令和7年度補正 商用車等の電動化促進事業（GX建設機械導入補助金）
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目的
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、建設現場での脱炭素化を推進するため、民間企業や地方公共団体等に対し、GX建設機械（電動建機）および可搬式充電設備の導入費用の一部を補助します。温室効果ガスの排出削減と産業競争力の強化を同時に実現することを目的としており、初期導入時の負担を軽減することで、建設機械の電動化を強力に支援します。
申請スケジュール
申請には「GビズIDプライム」の取得が必須であり、ID取得には2〜3週間程度の期間を要するため、早めの準備を推奨します。
- 事前準備
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申請前（随時）
GビズIDの取得およびJグランツの利用準備を行います。また、導入検討中のGX建設機械の販売店より見積書を取得してください。
- GビズIDの取得：発行まで通常2〜3週間程度かかります。
- 必要書類の用意：登記簿謄本や決算書類、見積書等を揃えます。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年03月19日
- 申請締切：2027年01月29日 17:00
Jグランツより申請書類一式を提出します。申請には「通常申請」と「実績申請」の2種類があります。
- 通常申請：機械の購入前に行う申請。
- 実績申請：2026年2月2日〜2027年1月29日の間に新車登録された車両が対象（充電設備は不可）。
※予算の執行状況により、期限より前に受付を終了する場合があります。
- 審査・交付決定通知
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申請月の翌月頃（予定）
事務局にて適時審査が行われ、採択された場合はJグランツを通じて「補助金交付決定通知書」が発行されます。通常申請の場合、この通知を受けてから契約・発注・納入の手続きを進める必要があります。
- 事業実施・納入
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- 機械納入期限：2027年02月26日
補助対象となるGX建設機械の購入、納入引き渡しを完了させます。
- 納入期限：2027年2月26日（金）までに引き渡しを完了させる必要があります。
- 代金支払：振込または手形（申請者が振出人のものに限る）で行います。
- 完了実績報告
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- 報告最終期限：2027年03月10日
事業完了後、Jグランツにて実績報告を行います。
- 提出期限：事業完了日（納品日）から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日まで。
- 必要書類：納品書、請求書、領収書の写し、ステッカー貼付後の機械写真等。
- 補助金の確定・交付
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請求書提出から1〜2ヶ月程度
報告書の審査後、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。
- 確定通知受領後、精算払請求書を提出します。
- 提出から概ね1〜2ヶ月後に、申請者名義の指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業実施後の報告義務
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- 年度終了実績報告期限：2027年04月15日
補助事業完了後も一定期間、状況報告が必要です。
- 年度終了報告：2027年4月15日までに、前年度の実施状況を報告します。
- 財産管理：取得した機械は法定耐用年数（5〜8年等）が経過するまで適切に管理し、処分（売却・廃棄等）する場合は事前の承認が必要です。
- 書類保存：関連書類は事業完了年度の終了後5年間（または処分制限期間）保存してください。
対象となる事業
GX建設機械（電動建機）の普及初期導入を支援することにより、産業競争力の強化、経済成長、そして温室効果ガス排出削減を同時に実現することを目指す事業です。事業の実施によって二酸化炭素（CO2）の排出量が確実に削減されることが重視されています。
■商用車等の電動化促進事業（建設機械）
建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るための設備投資を支援します。
＜補助対象となる製品＞
- GX建設機械（未使用品）：国土交通省「GX建設機械認定制度」の認定を受けた電動建機
- 可搬式充電設備：GX建設機械と一体的に導入される、製造会社が認めた充電設備（1台につき1台まで）
- 新車登録されたGX建設機械：令和8年2月2日から令和9年1月29日までに新車登録されたもの
＜補助対象者＞
- 民間企業・個人事業主（利益等排除の対象となる者を除く）
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- その他、環境大臣の承認を経て、事業を運営する協会が認める者
＜補助率・補助上限＞
- GX建設機械：2/3（機種ごとの基準額を上限とする）
- 可搬式充電設備：1/2（機種ごとの基準額を上限とする）
- ※値引きがある場合は、値引き額の補助率分を基準額から減額
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年8月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または要件を満たさない事業は補助対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業の補助によって導入する機械等に対して、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金など）を既に受けている、または受ける予定があるもの。
