香美町ものづくり支援事業補助金（令和7年度）｜新製品開発・6次産業化支援

申請スケジュール

事前準備・セミナー参加（必須）

随時（全2回のセミナー・個別相談）

採択の必須条件として、以下の受講が必要です。

• 香美町商工会開催のセミナー（全2回予定）への参加
• 個別相談（1回以上）の受講

※事業計画を具体化するための重要なプロセスとなります。

補助金交付申請

予算終了まで

以下の書類を香美町役場（観光商工課または各地域局）へ郵送または持参で提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 申請事業者等の概要（様式第4号 ※法人のみ）

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から約2週間程度

町による内容審査が行われ、適当と認められた場合に「香美町ものづくり支援事業補助金交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。採択予定数は年間3〜4件程度です。

補助事業の実施

交付決定〜事業完了予定日まで

【重要】必ず交付決定通知を受けてから事業に着手してください。

• 通知前に発注・購入・契約等を行った経費は補助対象外となります。
• 補助対象期間内に全ての支払いを完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後速やかに

事業終了後、以下の書類を提出し、成果の報告を行います。

• 実績報告書（様式第6号）
• 収支決算書（様式第7号）
• 成果品の写真
• 領収書等、支払いの分かる書類の写し

補助金の請求・支払い

実績報告審査完了後

実績報告書の審査および成果品の確認が完了した後、「補助金請求書（様式第8号）」を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「香美町ものづくり支援事業補助金」は、香美町内の地域の活性化と産業の振興を目指し、事業者による商品開発や既存製品の改良、さらには6次産業化の推進を支援することを目的とした補助金制度です。この補助金は、将来にわたり安定した事業展開を支援するため、事業費の一部を補助するものです。

■1 新製品開発・技術革新・生産方式の改善に関する事業

事業化を目的とした新しい製品、技術、サービスの開発に取り組む事業、および既存の製品を改良したり、生産方式を改善したりする事業です。

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金・旅費：事業実施のために招へいする専門家への謝金や旅費
• 特許等の取得に係る費用：知的財産権取得の手続きを専門業者に委託する費用など
• 外注加工費：原材料の加工や設計などを外部に委託する際に発生する費用
• デザイン開発費：商品デザイン開発・制作に関する委託費、購入費、専門家謝金・旅費
• 市場調査費：展示会等への出展料や会場借上料（販売を伴わないもの）
• 調査研究委託費：事業実施に必要な調査研究を外部機関に委託する費用
• その他、町長が特に必要と認めた費用

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：500千円（50万円）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定があった日から、当該年度の3月31日までに完了する事業

■2 農林水産物を用いた加工品の製造・販売に関する事業（6次産業化の推進）

香美町が有する農林水産物などの地域資源や特徴を活かし、新たな加工品の製造やその販売に取り組む事業です。第1次産業の従事者が、第2次・第3次産業へ積極的に取り組むことを指します。

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金・旅費
• 特許等の取得に係る費用
• 外注加工費
• デザイン開発費
• 市場調査費
• 調査研究委託費
• その他、町長が特に必要と認めた費用

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：500千円（50万円）

補助内容

■香美町ものづくり支援事業

＜補助対象事業＞

• 事業化を目的とした新製品、新技術、新サービスの開発、または既成製品の改良、生産方式等の改善に関する事業
• 農林水産物を用いた新たな加工品の製造および販売に取り組む事業

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金・専門家旅費
• 特許等の取得に係る費用
• 外注加工費
• デザイン開発費
• 市場調査費
• 調査研究委託費
• その他町長が特に必要と認めた費用

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金の額：上限50万円（500千円）

＜採択条件（セミナー等）＞

• 商工会が開催するセミナー（全2回予定）への参加
• 個別相談（1回以上）への参加

対象者の詳細

事業がターゲットとする顧客（消費者）

事業計画書の「マーケティングの視点」において、事業が対象とする顧客の詳細な属性を具体的に記載することが求められます。

• 具体的な属性の明記
  年齢、性別、職業、経済レベルの具体的記述、提供する製品・サービスの対象層の明確化
• 新規商品・サービスの場合
  想定されるターゲット顧客の属性の推定と記載

補助金申請を行う事業者（企業または個人）

「申請事業者等の概要」や補助金交付申請書等において、申請事業者の経営状況や事業内容を総合的に把握するための情報が求められます。

• 事業者の基本情報
  事業者名、業種、所在地、代表者名、資本金（千円単位）、従業員数（全体、および男女別の内訳）
• 事業活動の詳細
  主要製品名および直近2年間の売上金額、販売形態（直売、卸売、通販、その他）の内訳、販売先（町内、県内、県外）の内訳と主な販売先上位2つ、原材料調達先（町内、県内、県外）の内訳と主な調達先上位2つ、これまでの主な開発製品の実績
• 連絡先情報
  電話番号、電子メール

事業の担当者

事業内容に関する詳細な確認や迅速なコミュニケーションを図るため、具体的な事業推進に関わる担当者の情報を記載します。

• 担当者連絡先
  職名・氏名、電話番号およびFAX番号、電子メールアドレス

※これらの情報は、香美町ものづくり支援事業補助金の審査において、事業の具体性、実現可能性、および申請事業者の信頼性を評価するための重要な根拠となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.mikata-kami.lg.jp/www/contents/1495691869394/index.html

香美町観光情報サイト

https://www.kami-tourism.com/

香美町移住定住支援サイト

https://kamicho-ijyu.com/

香美町役場のメイン公式サイト、電子申請システム（jGrants等）、および申請様式の絶対URLは提供された情報に含まれていません。申請様式（PDF版・Word版）は役場サイト内の相対パスとして案内されており、詳細は役場サイトの「香美町ものづくり支援事業の募集」（問い合わせ番号：14956-9186-9394）に掲載されています。

お問合せ窓口