令和8年度 非石油由来製品等開発支援助成金（東京都内中小企業向け）
紹介動画
目的
原油価格の高騰や供給不足により経営が圧迫されている都内中小企業者に対し、石油依存からの脱却や省エネルギー化を目的とした新製品・サービスの開発・改良を支援します。石油代替原材料の活用や原材料削減、サーキュラーエコノミーに資する試作品開発等の経費を補助することで、企業の経営基盤の強化と都内産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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電子申請を行う前まで
助成金申請の要項を熟読し、指定のウェブページより「申請書様式」と「電子申請マニュアル」をダウンロードしてください。
- 申請書様式ダウンロード先
- GビズIDプライムの取得（未発行の方のみ）：Jグランツ公式サイト
- 申請前エントリー期間
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- エントリー締切：2026年10月09日 16:00
指定のフォームより、事前エントリーの回答を行ってください。エントリーがない場合、本申請に進むことができません。
- 電子申請（Jグランツ）
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- 公募開始：2026年07月31日
- 申請締切：2026年10月09日 17:00
必要書類を全て揃え、Jグランツの公社指定申請フォームからアップロードして提出してください。締切間際はアクセスが集中するため、余裕を持った申請を推奨します。
主な提出書類：- 申請書、登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、会社案内、代表者職務経歴書など
- 一次審査（書類審査）
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〜2026年12月上旬
提出された書類に基づき「資格審査」「経理審査」「書類審査」が行われます。結果はJグランツにて通知され、通過者には二次審査の日時が通知されます。
- 二次審査（面接審査）
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2026年12月下旬
公社が指定する日時で面接を実施します。申請者の役員・従業員のみ参加可能で、コンサルタント等の同席は不可です。
- 総合審査会・結果通知
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2027年1月中旬〜下旬
一次・二次審査の結果を踏まえ、総合的な審査が行われます。採択結果は1月末までにJグランツにて通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2027年01月31日
「交付決定通知書」が発行されます。通知される助成予定額は申請額から減額される場合があります。決定後、事業者名等の情報が公表されます。
- 助成事業開始・事業実施
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- 事業開始日：2027年02月01日
原則として2027年2月1日より事業開始となります。交付決定から約2か月以内に公社職員による訪問（事前支援）が実施されます。
- 遂行状況報告
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期限：2027年11月15日まで
事業期間が9か月を超える場合に必要です。2027年10月31日までの実施状況を報告してください。※同日までに事業完了する場合は提出不要です。
- 実績報告
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事業終了後15日以内
事業完了後、速やかに実績報告書、実施内容書類、経理関係書類を提出してください。目標達成が確認できない場合、助成金は交付されません。
- 完了検査・金額確定
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実績報告提出後
報告書に基づき職員による完了検査が行われます。適正と認められた場合、Jグランツにて「確定通知書」が送付されます。
- 助成金交付（支払）
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請求書提出から約1か月後
確定通知受領後、Jグランツより請求書を提出します。指定口座へ助成金が振り込まれます。
- 交付後の義務
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事業終了翌年度から5年間
年1回の「企業化状況報告」が必要です。また、収益が発生した場合には「収益納付」を求められる場合があります。
対象となる事業
この事業は「非石油由来製品等開発支援事業」と呼ばれ、近年の中東情勢の影響に伴う原油供給不足、国際物流の停滞、および原油由来の原材料や各種石油製品の価格高騰によって経営が圧迫されている都内の中小企業者を支援することを目的としています。具体的には、石油代替製品の開発、原材料の使用量削減、そしてエネルギー使用量の削減などに資する製品やサービスの試作品開発・改良を助成し、東京の産業活性化に貢献することを目指しています。
■非石油由来製品等開発支援事業
助成の対象となる事業の定義として、「製品・サービス」とは市場に投入し事業化を目指す対象を指します。この製品・サービスを生み出すための核となるハードウェアやソフトウェアの試作品について、設計、製作、試験評価などを行うことが「開発・改良」と位置付けられています。
＜助成対象となる取り組みの具体例＞
- 石油依存から脱却を図るためのサーキュラーエコノミー（循環型経済）型製品・機器・システムの開発（再生材の利用、廃プラスチックの分別・油化装置の開発、部品の摩耗を防ぐ表面処理や補修コーティング機器など）
- 石油由来の原材料の使用量削減に資する機器・システムの開発（自動梱包機、発注最適化システム、生産管理システム、インバータ・モーターを組み込んだ機器・システムなど）
- 石油由来原材料に代わる代替原材料の開発（国産代替原材料やバイオマスプラスチックなどの開発）
- 石油代替原材料を用いた製品・機器・システムの開発（バイオマスプラスチック等を用いた日用品や容器包装などの製品開発、またはそれらを製造・加工するための機器・システム）
- エネルギー（電気・燃料）の使用量削減に資するシステムの開発（輸送配送管理システムや空調最適化AIシステムなど）
＜事業化の形態＞
- 製品として市場投入を目指す場合: 原油供給不足への対応を目的とした装置／システムの試作品を開発し、最終的にその装置／システムとして市場投入するもの
- サービスとして市場投入を目指す場合: サービスに組み込まれるハードウェアやソフトウェアの試作品そのものを開発し、市場投入時にそれらを組み込んだサービスとして提供するもの
＜助成事業における主な留意事項＞
- 販売計画の具体性：研究開発のみを目的とする事業は対象外であり、具体的な販売計画が必要
- 達成目標の達成：設定された達成目標を達成することが完了の条件
- 試作品の完成：助成対象期間内に最終成果物が完成していること
- 数量の最小限化：試作品の数量は必要最低限の数量とする
- 書類の提出：支払確認書類に加え、履行が確認できる資料（納品書、仕様書、図面等）の提出が必要
- 助成中止の可能性：要件を満たさなくなった場合や達成見込みがない場合は支援が打ち切られることがある
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は助成対象となりません。
