東京都 在宅人工呼吸器使用難病患者 非常用電源設備整備補助金
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目的
都内で在宅人工呼吸器を使用する難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関を対象に、非常用電源設備の導入経費を補助します。災害等による停電発生時に、人工呼吸器の電源供給が途絶えることを防ぎ、患者の生命の安全を確保することが目的です。医療機関が購入した自家発電装置や蓄電池等を患者へ無償貸与する取り組みを支援し、安心して療養できる環境整備を図ります。
申請スケジュール
申請は郵送のほか、電子申請（Jグランツ）でも受け付けています。Jグランツを利用する場合、押印や印鑑証明書の提出を省略することが可能です。
※令和8年度より一部様式が変更されているため、必ず最新の様式を使用してください。
- 交付申請
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- 公募開始：4月01日
- 申請締切：12月末日
補助対象となる医療機関が東京都へ交付申請書を提出します。
- 郵送先：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階南側 保健医療局疾病対策課
- 電子申請：Jグランツポータルサイト
提出書類：交付申請書、所要額調書、見積書、難病医療受給者証の写しなど
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：申請から約1か月
東京都が申請内容を審査し、適当と認められた場合に交付決定通知を送付します。この通知が届くまでは、物品を購入しないでください。
- 物品購入
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交付決定通知受領後
交付決定通知を受け取った後、非常用電源設備（自家発電装置、無停電電源装置、または蓄電池）を購入します。
【重要】交付決定前に購入した物品は、補助対象外となります。必ず通知を受けた後に購入してください。
- 実績報告
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物品購入完了後
物品の購入完了後、すみやかに東京都へ実績報告書を提出してください。
提出書類：実績報告書、精算額調書、納品書の写し、支払金口座振替依頼書など
- 確定通知
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報告書受理後
提出された実績報告書の内容を東京都が確認し、補助金額を確定させた後、確定通知を送付します。
- 支払
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確定通知後
確定通知に基づき、東京都から指定の口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
在宅で人工呼吸器を使用している難病患者の方々が、災害等による停電時に生命の危機に直面しないよう、安全を確保することを目的として、人工呼吸器に電力を供給するための非常用電源設備の購入費用を補助するものです。
■在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業
在宅人工呼吸器使用者が安心して療養生活を送れるよう、医療機関が非常用電源設備を整備し、患者へ無償貸与する際の購入経費を東京都が補助します。
＜補助の対象となる物品＞
- 自家発電装置
- 無停電電源装置（UPS）
- 蓄電池
＜補助対象となる医療機関（申請者）＞
- 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施している医療機関であること。
- 人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者などと連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う体制が整っている医療機関であること。
＜無償貸与の対象となる在宅難病患者＞
- 「難病の患者に対する医療等に関する法律」に規定されている指定難病、または「東京都難病医療費助成対象疾病」に罹患している在宅人工呼吸器使用者であること。
- 原則として常時人工呼吸器を使用している方であること。
- 原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方（前年度以前に開始した方や未活用者も相談により認められる場合あり）。
＜申請受付期間＞
- 毎年4月1日から同年12月末まで
電子申請による特例
●J Jグランツによる電子申請
電子申請を利用する場合は、押印および印鑑証明書の提出を省略することが可能です。
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や条件に合致しない以下の場合は補助の対象外となります。
- 他の制度で取得できる場合。
- 区市町村が実施する日常生活用具給付事業など、公的制度からの二重受給となる場合。
- 特定の疾患に対する指導管理。
- 睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理は対象外です。
- 補助金の交付決定前に購入した物品。
- 交付決定通知を受ける前に医療機関が購入した設備は補助対象となりません。
補助内容
■在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業
＜補助の対象者（申請者）＞
- 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施している医療機関（睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理は対象外）
- 緊急時において、人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者などと連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導などを行える医療機関
＜補助の対象となる患者＞
- 指定難病または「東京都難病医療費助成対象疾病」に罹患している都内在住の在宅人工呼吸器使用者
- 原則として常時人工呼吸器を使用している方
