公募中 掲載日：2026/08/01

東京都 中小企業向け外国著作権登録費用助成事業（令和8年度）

上限金額
10万
申請期限
2026年10月01日
東京都 外国著作権登録費用助成事業 公募開始:2026/04/10～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の中小企業者等が、海外で自社の優れた商品やサービスに関連する著作物を保護・活用できるよう、外国での著作権登録に要する経費の一部を補助します。これにより、中小企業者等の国際競争力の向上と経営基盤の強化を図り、東京の産業全体の活性化を目指します。手数料や代理人費用、翻訳料などが対象となり、海外展開の促進を強力に支援します。

申請スケジュール

外国著作権登録費用助成金は、電子申請システム「jGrants」を利用して申請を行います。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須となりますので、未取得の方は早めに準備を進めてください。また、申請前に必ず知財相談を受ける必要があります。
GビズIDの取得・情報収集
随時

助成金の電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウント取得には時間がかかる場合があるため、随時、事前取得を行ってください。あわせてJグランツ内で公募要領を確認し、申請要件を把握します。

知財相談
申請の2～3週間前

申請前に必ず知財相談を受ける必要があります。内容の確認やアドバイスを受けるための重要なステップです。計画的に予約を行い実施してください。

公募申請
  • 申請締切：2026年10月01日

jGrantsを通じて申請書類を提出します。交付申請書（Word）や履歴事項全部証明書、納税証明書などの必要書類をPDF形式等でアップロードします。1ファイル16MB以内の制限に注意してください。

  • 同一年度の交付決定は一社につき1件まで
  • 申請後は修正・加筆ができません
審査
申請後

資格審査および技術審査が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合もあります。審査は非公開で、個別の問い合わせには応じられません。

交付決定
  • 交付決定通知：2027年01月下旬頃

審査通過後、Jグランツを通じて「助成金交付決定通知書」が届きます。同時に「事務の手引き」が交付されるため、今後の手続きについて必ず確認してください。

事業実施
交付決定後 ～ 2028年3月31日

交付決定の内容に基づき、外国への著作権登録手続きを実施します。助成対象期間内に「発注・契約・実施・支払い」のすべてを完了させる必要があります。

実績報告
事業完了後15日以内

事業完了後、速やかに「実績報告書」と証憑書類（帳票類）を提出します。支払いが確認できる通帳の写しなども必要です。

完了検査・額の確定
実績報告後

公社職員による完了検査（原本照合等）が行われます。検査後、適正と認められれば助成金額が確定し、「助成金確定通知書」が届きます。

助成金の請求・支払
額の確定後

確定通知を受け取った後、助成金請求書を提出します。指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます（一括後払い）。

対象となる事業

東京都内の中小企業者等の海外展開支援を目的とした「外国著作権登録助成金事業」です。優れた商品やサービスにおける著作物を有し、それらを海外で広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国での著作権登録に要する費用の一部を助成することで、申請者の国際競争力向上と経営基盤強化を図り、東京の産業活性化を目指します。

■外国著作権登録助成金事業

外国における著作権登録そのものに要する経費の一部を助成の対象とし、特定の取り組み（外国著作権登録）を支援します。

＜助成対象者＞
  • 中小企業者（大企業の参画が一定基準以下であること）
  • 中小企業団体（構成員の半数以上が都内中小企業者であること）
  • 一般社団法人および一般財団法人（議決権や拠出金の2分の1以上を都内中小企業者が有すること）
  • 令和8年4月1日時点で東京都内に1年以上事業所があり、実質的に事業を行っていること（個人事業主も同様）
＜助成内容＞
  • 助成対象期間：令和8年4月1日から令和10年3月31日まで（最長2年間）
  • 助成限度額：10万円
  • 助成率：助成対象経費の2分の1以内
＜助成対象経費＞
  • 外国著作権登録に係る手数料（申請手数料、登録手数料、登記簿謄本等の交付手数料）
  • 代理人費用（国内代理人費用、現地代理人費用）
  • 翻訳料
  • その他の経費（通信費、運送料、海外送金に係る振込手数料等）

▼補助対象外となる事業

以下のような経費や事項は助成の対象外となります。

  • 助成事業に直接関係のない経費、および交付申請書に記載されていない事項に関する経費（著作物の変更や国の追加など）。
  • 帳票類（契約書、請求書、振込控、通帳等）が不備で確認できない経費。
  • 振込払い以外の方法（現金、手形、小切手、電子記録債権など）で支払われた経費。
  • 関連会社（資本関係、役員兼任、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費。
  • 国内消費税、および国内向けの振込手数料（振込先負担分を含む）。
  • 支払時にポイントカード等により取得・使用したポイント分。
  • 実質的な支払額が証憑と一致しない経費（払い戻し等による減額・無償化）。
  • 共有著作権を共同登録申請する場合の、共同申請者間での取引に係る経費。
  • 一般的な市場価格と比較して著しく高額な経費や、公的資金の用途として不適切と認められる経費。