- 研究開発のみを目的とし、製品・サービスの具体的な販売予定がない事業。
- 他社が開発した技術・製品等の実用化を目的としている事業（製造・販売権を承継している場合は除く）。
- 助成事業完了前の販売を目的としている事業。
- 開業資金、運転資金、生産・量産用の機械装置・金型導入といった設備投資など、開発・改良以外の経費の助成を目的とする事業。
- 開発・改良した試作品自体の販売を目的としている事業。
- 開発・改良の主要な部分が自社開発ではない、またはその全部または大部分を外注（委託）している事業。
- 既に量産化段階にある技術や、既に事業化され収益を上げている事業。
- 既製品の模倣に過ぎない事業や、技術的な開発・改良要素がない事業。
- 申請時において開発・改良が概ね終了している事業、または助成対象期間内に完了が見込めない事業。
- 特定の顧客向けで汎用性のない事業。
- 公序良俗に反するなど、公社が不適切と判断する事業。
補助内容
■1 助成対象者と実施場所
＜対象となる組織形態＞
- 法人（中小企業団体等を含む）
- 個人事業者
- 創業予定者
＜主な要件＞
- 都内に登記または実質的に1年以上事業を行っていること（未決算法人含む）
- 大企業が実質的に経営参画していないこと（独立性）
- 反社会的勢力と関係がないこと
- 税金等の滞納がないこと
＜助成事業の実施場所＞
- 自社の事業所、工場等（賃借可）
- 原則として東京都内（条件により首都圏も可）
- 公社が物品や成果物を検査・確認できる場所であること
■2 助成対象期間
＜事業実施期間＞
令和9年2月1日から令和10年10月31日まで
■3 助成対象経費
＜経費の主な条件＞
- 事業実施に必要最小限であること
- 助成対象期間内に発注・契約・支出が完了していること
- 区分経理を行い、証拠書類で金額が確認できること
- 所有権が助成事業者に帰属すること
＜主な経費項目＞
- 原材料・副資材費（試作品の構成部品、原料、化学薬品等）
- ※自社専用仕様の製作委託は「委託・外注費」に計上
■4 助成金額の決定と支払い
＜支払いの流れ＞
- 交付決定通知：助成予定額（上限）の提示
- 完了検査：事業終了後に実施される査定
- 額の確定：完了検査に基づき最終的な助成金額を確定し通知
■5 交付決定までの流れ（審査プロセス）
＜審査スケジュール＞
| 審査段階 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 一次審査 | 〜令和8年12月上旬 | 資格審査、書類審査、経理審査 |
| 二次審査 | 令和8年12月下旬 | 面接審査（適合性、優秀性、市場性等の評価） |
| 総合審査会 | 令和9年1月中旬 | 最終的な助成対象者の決定 |
■6 交付決定後の事業実施と義務
＜主な遵守事項＞
- 事前支援：交付決定後約2か月以内の公社職員による訪問
- 調査への協力：立入り調査や報告への対応義務
- 中間報告：事業期間が9か月を超える場合の遂行状況報告書提出
- 公表：事業者名、所在地、申請テーマ等の公開
■7 その他留意事項
＜制限事項＞
- 同一テーマでの重複受給禁止
- 一企業につき申請は一件限り
- 過去の助成事業に係る報告書の未提出がある場合は申請不可
対象者の詳細
助成対象となる主要な区分
本助成事業の対象者は、以下のいずれかに該当し、かつ組織形態ごとの追加要件を満たす必要があります。これらの要件は助成対象期間終了時まで継続して満たす必要があります。
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1 中小企業者（法人及び個人事業者）
製造業（ソフトウェア・情報処理サービス等含む）：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、大企業が実質的に経営に参画していないこと -
2 中小企業団体等
中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）、中小企業団体の組織に関する法律に基づく団体（協業組合等）、構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を有する中小企業であること -
3 創業予定の個人
東京都内で新たに事業を開始することを具体的に計画している者
組織形態ごとの追加要件（基準日：令和8年7月1日）
各区分において、基準日時点で以下の条件をすべて満たしている必要があります。
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法人（中小企業団体等含む）
東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること（創業1年未満の未決算法人を含む）、助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であること -
個人事業者（創業予定者を除く）
開業届により、都内所在地等が確認できること、都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること（創業1年未満の未決算個人事業者を含む）、助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であること -
創業予定者
都内での創業を具体的に計画していること、交付決定後、速やかに都内で開業し、その事実が確認できること、助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であること
■助成対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、学校法人
- 有限責任事業組合（LLP）
- 大企業が単独で発行済株式総数等の2分の1以上を所有する企業
- 大企業が複数で発行済株式総数等の3分の2以上を所有する企業
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している企業
※中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合は、上記の「大企業」の定義から除外されます。
※大企業の現地法人（諸外国法）についても、この基準が適用されます。
【注意事項】
申請要件は、助成対象期間が終了するまで継続して満たし続ける必要があります。要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合は、支援が打ち切られる可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hisekiyu_kaihatsu/index.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 申請前エントリーフォーム
- https://forms.gle/jjbzngB9Cmmq4qWQA
- Jグランツ 申請ページ（非石油由来製品等開発支援事業）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdN0MAL
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問（委任について）
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
本助成事業の申請はJグランツでのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須であり、発行に時間を要する場合があるため、余裕を持った準備が推奨されています。また、申請期間内に「申請前エントリー」を行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。