公募中
掲載日：2026/08/01
令和8年度 若手人材確保・定着事業助成金（ES向上・福利厚生支援）
上限金額
300万
申請期限
2030年11月14日
東京都
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
公募開始:2026/05/12～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
都内事業者が若手人材の確保と定着を図るため、福利厚生の充実による社員満足度の向上を支援します。専門家の助言に基づき、住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスの3つのうち2つ以上を組み合わせて実施する事業に対し、その経費の一部を補助します。35歳未満の若手従業員が働きやすい環境を整備することで、企業の採用力強化と離職防止を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年05月12日
申請締切：2030年11月14日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」の目的である、若手人材の確保と定着を支援するために実施される、専門家派遣を受けて作成した取組計画に基づいた特定の事業を指します。具体的には、「住宅の借上げ」「食事等の提供」「健康増進サービスの提供」の3つの事業のうち、2つ以上を組み合わせて実施することが求められます。
■1 住宅の借上げ事業
助成対象事業者が若手従業員の採用・定着を目的として、共同住宅の一室などを借り上げ、社宅として若手従業員に新たに提供するものです。
＜概要＞
- 助成対象事業者が、若手従業員（35歳未満の者）の採用・定着を目的として、新たに住宅を借り上げて社宅として提供する取り組みです。
＜「新たな提供」の定義＞
- 支援申込日から起算して1年前の日から支給申請日まで継続して、申請事業者が従業員用の住宅を借り上げていないことが条件です。ただし、前年度以前にこの助成事業として借り上げた住宅を継続して提供する場合は、新たな提供とみなされます。
＜助成対象となる主な要件＞
- 助成対象事業者自身が住宅を借り上げていること（事業者以外の名義は対象外）。
- 住宅の借上げに係る助成対象経費の50%以上を事業者が負担していること。
- 対象従業員：都内事業所に勤務する35歳未満の若手従業員であり、月16日以上勤務する者、かつ代表者の3親等以内の親族でない者が対象です。
- 通勤利便性：借上げ住宅は、都内事業所まで通常の通勤経路及び方法により、片道原則1時間半以内で通勤できる圏内にあること。
- 所有関係：借上げ住宅が、助成対象事業者およびその関連企業が所有する不動産ではないこと。
- 社宅規程：利用対象従業員の要件と費用負担を明記した社宅規程を設けていること。
- 空室期間：活用促進に向けた取組を行った場合、入居前または退去後の空室期間についてそれぞれ最大3か月分に限り助成対象となることがあります。
■2 食事等の提供事業
助成対象事業者が若手従業員の採用・定着を目的として、従業員のために継続的かつ定期的に食事等を新たに提供するものです。
＜食事等の提供に係る分類（例）＞
- 設置型社食サービス：置き型コンビニ、食べ物を提供する自動販売機など。
- 専用機械による飲料提供：ウォーターサーバー、給茶機、コーヒーマシンなど。
- 弁当類の定期的な配達：弁当や飲料の定期訪問販売など。
- 弁当類の定期的な社内販売：弁当販売業者が都内事業所内で定期的に販売するもの。
- 出張型食堂：都内事業所内でのケータリング形式による食事等の提供。
＜助成対象となる主な要件＞
- 対象従業員：都内事業所に勤務する従業員を対象とすること。
- 食事等の提供に係る助成対象経費の50%以上を事業者が負担していること。
- 提供・消費場所：食事等を提供・消費する場所は、助成対象事業者の都内事業所内（屋内）であること。
- 法令遵守：食品衛生法、消防法等の関係法令を遵守していること。
■3 健康増進サービスの提供事業
助成対象事業者が若手従業員の採用・定着を目的として、従業員のために健康増進に係るサービスを提供するものです。
＜健康増進サービスの提供に係る分類（例）＞
- 健康増進に資するサービスの利用：都内事業所での実技講座（フィットネス等）、座学講座（メンタルヘルス等）、法令外の健康診断、管理アプリの利用など。
- 健康器具の購入・レンタル：都内事業所で設置・共用する運動器具やマッサージチェアなど。
＜助成対象となる主な要件＞
- 対象従業員：都内事業所に勤務する従業員を対象とすること。
- 健康増進サービスの提供に係る助成対象経費の50%以上を事業者が負担していること。
- 法令義務外：法令等で事業者に義務付けられたものでないこと。
▼補助対象外となる事業
各事業の要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する取組は助成対象外となります。
- 支給決定前に開始した事業。
- 住宅の借上げ事業における対象外事項
- 事業者以外の名義で住宅を借り上げている場合。
- 35歳未満、月16日以上勤務、代表者の3親等以内の親族でない等の要件を満たさない者が入居している期間。
- 助成対象事業者およびその関連企業が所有する不動産を社宅とする場合。
- 食事等の提供事業における対象外事項
- 単発や散発的な提供（継続的かつ定期的な利用契約がないもの）。
- 食事手当や金券類の提供。
- 健康増進サービスの提供事業における対象外事項
- 法令等で事業者に義務付けられたもの（定期健康診断や義務化された産業医面談等）。
補助内容
■1 住宅の借上げ
＜補助率＞
- 1/2
＜助成対象経費の上限額＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 家賃、管理費（共益費） | 1戸につき月合計82,000円 |
| 礼金、更新料、仲介手数料 | 各1戸につき1回限り、82,000円 |
＜助成限度額（年）＞
200万円
■2 食事等の提供
＜補助率＞
- 1/2
