東京都 令和8年度特許調査費用助成事業（他社特許調査・侵害予防等）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業者等に対して、民間調査会社等に依頼する他社特許調査等の経費の一部を助成することで、知的財産権の効果的な活用を支援します。開発戦略や出願戦略の策定、侵害予防調査等の費用を補助し、企業の国際競争力の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- GビズIDプライムアカウントの取得
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随時（お早めに）
申請には必須の共通認証基盤です。発行には審査が必要で時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備してください。
- 知財相談の実施
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申請の2〜3週間前推奨
申請日以前に、東京都知的財産総合センターで申請内容に関する相談を受ける必要があります。これは申請要件の一つです。
- 公募期間・申請書類の提出
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- 公募開始：随時受付
- 申請締切：2026年10月01日 17:00
- jGrantsでの電子申請に加え、紙媒体の申請書類（正1部・副2部等）を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
- 最終締切を過ぎた書類は受領されません。
- 審査期間
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随時
提出された書類に基づき、資格審査および技術審査が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2027年01月下旬
審査の結果はjGrantsを通じて「助成金交付決定通知書」により通知されます。通知後、『事務の手引き』が交付されます。
- 助成事業の実施・報告
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年09月30日
期間内に民間調査会社等への発注、契約、実施、支払のすべてを完了させる必要があります。完了後15日以内に実績報告書を提出してください。
- 完了検査・確定・助成金の支払い
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事業完了後
実績報告に基づき完了検査（原本照合等）が行われ、助成金額が確定します。確定通知後に請求書を提出することで、指定口座へ振り込まれます（後払い）。
対象となる事業
東京都知的財産総合センターが提供する助成金制度の対象となる「助成事業」で、主に企業の知的財産戦略に関する調査活動を支援することを目的としています。申請日以前に東京都知的財産総合センターでの知財相談を受けておくことが必須となります。
■知的財産戦略調査支援
企業が競争力を高めるために行う、知的財産に関する戦略的な調査活動を支援します。日本を含めた複数国の調査も対象となります。
＜対象となる調査＞
- 開発戦略策定：市場や技術の動向、競合他社の特許状況などを分析し、最適な開発戦略を立てるための調査
- 特許出願戦略策定：他社の先行特許との関係性や各国での出願動向を踏まえ、効果的な出願戦略を構築するための調査
- 継続的なウォッチング：技術分野や競合他社の特許出願動向を定期的に監視し、市場の変化やリスクを早期に把握するための調査
- 侵害予防：他社の特許権侵害リスクの回避、または他社特許の無効化可能性を探る調査
＜助成対象となる具体的な経費＞
- 開発戦略策定費用（他社特許調査費用、パテントマップ作成費用、出願動向分析費用）
- 特許出願戦略策定費用（他社特許調査費用、パテントマップ作成費用、出願動向分析費用）
- 継続的なウォッチングに要する費用（検索式の作成・改良費用、競合他社の特許出願動向調査費用）
- 侵害予防に要する調査費用（他社特許調査費用、特許無効化調査費用）
＜助成対象経費となるための条件＞
- 助成対象期間内に発注・契約、実施、支払（源泉所得税納付含む）の全てが完了していること
- 民間調査会社等に直接支出したことが確認できること
- 助成事業に係るものとして明確に区分でき、証憑や書類により使途・単価・支払額等が確認可能であること
▼補助対象外となる事業・経費
特許出願前に新規性や進歩性等を確認するための先行技術調査や、以下の項目に該当する経費は助成の対象外となります。
- 特許出願前に新規性や進歩性等を確認するための先行技術調査。
- 助成事業に直接関係のない経費。
- 帳票類が不備の経費。
- 契約書、請求書、振込控、通帳等が確認できない場合など。
- 交付申請書に記載されていない事項に関する経費。
- 他の取引と相殺して支払われた経費。
- 口座振込以外の方法で支払われた経費。
- 現金、手形、小切手、電子記録債権など、助成事業者の口座からの振込払い以外での支払い。
- ポイントカード等によるポイント取得・使用分の経費。
- 親会社、子会社、グループ企業等の関連会社との取引に係る経費。
- 国内消費税、国内向けの振込手数料。
- 一般的な市場価格や契約内容に対して著しく高額な経費。
- 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
- 発注または契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に未完了の経費。
- 他社特許調査等に要する経費であることが明らかでない経費。
- 顧問料、原稿作成経費、提案書作成経費、鑑定費用等。
- 支払額の一部または全額が助成事業者へ払い戻され、実質的な支払額と証憑記載額が一致しない経費。
補助内容
■他社特許調査等助成事業
＜助成概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象期間 | 令和8年4月1日～令和9年9月30日（最長1年6か月） |
| 助成限度額 | 100万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
＜助成対象となる経費の詳細＞
- 開発戦略策定費用（他社特許調査、パテントマップ作成、出願動向分析等）