- 暴力団排除に関する誓約事項に抵触する事業。
- 公募要領に示される暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者が実施する事業。
- 特定の民間企業による利益等排除の対象となる事業。
- 事業内容や効果が不明確な事業。
- 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいて具体的に示されていないもの。
補助内容
■GX建設機械導入支援事業
＜補助対象となるもの＞
- GX建設機械
- 充電設備（付随するもの。実績申請は不可）
- 公道を走行する車両は、令和8年2月2日〜令和9年1月29日までに新車登録されたもの（実績申請時）
＜補助率と上限の考え方＞
| 対象区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| GX建機 | 2/3 | 協会が定めた機種ごとの基準額 |
| 充電設備 | 1/2 | 協会が定めた機種ごとの基準額 |
＜補助金額の算出方法＞
補助金額 = 補助金基準額 - (値引き額 × 補助率)。購入予定額や値引き額に応じて基準額から減額される。
＜申請方法の種類＞
| 区分 | 申請時期 | 留意事項 |
|---|---|---|
| 通常申請 | 購入前 | 単年度での申請が原則 |
| 実績申請 | 購入後 | 充電設備は対象外。車両登録期間の指定あり |
| 複数年度申請 | 年度跨ぎ | 導入と設置が異なる年度の場合。事前相談が必要 |
＜補助対象外となる経費＞
- GX建設機械等の導入時の運送費
- 購入する機械に付帯するオプション品等に係る経費
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金などを含む）の対象経費
＜事業完了後の義務・管理＞
- 年度終了実績報告書および年度事業報告書の提出
- 証拠書類の3年間保存
- 経理書類の5年間保存（または処分制限期間の長い方）
- 取得財産の法定耐用年数に応じた保有義務（処分制限期間内は要承認）
対象者の詳細
事業実施団体および責任者・担当者
本事業「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」を実施する団体、およびその内部の責任体制は以下の通りです。
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本件責任者および担当者（購買部）
責任者：山田太郎（購買部・業務課長）、担当者：鈴木次郎（購買部・業務）
補助金を申請できる者の一般的な要件
以下のいずれかに該当し、かつ事業を実施するための適切な体制（実施体制の構築、事業内容・効果・資金計画の明確な根拠など）を有している必要があります。
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1 民間企業
※利益等排除の対象となる民間企業は除きます。 -
3 独立行政法人
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定される機関 -
4 法人格を有する団体
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 -
6 その他
環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象外となる事業者・条件
以下の条件に該当する事業者または申請内容は、本補助金の対象外となります。
- 利益等排除の対象となる民間企業
- 導入する機械等について、既に国から他の補助金を受けている場合
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
暴力団排除に関する詳細は、公募要領別紙1の規定に準じます。
※申請内容には、事業内容、事業効果（CO2削減効果など）、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていることが求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/
- 一般社団法人日本建設機械施工協会 メイン公式サイト
- https://jcmanet.or.jp/
- 一般社団法人日本建設機械施工協会 英語ページ
- https://jcmanet.or.jp/english/
- 建設機械施工管理技術検定ウェブサイト
- https://jcmanet-shiken.jp/
- 施工技術総合研究所ウェブサイト
- http://www.cmi.or.jp/
- 北海道支部 公式サイト
- http://www.jcmahs.jp/
- 東北支部 公式サイト
- https://www.jcmatohoku.com/
- 北陸支部 公式サイト
- https://jcma-hokuriku.info
- 中部支部 公式サイト
- https://www.jcma-c.jp/
- 関西支部 公式サイト
- https://jcma-kansai.jp/
- 中国支部 公式サイト
- https://jcmachugoku.jp
- 四国支部 公式サイト
- https://jcma-shikoku.com/
- 九州支部 公式サイト
- http://jcma9.org/
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。最新の情報は公式サイト等でご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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