令和8年度 地熱発電の資源量調査事業費助成金（第3回）

申請スケジュール

申請意思表明・書類請求

• 公募開始：2026年07月17日
• 意思表明期限：2026年07月28日 12:00

公募への申請意思を表明し、申請必要書類パッケージの交付を受けるステップです。

• 提出書類：「担当者連絡先」（別添様式1）、「資料の譲渡禁止に係る誓約書」（別添様式2）
• 提出方法：メール（koubo-h07@jogmec.go.jp）

※期限を過ぎると公募への参加ができなくなります。

申請書類1次提出

• 1次提出締切：2026年08月10日 12:00

交付されたパッケージに基づき、書類一式の作成と1次提出を行います。

• 主な提出書類：助成金交付申請書、事業計画書、財務諸表、納税証明書、技術審査説明資料など
• 提出方法：メール（koubo-h07@jogmec.go.jp）

申請書類最終提出（公募締切）

• 申請締切：2026年08月31日 12:00

1次提出書類の確認・修正を経て、最終的な申請を行います。

• 提出方法：電子申請システム「jGrants」によるオンライン申請

※不備が解消されないまま期限を過ぎると受理されませんので、早めの対応が推奨されます。

審査・交付決定

申請受理から通常30日以内

JOGMECによる厳正な審査が行われます。審査基準に基づき、採択された場合は「助成金交付決定通知書」が送付され、JOGMECウェブサイトで公表されます。

事業実施

原則6事業年度以内

交付決定の内容に従い、地熱資源量の調査等を実施します。

• 必要に応じて中間検査が行われる場合があります。
• 契約は原則として一般競争入札等で行う必要があります。

実績報告・額の確定・支払い

• 最終報告期限：2027年03月31日

事業完了後、実績報告書を提出し、確定検査を経て助成金が支払われます。

• 提出期限：事業完了から10日以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日
• 支払方式：精算払い（検査による額の確定後）

地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業

日本のエネルギー安定供給確保と再生能力エネルギー導入拡大を目的として、地熱発電開発における初期段階のリスクとコストを軽減し、地熱資源開発を促進するために助成金が交付される事業です。発電出力1,000kW以上の規模の開発計画を有する地熱発電導入を目的とした事業が対象となります。

■a 地表調査等事業

地熱資源の初期評価段階で行われる調査で、有望な地熱資源があると適正に評価されている地域等が対象となります。

＜調査内容＞

• 文献調査
• 地質調査
• 物理探査
• 地化学探査
• 地温測定調査

＜主な要件（地温測定調査の場合）＞

• これまで地下の温度構造に関する詳細な調査が十分に実施されていない地域であること
• 地温勾配が推定可能な深度500m程度まで垂直に掘削する小口径の坑井掘削を原則とする
• 調査終了後は速やかに埋め戻すこと

■b 環境事前調査

地熱開発に伴う環境への影響を評価するために行われる調査です。

＜調査内容＞

• 環境アセスメントの対象項目（大気調査、水質調査、動植物生態調査、景観調査、自然環境調査など）

＜主な要件＞

• 環境アセスメントが必要とされる開発規模（7,500kW以上）を有する場合
• または、地元自治体等の利害関係者から調査実施の要請や指導があった場合

■c 坑井掘削等事業

地熱資源の具体的な賦存状況や貯留層構造を把握するための掘削調査です。

＜調査内容＞

• 坑井掘削費（噴気試験を除く）
• これに伴う調査費
• 附帯工事費等

＜主な要件＞

• 地熱資源の開発計画に応じて有望な地域として適正に評価されていること
• 1ヶ月以内（準備作業期間を除く）に噴気または蒸気の有無を確認する試験（仮噴気試験）は対象内とする

■d 既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査

地熱開発が周辺の温泉資源に与える影響を継続的に監視する調査です。

＜調査内容＞

• 連続式モニタリングシステム
• モニタリングのための坑井掘削

＜主な要件＞

• 利害関係者からの指導や要請等がある場合に限り対象
• 発電出力が1,000kW以上の規模の開発計画を有する事業に限る
• 地元自治体を調査に関与させ、地元自治体の定める関係者にデータを開示すること

その他の特記事項（優遇・特例措置）

●複数年度 複数年度交付決定事業

事業の効率化や加速化等の必要性が認められる場合、最大2事業年度にわたる計画の申請が可能。

●自然公園 自然公園特別地域内開発の支援強化

自然公園法の特別地域内で掘削調査を実施する事業は、坑井掘削に要する経費の助成率が引き上げられる。

補助内容

■A 地表調査等事業

＜調査内容＞

• 文献調査
• 地質調査
• 物理探査
• 地化学探査
• 地温測定調査
• 環境事前調査

＜対象地域の要件＞

• 泉温が概ね70℃以上あること
• 熱水変質帯が確認されていること
• 地化学温度が概ね100℃以上あること
• 有望な地熱資源があると適正に評価されていること