- 特許出願戦略策定費用（他社特許調査、パテントマップ作成、出願動向分析等）
- 継続的なウォッチングに要する費用（検索式の作成・改良、競合他社の特許出願動向調査等）
- 侵害予防に要する調査費用（他社特許調査、特許無効化に要する調査等）
＜助成対象経費の条件＞
- 事業実施に必要最小限の経費であること
- 助成対象期間内に発注・実施・支払が完了していること
- 助成事業者自身が調査会社へ直接支出していること
- 証憑書類により使途・金額等が明確に区分・確認できること
＜助成対象とならない経費の例＞
- 特許出願前の先行技術調査費用（新規性・進歩性確認用）
- 助成事業に直接関係のない経費や帳票類が不備な経費
- 国内消費税、振込手数料
- 関連会社（親子会社・グループ企業等）との取引に係る経費
- 顧問料、原稿作成経費、提案書作成経費、鑑定費用等
対象者の詳細
1. 組織の種類と共通の基本要件
申請者は、以下のいずれかの組織形態に該当し、かつ「大企業が実質的に経営に参画していない者」であることが共通の基本要件となります。
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(1) 中小企業者（会社及び個人事業者）
業種ごとに定められた資本金の額又は常時使用する従業員数の基準を満たすこと、個人事業者は、同種の行為を反復、継続、独立して行う「事業」を営んでいること -
(2) 中小企業団体
中小企業等協同組合法等に基づく組合・団体であること、構成員の半数以上が東京都内の事業所で実質的に事業を行っている中小企業者であること -
(3) 一般社団法人及び一般財団法人
一般社団法人の場合、議決権の2分の1以上を都内中小企業者が有していること、一般財団法人の場合、拠出財産の2分の1以上が都内中小企業者により拠出されていること
2. 所在地、および事業活動の要件
申請者は、基準日（令和8年4月1日）現在で以下の条件を満たし、助成事業の成果を活用して東京都内で引き続き事業を営む予定である必要があります。
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ア 個人事業者以外の場合
東京都内に登記簿上の本店または支店（団体は主たる事務所）があること、原則として1年以上、都内の事業所で実質的に事業を行っていること（都内創業者は特例あり） -
イ 個人事業者の場合
開業届により、納税地・主たる事業所等が東京都内であることが確認できること、原則として1年以上、都内の事業所で実質的に事業を行っていること（都内創業者は特例あり）
3. その他の適格要件
助成対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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申請・手続に関する要件
同一内容で公費（国・都・市区町村等）による助成を重複して受けていないこと、申請日以前に、東京都知的財産総合センターで知的財産相談を受けていること、過去に受けた助成事業の報告書（活用状況報告書等）を全て提出済みであること -
健全性・コンプライアンスに関する要件
事業税等の滞納や、東京都・公社への債務支払いの滞りがないこと、過去5年間に公的助成事業において不正等の事故を起こしていないこと、民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続性に不確実性がないこと、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと
■補助対象外となる事業者・業態
以下に該当する法人または事業体は、本助成金の申請対象外となります。
- 大企業、および大企業が実質的に経営に参画していると判断される者
- 医療法人、学校法人、宗教法人等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業
- ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切と判断される業態
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等
※大企業には、諸外国の現地法に基づいて設立された企業も含まれます。
※大企業の実質的参画は、発行済株式の保有比率や役員の兼務状況等から総合的に判断されます。
※助成対象期間の終了まで要件を満たし続ける必要があります。満たせなくなった場合は支援が打ち切られる可能性があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 メインサイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 東京都知的財産総合センター ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/index.html
- 公式X（旧Twitter）アカウント
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 知財相談のご予約ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/index.html
- 個人情報保護指針ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- GビズID トップページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDヘルプデスク
- https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
- GビズID マニュアルページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 補助金電子申請システム「Jグランツ（jGrants）」
- https://www.jgrants-portal.go.jp
- jGrants「特許調査費用助成事業 交付申請フォーム」
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYQoMAP
- 東京都デジタルサービス局「手続サクサクプロジェクト」
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry
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