqSXYMnT9Jf3RpFo7

ものづくり補助金のメイン公式サイトの絶対パスは提供された情報に含まれていなかったため、相対パスで示された公募要領や各種資料のURLは除外しています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

お問合せ窓口

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL:050-3821-7013
Email:kakunin@monohojo.info(公募要領について)、monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp(電子申請システムについて)
受付時間
10:00~17:00
※土日祝日および12月29日~1月3日を除く
もの補助のイロハ、応募手続き、補助対象事業に関する疑問等に対応。カスタマーハラスメントに対する方針が策定されています。
新規輸出1万者支援事務局
TEL:03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940
受付時間
平日9時~12時 / 13時~17時
※土日、祝祭日、年末年始を除く
「ものづくり補助金事務局ではありません」と明記されています。24時間受付の専用フォームがポータルサイトにあります。
内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付
TEL:03-6257-1541
「パートナーシップ構築宣言」の内容に関する問い合わせ先
中小企業庁企画課
TEL:03-3501-1765
「パートナーシップ構築宣言」の内容に関する問い合わせ先
(公財)全国中小企業振興機関協会
TEL:03-6228-3802
「パートナーシップ構築宣言」の提出・掲載に関する問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。