令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発助成）
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目的
都内の中小企業者や創業予定者を対象に、宇宙産業分野での製品・技術の研究開発や改良に要する経費を助成することで、ビジネスチャンスの獲得を支援します。ロケット等の機器開発や衛星データの利活用サービスなどのプロジェクトに対し、試作品の設計・製作や試験評価にかかる費用を最大1億円補助し、東京都における宇宙ビジネスの創出と企業の競争力強化を図ります。
申請スケジュール
※電子申請システム「Jグランツ」の利用にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備を推奨します。
- 申請前準備
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電子申請を行う前まで
募集要項を熟読し、公社ウェブサイトから申請書様式をダウンロードしてください。また、「Jグランツ」利用のための「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は、事前に取得手続きを行ってください。
- 申請書類提出（電子申請）
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- 公募開始：2026年06月25日
- 申請締切：2026年08月14日
電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。持参、郵便、メールによる提出は認められません。
提出時の注意点:- 1ファイルあたりの容量は30MBまで（PDF推奨）。
- 不備がある場合、Jグランツ上で差戻し通知が届くため、余裕をもって申請してください。
- 一次審査（書類審査）
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- 一次審査結果通知：2026年09月下旬
提出書類に基づき「資格審査」と「技術審査」が行われます。優秀性、実現性、妥当性、普及可能性の観点から評価されます。結果は9月下旬にJグランツにて通知されます。
- 二次審査（面接審査等）
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2026年10月中旬
「経理審査」および対面形式による「面接審査（プレゼンテーション・質疑応答）」が行われます。
- 場所：東京都千代田区近辺を予定。
- 出席者：申請事業者本人のみ（コンサルタント等の同席不可）。
- 総合審査会
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2026年11月上旬
二次審査の結果を踏まえ、総合的な審査により助成事業者が決定されます。申請者の出席は不要です。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月01日
Jグランツにて採択結果（交付決定通知書）が送付されます。交付決定通知書に記載された助成対象期間（例：2026年12月1日〜2029年11月30日）に沿って事業を実施します。
- 事業実施〜助成金受取
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交付決定後〜最長3年間
交付決定後、以下のプロセスを経て助成金が支払われます。
- 事業実施・中間報告: 1年を超える事業の場合は遂行状況報告と中間検査が必要です。
- 完了報告: 事業終了後15日以内に実績報告書を提出。
- 完了検査・額の確定: 公社による検査を経て助成金額が確定されます。
- 請求・振込: 確定通知後にJグランツより請求を行い、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
都内の中小企業者等による宇宙産業分野での製品・技術開発・改良を支援する助成事業です。中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としており、新規開発や改良に伴う「試作品の設計、製作、試験評価」を行うことを「研究開発」と位置づけています。
■1 機器開発助成
ロケット、人工衛星、探査機、地上施設、およびこれらに関連する機器類の研究開発・改良が対象となります。これには、制御・管制に係るソフトウェアなど、機器類の直接的な性能に関連するシステムの研究開発や、各機器・システムの構成部品、部材などの周辺製品・技術の研究開発も含まれます。
＜開発例＞
- 地上通信機器の開発・改良および地上局の改良技術
- 小型月面探査機の開発
- 衛星の管制に係るソフトウェアの開発
- 衛星用スラスタの開発
＜助成内容の詳細＞
- 助成限度額: 1億円（申請下限額は1,500万円）
- 助成率: 助成対象経費の2/3以内
- 助成対象期間: 令和8年12月1日から最長で令和11年11月30日（3年以内）
- 特徴: 研究開発の進展具合に応じて「事業期間」を区切ることが可能です。
＜共通の助成対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 展示会等出展費
- 広告費
＜助成対象事業の共通要件＞
- 「宇宙産業」をテーマとする事業であること。
- 具体的な計画と技術的な開発要素がある事業であること。
- 開発した最終成果物の権利、および実用化製品等の製造・販売の権利が申請者に帰属する事業であること。
■2 ソリューション開発助成
「人工衛星による通信・観測・測位」などのデータ利活用サービスの研究開発・改良が対象となります。
＜開発例＞
- 衛星データの解析サービス
- 衛星データを活用した災害予測サービス
- 衛星データを活用した農業、環境モニタリングサービス
＜助成内容の詳細＞
- 助成限度額: 2,000万円（申請下限額はありません）
- 助成率: 助成対象経費の2/3以内
- 助成対象期間: 令和8年12月1日から最長で令和10年8月31日（1年9ヶ月以内）
- 特徴: 機器開発助成とは異なり、「事業期間」を設定することはできません。
＜共通の助成対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 展示会等出展費
- 広告費
事業実施における支援
●S1 コーディネータによる支援
採択された助成事業者に対しては、公社がコーディネータを派遣し、事業化に向けたハンズオン支援が行われます。進捗確認、アドバイス、中間・完了検査に向けたフォローが提供されます。
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は助成の対象外となります。
- 技術的な開発要素がないもの。
