東京都 デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
東京都内の事業者に対し、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンの発行経費を補助することで、新たな投資機会の創出を支援します。多様な発行事例を通じてノウハウを共有し、デジタル証券市場の健全な形成と拡大を図ることで、国際金融都市としての東京の魅力を高めることを目的としています。特に先進的なスキームの構築や新たな投資体験を提供する取り組みを重点的に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
-
随時
募集要領や交付要綱を確認し、申請書類の準備を行います。特に以下の点を確認してください。
- 補助対象経費の確認
- 補助率(通常1/2、スタートアップ2/3)と上限額(750万円〜1,000万円)の確認
- 「重点分野」への該当性(該当する場合、上限額が引き上げられます)
- 公募期間(随時受付)
-
- 公募開始:2026年04月10日
- 申請締切:2027年01月29日
期間内であれば随時申請が可能です。Jグランツによる電子申請、または郵送・持参により書類を提出してください。
【宛先】
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
- 審査期間
-
概ね1〜2か月ごと
提出された書類に基づき、審査会が開催されます。審査は定期的に(概ね1〜2か月ごと)行われる予定です。
- 採択結果通知・交付決定
-
- 交付決定通知:審査会後
審査を経て採択が決定された場合、補助金の交付決定通知が行われます。採択後は交付手続きや事業の実施へと進みます。
対象となる事業
ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券(セキュリティトークン)市場の拡大を目的とし、多様な発行事例を創出し、その過程で得られるノウハウや課題を広く共有することで、市場全体の拡大を促進する事業です。
■デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業
金融商品取引法等の法令に基づき、実際にデジタル証券を発行する東京都内の事業者が対象となります。デジタル証券の発行に伴う諸経費を支援します。
<補助対象者>
- 金融商品取引法等の法令に基づき、実際にデジタル証券を発行する東京都内の事業者
<補助率・補助上限額>
- 補助率:2分の1(スタートアップ企業の場合は3分の2)
- 通常上限額:750万円
- 重点分野(ア・イ)に該当する場合の上限額:1,000万円
- 過年度受給者が再度採択された場合の上限額:300万円
<募集期間>
- 令和8年4月10日(金曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで(随時受付)
- ※予算限度額に達した場合は、受付が締め切られることがあります。
重点分野による補助上限額引上げの特例
●重点分野ア 未進行アセット・先進的スキーム
これまでセキュリティートークン化(デジタル証券化)が十分に進行していなかったアセット(資産)を対象とする取り組みや、先進的なスキームの構築を通じて、個人に新たな投資機会を提供するもの。
●重点分野イ 新たな投資体験の提供
デジタル技術を駆使し、個人にこれまでにない新たな投資体験を提供するもの。
補助内容
■デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業
<支援対象となる事業者>
- 金融商品取引法などの法令に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者
<補助対象となる経費>
- デジタル証券の発行に必要な経費の一部(詳細は交付要綱等を確認のこと)
<補助率>
- 基本補助率:1/2
- スタートアップ企業:2/3
<補助上限額>
750万円(1件あたり)
■特例措置
●B 重点分野に対する優遇措置
<優遇後の補助上限額>
1,000万円
<対象要件>
- ア:これまでセキュリティートークン化が十分に推進されていなかったアセット(資産)を対象とする取組や、先進的なスキームを構築することで、個人に新たな投資機会を提供するもの。
- イ:デジタル技術を最大限に活用し、個人にこれまでにない新たな投資体験を提供するもの。
●C 過年度採択者への特例
<上限額>
300万円
<適用条件>
重点分野への該当の有無にかかわらず、過去に本補助金の交付を受けた事業者が再度本事業に応募し採択された場合に適用。
対象者の詳細
デジタル証券発行事業者
ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券(セキュリティトークン)の市場拡大を目的とし、都内でデジタル証券を発行する事業者が対象となります。
-
1 基本的な補助対象者
東京都内に事業所を有する事業者であること、金融商品取引法等の関連法令に基づき、デジタル証券を発行すること -
2 スタートアップ企業
スタートアップ企業としてデジタル証券を発行する場合、補助率が3分の2に優遇されます(通常は2分の1)
重点分野(補助上限額の増額対象)
以下のいずれかに該当する取組を行う場合は、1件あたりの補助上限額が1,000万円(通常750万円)に引き上げられます。
-
ア アセットの多様化と個人への新たな投資機会提供
セキュリティトークン化があまり進んでいなかった資産を対象とする取組、先進的なスキームの構築を通じて、個人投資家へ新たな投資機会を提供するもの -
イ デジタル技術による新たな投資体験の提供
デジタル技術を駆使して、個人投資家がこれまでにない投資体験を得られるようにするもの
過年度採択事業者
過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者も、再度応募し採択を受けることが可能です。
-
過去の採択事業者
補助上限額が300万円に制限されます
※詳細な補助対象者の条件や申請に必要な書類等の具体的な情報については、交付要綱や募集要領といった公式資料をご確認ください。
※本情報は一部の抜粋である可能性があるため、最新の公募状況を必ず参照してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
- 東京都 総合公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災マップ
- https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京アメッシュ
- https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
- 東京都防災 公式X(旧Twitter)
- https://x.com/tokyo_bousai
- 東京都防災アプリ 紹介ページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/
「デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金」の具体的な公募要領、申請様式、および電子申請システム(jGrants)のURLは、提供された情報の中には見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。