キャリアアップ助成金 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度）

対象となる事業

東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、東京都が中小企業等に対して非正規雇用労働者の正規雇用への転換を促進し、転換後も労働者が安心して働き続けられるよう支援するための助成金事業です。

■東京都正規雇用転換安定化支援助成金

国の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」と連携し、質の良い正規雇用への転換を促進し、労働者の雇用安定を図ることを目的としています。

＜対象となる事業主＞

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有している中小企業等
• 令和5年4月1日以降に対象労働者を正規雇用へ転換し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていること
• 交付申請日および支援期間終了時点で、対象労働者が事業所に在籍していること
• 納税状況において法人都民税・法人事業税等の未納がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反（罰則・送検等）がないこと
• 労働関係法令（最低賃金、36協定、有給休暇取得義務等）を遵守していること

＜対象となる労働者＞

• 国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象となった労働者
• 令和5年4月1日以降に都内事業所において正規雇用へ転換または直接雇用された労働者
• 転換日から支援期間（3か月間）終了日まで同一事業主に雇用され、都内事業所に継続勤務していること
• 支援期間の終了日において有期雇用労働者ではないこと

＜必須の支援事業（3か月間の支援期間内に実施）＞

• 指導育成計画の策定：3年間の指導育成計画書を策定すること
• メンター制度：指導育成者を選任し、3回以上かつ3日以上の指導を実施すること
• 研修の実施：指導育成計画書に基づく研修を実施すること

＜加算制度（要件を満たす取り組み）＞

• 退職金制度整備加算：新規の退職金制度整備または中小企業退職金共済制度への加入
• 結婚・育児支援制度整備加算：休暇制度や一時金制度の新規整備（複数項目の組み合わせが必要）
• 介護支援制度整備加算：新たに介護に関する休暇制度を整備（令和8年度創設）
• 賃上げ加算：対象労働者の時間単価を60円以上賃上げし、都の最低賃金を60円以上上回ること

＜助成金額・限度額＞

• 基本助成：1人20万円（1年度1事業所あたり5人まで、最大100万円）
• 退職金制度整備加算：10万円（1事業主1回のみ）
• 結婚・育児支援制度整備加算：10万円（1事業主1回のみ）
• 介護支援制度整備加算：10万円（1事業主1回のみ）
• 賃上げ加算：1人あたり12万円（最大5人まで計60万円）

連携融資制度

●融資1 東京都中小企業制度融資「働き方改革支援」

加算に関する支給決定を受けた企業は、信用保証料2/3補助を受けられる場合があります。

●融資2 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビス・サポート）

「女性の活躍推進企業データベース」に登録・公表している中小企業は、信用保証料2/3補助や利率優遇の対象となります。

補助内容

■1 基本助成額（対象労働者数に応じた交付）

＜対象労働者数に応じた交付額＞

対象労働者数	交付額
1人	20万円
2人	40万円
3人	60万円
4人	80万円
5人	100万円

■3 助成金の上限額と制限

＜申請限度・上限額＞

• 1年度につき、1雇用保険適用事業所ごとに5人まで
• 加算額を含めた助成金全体の交付上限額は190万円
• 同一の事業主が、同一の対象労働者について交付決定を受けられるのは1回限り

■4 助成金交付に付随する支援事業の実施

＜実施が求められる事項＞

• 3年間の指導育成計画書の策定（支援期間開始日から1ヶ月以内）
• メンターの選任（支援期間開始日から2週間以内）
• メンターによる指導（支援期間中に3回以上（3日以上））
• 指導育成計画に基づく研修の実施（支援期間中に1回、2時間以上）

■特例措置

●2-1 制度整備加算

＜対象制度と加算額＞

• 退職金制度整備：10万円
• 結婚・育児支援制度整備：10万円
• 介護支援制度整備：10万円

＜主な要件＞

• 申請日時点で、該当する制度を既に導入していないこと
• 支援期間開始前に、制度整備加算を導入する旨の就業規則等の改正を行っていないこと
• 就業規則等の改正に際し、労働基準監督署の受付印があること
• 施行日が支援期間内の日付となっていること

●2-2 賃上げ加算

＜対象労働者数に応じた加算額＞

対象労働者数	加算額
1人	12万円
2人	24万円
3人	36万円
4人	48万円
5人	60万円

＜適用要件＞

対象労働者の賃金規定等改定後の1時間当たりの賃金額が、改定前の賃金額より3%以上増額していることなどが要件となります。

対象者の詳細

対象者の基本情報・勤務状況

対象者は、株式会社都庁サービス（東京都新宿区）に所属する東京 史郎氏です。キャリアアップ支援の一環として「指導育成計画書」が作成されており、以下の条件で業務に従事しています。

• 勤務体制および業務内容
  週5日週休完全2日制、販売店の目標訪問件数向上および顧客情報の適切な把握
• 必要とされる能力・資格
  商品説明や販売ができる接客力
• 指導・育成体制
  所属：営業部 営業第一課（所属長：新宿 太郎）、メンター：新宿 一郎（先輩社員）、指導方法：製品カタログ等を用いた提案指導、同行ヒアリング、システムによる目標管理等

3年後の到達目標

本人との面談に基づき、将来的に以下の3つの役割を担える人材への成長を目指します。

• 1 担当エリアの損益管理
  部署の損益分析、販売利益率の向上、返品・経費等のコスト削減と改善
• 2 後輩のメンター
  定期ミーティングの実施、後輩の悩みへのアドバイス、目標設定の支援
• 3 部署の課題改善提案
  予算作成から実績管理までの業務遂行、業務上の問題抽出および改善提案の実施

具体的な年次育成計画

目標達成に向けた3年間の具体的な取組内容は以下の通りです。

• A 1年目の取組目標
  商品知識の習得、顧客状況の把握、目標訪問件数の達成、3ヶ月に1回の社内研修会への参加、メンター同行による顧客訪問および日次チェック
• B 2年目の取組目標
  営業力強化、後輩の指導・教育、クレーム対応力の向上、提案型営業の実施、受注成功事例勉強会の開催、営業マニュアルの作成、クレーム事例の問題解決マニュアル化
• C 3年目の取組目標
  担当エリアの損益管理の習熟、後輩のメンターとしての実働、部署課題の改善提案の実施

※本計画は、株式会社都庁サービスにおける「指導育成計画書」の定めに準じます。
※その他の詳細な勤務条件や育成フローについては、社内規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/

東京都公式ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都産業労働局ホームページ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/

ＴＯＫＹＯはたらくネット（東京都産業労働局雇用就業部）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/

事業実施計画書兼交付申請書（様式第1号） （Excel）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika_you1_3.xlsm

実績報告書（様式第6号） （Excel）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika_you6.xlsm

電子申請システム（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

厚生労働省 キャリアアップ助成金（正社員化コース）詳細ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

東京都中小企業制度融資「働き方改革支援」詳細ページ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/

総務省 日本標準産業分類（大分類）一覧ページ

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

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