- 原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方（未利用者は前年度以前の開始でも可）
- 耐用年数を経過し買い替えが必要な方（自家発電装置・無停電電源装置：6年、蓄電池：5年）
- 他の制度（区市町村の日常生活用具給付事業等）を利用可能な場合は対象外
＜補助対象物品＞
- 自家発電装置
- 無停電電源装置（UPS）
- 蓄電池
- ※自家発電装置と蓄電池は、申請時にどちらか一方を選択
＜申請から補助金支払までの流れ＞
- 1. 交付申請: 医療機関から都へ書類提出
- 2. 交付決定通知: 都による審査（約1か月）
- 3. 物品購入: 交付決定通知後に購入（決定前の購入は補助対象外）
- 4. 実績報告: 購入後に納品書等を添えて報告
- 5. 確定通知: 都による補助金額の確定
- 6. 支払: 確定された補助金の支払い
＜申請に必要な主な書類（交付申請時）＞
- 補助金交付申請書
- 所要額調書、交付基本額内訳書、個別申請調書、チェックリスト
- 申請者（医療機関）の印鑑証明書
- 難病医療受給者証の写し等（または特定の記載事項を満たす診断書）
- 見積書
＜申請に必要な主な書類（実績報告時）＞
- 事業実績報告書
- 精算額調書、交付基本額内訳書（精算）、個別報告調書
- 納品書の写し
- 支払金口座振替依頼書
対象者の詳細
対象となる在宅難病患者
都内在住の在宅難病患者のうち、以下の条件を満たす人工呼吸器使用者であること。なお、本事業の申請者は患者本人ではなく、患者に非常用電源設備を無償貸与する医療機関となります。
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対象疾病
「難病の患者に対する医療等に関する法律」に規定されている指定難病、東京都難病医療費助成対象疾病に罹患している方 -
人工呼吸器の使用状況
原則として常時人工呼吸器を使用している方 -
在宅療養の開始時期および条件
毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方（原則）、これまで本事業を活用したことがない方、耐用年数を経過し、買い替えが必要な方（自家発電装置・無停電電源装置は6年、蓄電池は5年）、※前年度以前に在宅療養を開始している方については、別途担当部署への問い合わせが必要
申請時に必要となる患者情報
医療機関の申請時には、受給者証の写し、または以下の事項が記載された診断書が必要となります。
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診断書等への記載事項
患者氏名・生年月日・住所、疾病名（指定難病の場合は告示番号も明記）、人工呼吸器の使用状況（具体的な装着時間など）、診断書を作成した医師の所属（医療機関名や診療科）および氏名
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象とはなりません。
- 睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理
- 区市町村が実施している日常生活用具給付事業など、他の制度を利用することで非常用電源設備を取得できる場合
※その他、詳細や不明な点は東京都保健医療局保健政策部疾病対策課までご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen
- 東京都公式ウェブサイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都保健医療局ウェブサイト
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都福祉局ウェブサイト
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/
- 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業のご案内（公募要領相当）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-03-13-133929-545
- 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱（令和8年6月30日改正）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-06-29-174742-865
- 交付申請について（詳細情報）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-04-24-100236-424
- 交付申請様式（令和8年7月改正）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-06-29-174900-392
- 交付申請記入例（令和8年7月版）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-06-29-174946-572
- 実績報告について（詳細情報）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-03-13-135146-413
- 実績報告様式（令和8年7月改正）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-06-29-175035-947
- 実績報告記入例（令和8年7月版）
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-06-29-175119-222
- よくあるご質問
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/faq
- 電子申請システム（jGrants）申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDHQZMA5?wfid=a0XJ20000045iZrMAI
令和8年度より一部様式が変更されています。申請にあたっては東京都保健医療局の「難病ポータルサイト」を確認し、最新の様式を使用してください。補助金交付決定前に購入した物品は補助対象外となるため注意が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。