＜助成対象経費＞
- 食事等の提供に係る飲食代
- 食事等の提供に係るサービスの利用料、初期導入費用、配達料
- 食事等の提供に伴う設備のレンタルまたは購入費用
- その他、食事等の提供に必要な費用で理事長が適当と認めたもの
＜助成限度額（年）＞
50万円
■3 健康増進サービスの提供
＜補助率＞
- 1/2
＜助成対象経費＞
- 健康増進に係るセミナー・研修等（座学・実技）の実施費用
- 法令等で義務付けられていない健康診断・産業医面談等の実施に係る費用
- 都内事業所で設置・共用する健康器具の購入またはレンタル費用
- 従業員の健康管理を目的としたアプリ等の法人利用契約に係る費用
- その他、健康増進サービスに必要な費用で理事長が適当と認めたもの
＜助成限度額（年）＞
50万円
対象者の詳細
助成対象事業者
以下の要件を全て満たす企業や団体が対象となります。要件を満たしていないことが判明した場合は、助成金の支給対象外となります。
-
A 基本的な企業要件
都内に本社または事業所があること（法人の場合は都内本店登記または支店等の実態が必要）、中小企業基本法上の「中小企業等」に該当すること、会社、士業法人、一般社団・財団法人、公益法人等、協同組合等、労働者協同組合のいずれかであること -
B 雇用・従業員に関する要件
都内事業所に、雇用保険被保険者である「常時使用する従業員」を1名以上、6ヶ月以上継続雇用していること、若手従業員（35歳未満）の割合が30%以下であること、過去3年以内の若手従業員採用実績が、総従業員数の10%以下であること、過去1年以内に若手人材を含む求人活動を行っていること -
C 法令遵守・適格性に関する要件
最低賃金の遵守、適正な残業代の支給、36協定の締結・遵守、年次有給休暇（年5日）の取得義務の遵守、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を講じていること、都税の未納がないこと、および都等に対する債務支払が滞っていないこと
利用対象従業員
助成対象事業者が提供するサービスの恩恵を受ける従業員は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
共通要件
都内事業所に勤務していること、35歳未満の「若手従業員」であること、月16日以上勤務していること、代表者の3親等以内の親族でないこと -
住宅の借上げ事業の個別要件
上記共通要件に加え、入社3年目までの従業員であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本助成金の対象外となります。
- 同窓会、同好会、後援会、法人格のない任意団体
- 政治団体、宗教団体
- 運営費の大半を公的機関から得ている法人
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人
- 過去5年以内に東京都の助成事業において不正受給等による処分を受けた者
- 重大な法令違反等がある者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等を行う事業者
- 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力
- 民事再生法や破産法等の手続中であり、事業継続性が不確実な者
※その他、財団理事長が不適当と判断した場合は、助成対象から除外されることがあります。
※詳細は必ず募集要項等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/boshu/es_01.html#cmsesboshu
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 公式ウェブサイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 専用サイト
- https://www.es-koujou.jp/
- ES助成金 各種様式ダウンロードページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/boshu/es_01.html
- 電子申請システム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 令和8年度 ES助成金 1年目申請フォーム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYkAMAX
- 令和8年度 ES助成金 2年目申請フォーム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYkBMAX
- 令和8年度 ES助成金 3年目申請フォーム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYk9MAH
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp
電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。申請年次（1年目〜3年目）によってJグランツ内の申請フォームが異なりますのでご注意ください。最新の募集要項や様式は、財団の公式ホームページより取得してください。
お問合せ窓口
企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
TEL：03-5211-0397
受付時間
平日9時から17時まで
※平日の12時から13時の間、土日・祝日、および年末年始
受付窓口
企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係来所による直接持参での提出は一切受け付けておりません
書類到着の有無、審査の経過や結果に関するお問い合わせには応じられません。助成対象期間の変更や支給決定額の増額を伴う変更申請を行う場合は、事前に電話連絡が必要です。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。