令和8年度 東京都テレワークトータルサポート助成金
紹介動画
目的
都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します。専門家によるコンサルティングを通じて、業務の棚卸しやツールの選定、規程整備への助言を行うとともに、必要な機器導入等の経費を補助します。これにより、企業の生産性向上や人材確保、多様な働き方の実現を図り、都内企業のテレワーク活用を強力に後押しします。
申請スケジュール
助成金の申請には、事前に事業への申し込みと相談・コンサルティングの実施が必要です。詳細は事務局へお問い合わせください。
テレワークトータルサポート事業運営事務局：03-6800-6004（平日 9:00～17:00）
- 事業への申し込み（相談の受付）
-
- 申込受付：受付中
テレワーク導入・定着を検討している企業は、まず事業のホームページから申し込みを行います。これが最初の相談窓口となります。
- 相談員によるヒアリングと案内
-
申込後順次
相談員が貴社のテレワーク状況をヒアリングし、実情に合わせた支援方法や「テレワークトータルサポート助成金」の活用可能性について案内します。
- 専門家によるコンサルティング
-
適宜実施
ICT等の専門家が派遣され、以下の支援を行います。
- 業務の棚卸しと効率化の提案
- 機器・ツールの選定支援
- テレワーク規程の整備サポート
- セキュリティや評価制度等の運用課題解決
- 利用証・確認書の発行
-
コンサル完了後
相談窓口の利用やコンサルティングが完了すると、助成金申請に必須となる「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」が発行されます。
- 助成金の申請
-
確認書発行後
発行された「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」を添えて、テレワークトータルサポート助成金の申請手続きを行います。
※具体的な申請締切日は事務局へ直接ご確認ください。
対象となる事業
東京都が実施している「テレワークトータルサポート事業」は、都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入、定着、そして促進を目的とした総合的な支援を提供する事業です。企業の業務効率化や生産性向上、人材の確保・定着、さらには緊急時における事業継続性の確保などに貢献することを目指しています。
■テレワーク導入・定着支援
ICT等の専門家が、企業の実情に合わせた最適なテレワーク環境の構築を多角的にサポートします。
＜提供される支援内容＞
- 業務の棚卸し（テレワークに適した業務とそうでない業務の明確化）
- 機器およびツールの選定（PC、スマートフォン、Web会議システム、プロジェクト管理ツール等）
- テレワーク規程の整備（就業規則の見直し、規程の作成・見直し支援）
- 運用課題の解決（コミュニケーション不足、勤怠管理、セキュリティ対策への助言）
＜お申し込みから支援までの流れ＞
- 相談の申し込み（ホームページより受付）
- 相談員によるヒアリング（最適なコンサルティングや助成金の案内）
- ICT専門家による助言（具体的なツール選定や今後の取り組みへの詳細な助言）
＜解決できる課題と活用事例＞
- コミュニケーション活性化およびツール整備
- テレワーク規程の整備と公平な運用
- フリーアドレス・ABWの導入、ペーパーレス化、モバイルワークの実現
- 不公平感解消、人材獲得・離職防止
- 業務効率化・生産性向上による競争力強化
関連する助成金・融資制度の特例
●A テレワークトータルサポート助成金
本事業の相談窓口またはコンサルティングを利用した企業が、テレワーク導入・定着にかかる費用の一部について申請できる助成制度。
●B 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）との連携
「女性の活躍推進企業データベース」に登録・公表している場合、信用保証料2/3の補助や利率優遇といった金融支援を受けられる特例。
補助内容
■1 テレワークトータルサポート事業
＜専門家によるコンサルティングと助言＞
- 対象：テレワークの導入・推進を検討している企業
- 業務の棚卸し：テレワークに適した業務の見極めや、業務プロセスの効率化を支援
- 機器およびツールの選定：PC、通信環境、Web会議システム、プロジェクト管理ツール等の選定サポート
- テレワーク規程の整備：労働時間、評価制度、情報セキュリティなど社内規程の策定支援
- 運用課題の解決：コミュニケーション不足、人事評価、情報共有といった課題への解決策提案
＜テレワークトータルサポート助成金の申請資格付与＞
- 「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」の発行を受けた企業は、「テレワークトータルサポート助成金」の申請が可能
＜具体的な活用事例＞
- コミュニケーション活性化
- ICTツール整備
- テレワーク規程の整備や運用ルールの策定
- フリーアドレス・ABW（Activity Based Working）の導入
- ペーパーレス化
- モバイルワークの推進
- 従業員間の不公平感解消
- 人材獲得力の強化
- 助成金活用による費用負担軽減
- 在宅勤務の実現
- 業務効率化・生産性向上
- 離職防止
■2 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）
＜対象企業＞
- テレワークトータルサポート事業に実際に取り組んでいる企業
- 厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、その内容を公表している中小企業
＜具体的な補助内容＞
- 信用保証料の2/3補助
- 利率の優遇
対象者の詳細
主な対象者
「テレワークトータルサポート事業」は、東京都内に事業所を持つ中堅・中小企業等を支援対象としています。テレワークの導入、定着、促進に向けたICT専門家による助言等のサポートが提供されます。
-
中堅・中小企業等
東京都内に事業所を持つ事業者
女性活躍推進に取り組む中小企業への追加支援
本事業に取り組む企業のうち、以下の要件を満たす中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となることができます。信用保証料の補助や利率優遇の支援が受けられます。
-
融資制度の対象要件
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録していること、同データベース上で情報を公表していること
※「中堅・中小企業」の具体的な定義（資本金や従業員数などの詳細基準）や、「等」が指す範囲については、事業の相談窓口を通じて確認することが推奨されます。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://total-support.metro.tokyo.lg.jp/
- お申込みフォーム
- https://844f3f0c.form.kintoneapp.com/public/02cbef7b85f2163c5a38cea7afdd93cadcd29d99b009199c9dc681555ee7ff5d
- 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）詳細ページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506
- 東京都公式ウェブサイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- TOKYOはたらくネット
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
- テレワークポータルサイト
- https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/
- テレワークルール実践企業宣言
- https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京テレワーク推進センター
- https://tso-tokyo.jp/
最新の情報は公式サイトをご確認ください。助成金の詳細や申請フォーム、よくある質問などが各ページに掲載されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。