- 研究開発の主要な部分が申請者による開発ではないもの、または大部分を外注（委託）しているもの。
- 既製品の模倣に過ぎないもの。
- 申請時において研究開発が概ね終了しているもの。
- 生産・量産用の機械設備の導入など、設備投資を目的としているもの。
- 特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないものや、特定の発注企業からの図面により作成するもの。
- 助成対象期間内に研究開発の完了が見込めないもの。
- 助成事業完了後、開発成果物（試作品等）の一定期間の保存が見込めないもの。
補助内容
■1 機器開発助成
＜助成率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成限度額 | 1億円 |
| 申請下限額 | 1,500万円 |
＜特定経費の上限額＞
| 経費区分 | 上限額 |
|---|---|
| 直接人件費 | 助成対象期間中の1年につき1,000万円 |
| 展示会等出展費・広告費（合計） | 1,000万円 |
＜助成対象経費の区分＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 展示会等出展費
- 広告費
■2 ソリューション開発助成
＜助成率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成限度額 | 2,000万円 |
| 申請下限額 | 設定なし |
＜特定経費の上限額＞
| 経費区分 | 上限額 |
|---|---|
| 直接人件費 | 助成対象期間全体で1,000万円 |
| 展示会等出展費・広告費（合計） | 250万円 |
＜助成対象経費の区分＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 展示会等出展費
- 広告費
対象者の詳細
対象となる事業者の種類
この助成事業では、主に以下の四つのカテゴリに分類される主体が申請可能です。特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するまで継続して要件を満たす必要があります。
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ア 中小企業者（会社および個人事業者）
大企業が実質的に経営に参画していないこと、製造業・建設業・運輸業・情報通信業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
イ 中小企業団体
「中小企業等協同組合法」または「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく団体であること、構成員の半数以上が都内で実質的な事業所を有する中小企業であること -
ウ 中小企業グループ（共同申請）
代表企業を設定し、運営・管理の責任を負うこと、グループ構成企業の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと、グループ構成企業間に資本の出資関係がないこと、代表企業およびグループ構成企業の全てが申請資格要件を満たしていること -
エ 創業予定者
都内での創業を具体的に計画している個人（既に事業を営んでいる者は除く）
組織形態と事業場所に関する要件
基準日（令和8年6月1日）時点で、以下の条件を満たす必要があります。「実質的に事業を行っている」かは、登記上の所在地だけでなく事業活動の実態から総合的に判断されます。
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ア 法人の場合
都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または都内で創業し1年に満たない（未決算）こと -
イ 個人事業者の場合
税務署に開業届が提出されており、都内所在地等が確認できること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または都内で創業し1年に満たないこと -
ウ 創業予定者の場合
都内での創業を具体的に計画しており、交付決定後速やかに開業すること、開業後に都内所在地が確認でき、引き続き都内で事業を営む予定であること
共通要件・遵守事項
以下のすべての要件を満たす必要があります。
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助成の重複・申請制限
同一テーマで公的機関から他の助成を受けていないこと、一企業につき申請は一件に限ること -
財務・コンプライアンス
事業税等の滞納や公社への債務の支払遅延がないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、民事再生法または会社更生法による申立て等の不確実な状況がないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること -
申請手続き
原則として申請事業者の代表者または従業員が手続きを行うこと（Jグランツの当初申請のみ第三者代理可。ただし外注先等は不可）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本助成事業の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者（出資比率や役員兼務状況等による）
- 過去の助成事業における「企業化状況報告書」等の提出を怠っている事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、または反社会的勢力
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、連鎖販売取引、霊感商法などの業態
- その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するもの
※「大企業が実質的に経営に参画」の定義には、株式の2分の1以上保有や、役員の2分の1以上が他社役職員を兼務している場合などが含まれます。
※自社の事業所が都内のバーチャルオフィスのみの場合は、別途検査場所の確保等の特例要件が適用されます。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- jGrants 電子申請ページ（宇宙製品等開発経費助成）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZBgMAP
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
本助成事業の申請はJグランツでのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。