外国著作権登録費用助成事業（令和８年度）

■1 事業目的と補助対象

＜助成対象者＞
  • 優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業者等
  • 外国における著作権登録に要する費用の一部を助成することを目的とする

■2 対象となる事業者（申込資格）

＜資格要件＞
  • 所在地：東京都内に事業所を持つ中小企業者（法人および個人事業者）、中小企業団体、または一般社団・財団法人
  • 年間申請制限：1年度につき1社1登録に限る
  • 過去の助成実績：過去に助成金の交付を受けている場合は「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること
  • 申請前相談の義務：助成事業の申請日以前に、公社の知財相談を受けていることが必須要件

■3 助成される費用

＜助成対象＞

外国著作権登録に要する費用の一部（※具体的な助成率、助成上限額、対象となる費用科目の詳細は不明）

■4 申請方法と準備

＜申請フロー・システム＞
  • 受付システム：補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」
  • アカウント準備：「GビズIDプライムアカウント」の発行が必須（発行に約2～3週間を要する）
  • 受付方法：jGrantsを通じて申請書類のアップロードおよび交付申請手続きを行う

対象者の詳細

1. 主要な組織形態に関する要件

対象者は、以下のいずれかの組織形態に該当する必要があります。これらは助成対象期間の終了時まで継続して満たしていることが求められます。なお、いずれの形態も大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。

  • ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
    製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下（旅館業は200人以下）、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • イ 中小企業団体
    中小企業等協同組合法等に基づく組合・団体であること、構成員の半数以上が東京都内の事業所で実質的に事業を行っている中小企業者であること
  • ウ 一般社団法人及び一般財団法人
    一般社団法人：議決権の2分の1以上を都内の中小企業者が有していること、一般財団法人：拠出財産の2分の1以上が都内の中小企業者により拠出されていること

2. 所在地と事業期間に関する要件

基準日（令和8年4月1日）時点で、以下の要件を満たす必要があります。

  • ア 個人事業者以外（会社・団体等）
    東京都内に登記簿上の本店または支店（団体は主たる事務所）があること、1年以上都内で実質的に事業を行っている、または都内で創業していること
  • イ 個人事業者
    納税地・主たる事業所等が東京都内にあることが開業届等で確認できること、1年以上都内で実質的に事業を行っている、または都内で創業していること

3. その他の必須要件

以下の全ての項目（ア～ス）に該当する必要があります。

  • イ 併願申請の制限
    同一内容で公社の他の助成金への併願は不可（他機関との併願は可能だが重複受給は不可）
  • ウ 知的財産相談の実施
    申請日以前に、当センターで申請内容に関する相談を受けていること
  • エ 税金の滞納なし
    事業税等を滞納・分納していないこと
  • オ 公社への債務状況
    東京都・公社への賃料等の支払いが滞っていないこと
  • カ 過去の不正事故なし
    過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと
  • キ 過去の助成事業報告書の提出
    過去の助成対象者は、必要な全ての報告書を提出済みであること
  • ク 事業継続性の確実性
    民事再生・会社更生等の申立てがないこと
  • サ・シ 不適切業態の排除
    風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、霊感商法等は対象外

■申請できない法人形態

以下の法人形態については、上記の要件に関わらず申請することができません。

  • 医療法人
  • 学校法人
  • 宗教法人

※諸外国の現地法に基づいて設立された企業であっても、本要項の「大企業」の定義が適用されます。

助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であることが必須です。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosaku/
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式ウェブサイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
東京都知的財産総合センター 公式ウェブサイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/
公式X（旧Twitter）アカウント
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル （動画）
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
jGrants（Jグランツ）ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp
申請フォーム（東京都知財戦略導入助成事業）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000MnjbOEAR

申請手続きはjGrantsによる電子申請のみ受け付けられます。利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。よくあるご質問は募集要項の巻末に掲載されています。申請前に知財相談を受ける必要があります。

お問合せ窓口

Jグランツ操作に関するお問い合わせ（チャットボット）
Jグランツのシステム操作に関するご質問に特化。特定の助成金や補助金の内容、要件、審査基準など、個別の助成金に関する具体的な質問には回答不可。Jグランツの画面右下にあるチャットボットアイコンから利用可能。
個別補助金事務局へのお問い合わせ（システム内機能）
特定の補助金に関する内容や、申請手続きにおける詳細な疑問など、個別具体的な質問に対応。補助金詳細画面、事業詳細画面、申請作成画面の「問合せする」ボタンから問い合わせフォームを表示可能。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。