公募中
掲載日:2026/08/01
令和8年度 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進補助金
上限金額
15億
申請期限
2026年11月13日
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
公募開始:2026/07/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
サプライチェーン全体での脱炭素化を推進するため、Scope3(サプライチェーン排出量)の算定や削減に取り組む事業者を支援します。専門家によるコンサルティング費用や算定ツールの導入経費の一部を補助することで、環境負荷の見える化と具体的な削減計画の策定を促し、企業の持続可能な経営体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始:2026年07月30日
申請締切:2026年11月13日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
交付申請が可能な対象者の種類
本補助金事業の交付申請が可能な対象者は、以下の1~10のいずれかに該当する者に限ります。
-
2 独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人 -
3 地方独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う法人 -
4 学校法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 -
5 社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される社会福祉法人 -
6 医療法人
医療法第39条に規定される医療法人 -
7 協同組合等
特別法の規定に基づき設立された協同組合等 -
9 その他
環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 -
10 地方公共団体
上記1~9のいずれかとの共同申請者であり、かつ申請者と建物を共同所有する場合に限る
申請形態と条件
事業を行う工場・事業場の状況や設備の所有形態によって、以下の3つの形態が認められています。
-
1 単独申請
申請者が工場・事業場と導入設備の双方の所有者である場合 -
2 共同申請
工場・事業場の所有者と設備の所有者が異なる場合、設備所有者が「代表事業者」、建物所有者が「共同事業者」となる、共同事業者は原則3者以内 -
3 連名申請
特定の条件を満たす場合に2者の代表事業者による申請が可能、近隣の複数事業所が連携する場合や、リース/ESCO事業を同時に行う場合など、事前に協会への相談が必要
企業規模ごとの削減率要件
設備全体で30%以上のCO2排出削減が必須であるほか、企業規模に応じて以下の削減率を満たす必要があります。
-
大企業
30%以上の削減 -
中堅企業
20%以上の削減、従業員数2,000人以下の企業・個人(中小企業者を除く) -
中小企業
10%以上の削減、中小企業基本法第2条第1項に該当する企業者
■申請できない事業場
以下の事業場については、補助金の交付対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場
- 旅館業法上の許可を受けた事業場のうち、店舗型性風俗特殊営業を営む事業場
※民間企業が申請する場合、別途「補助事業を実施するための要件」に関する取り組みの表明が必要です。
※リース事業者またはESCO事業者を利用する場合は、原則としてそれらの事業者が代表事業者となります。
※その他詳細な定義や必要書類については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1/r08-scope3-no1-briefing
- 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会 公式サイト
- https://rcespa.jp
- Jグランツ(補助金電子申請システム)ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp
- GビズID アカウント取得ページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- Jグランツ よくある質問
- https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
- Jグランツ 口座情報確認・編集画面
- https://www.jgrants-portal.go.jp/account/edit
- 補助金電子申請システム(Jグランツ)利用に関するアンケート
- https://forms.office.com/r/Ece3h9W84m
公募要領や申請様式(Excel等)の具体的なダウンロードURLは記載されていませんが、Jグランツまたは協会ホームページから取得するよう案内されています。