＜助成率＞

事業の内容	地元地熱開発法人等	地熱資源開発事業者等	自然公園特別地域内開発
地温測定調査等	2/3以内	3/4以内	2/3以内
環境事前調査	10/10以内	10/10以内	10/10以内

■B 坑井掘削等事業

＜調査内容＞

• 坑井掘削費（噴気試験を除く）
• これに伴う調査費
• 附帯工事費
• 既存温泉への影響モニタリング調査（連続式モニタリングシステム等）

＜対象地域の要件＞

周辺の地質構造等の既知データに基づき、地熱資源の開発計画に応じて有望な地域として適正に評価されていること。大口径掘削の場合は、相当の地熱資源賦存の確度が必要。

＜助成率＞

事業の内容	地元地熱開発法人等	地熱資源開発事業者等	自然公園特別地域内開発
坑井掘削費・附帯工事費等	1/2以内	2/3以内	2/3以内(地元) / 3/4以内(その他)
既存温泉モニタリング調査	10/10以内	10/10以内	10/10以内

■共通の要件

＜主な要件＞

• 利害関係者（地元自治体、温泉事業者、住民等）の理解と書面による同意
• 自然公園法、温泉法等の関係法令に基づく許認可の取得または見込み
• 土地借用等に関する地権者の合意
• 発電に至る長期計画と事業実施予定者の明確化
• 十分な経理的基礎（財務基盤）と技術的能力
• 他事業者との調査地域の重複禁止

＜助成事業の期間＞

原則単年度。複数年度の場合は最長6事業年度以内。やむを得ない事情がある場合、最大3事業年度の延長が可能。

■特例措置

●SP1 自然公園特別地域内開発に伴う助成率引上げ

＜内容＞

自然公園法の特別地域内に掘削調査を行う場合、坑井掘削に要する経費の助成率が引き上げられる（その他事業者の場合 2/3 → 3/4 等）。

●SP2 有望追加延長案件

＜内容＞

調査により有望なポテンシャルが確認され、機構がさらなる調査が必要と判断する場合、最大2事業年度の追加延長が認められる。

対象者の詳細

助成金の申請者（助成対象者）

発電出力が1千kW以上の規模の開発計画を有する地熱発電の導入を目的とした事業を行う本邦法人が対象となります。以下の2つのカテゴリーに分けられます。

• 1 地熱資源開発事業者等
  「地元の地熱関係法人等」を除く、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人
• 2 地元の地熱関係法人等
  調査地域に主たる事務所を置き、地熱発電の導入を目的とする本邦法人、普通地方公共団体、特別区、または資本金1億円以下の中小企業者であること、地元自治体において3年程度以上の継続した事業実績を有すること（実績がない場合は首長の同意が必要）、共同事業の場合は代表申請者が要件を満たし、構成員の過半数も同様の要件に該当すること

助成事業に関わる利害関係者

助成事業を実施する上で、以下の利害関係者の理解を得ていることが必須要件となります。

• 対象となる利害関係者
  地方自治体（市町村、都道府県）、温泉事業者、地元住民、調査地域近傍の操業中又は開発中の地熱発電事業者、その他、事業に影響を受ける可能性のある関係者

助成事業の実施体制を構成する外部事業者

助成事業の一部を第三者に委託・外注する場合の契約先です。税込100万円以上の契約が対象となります。

• 対象となる外部事業者
  事業者Ａ（委託先）、事業者Ｂ（外注先）、事業者Ｃ・Ｄ（再委託先）、事業者Ｅ（再々委託先）

その他（事業従事職員、申請担当者）

実施・管理体制の構築において、以下の個人の情報が求められます。

• 主たる職員
  当該事業に従事し、組織・体制上一定の責任を負う職員（役員等）
• 申請担当者
  助成金交付申請の連絡窓口となる担当者全員

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳細な要件については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jogmec.go.jp/bid/bid_00159.html

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）公式サイト

https://jogmec.go.jp/

JOGMEC JOURNAL

https://journal.jogmec.go.jp/index.html

jGrants（Jグランツ）ポータル

https://www.jgrants-portal.go.jp

公募要領や申請様式などの各資料への直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請にあたっては、まずメールでの申請意思表明を行い「申請必要書類パッケージ」を入手する必要があります。詳細は公式サイトおよびjGrantsをご確認ください。

お問合せ窓口