東京都 令和8年度資格取得サポート助成金（建設・建築・運輸分野）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

募集要項を確認し、助成対象事業者・研修・受講者の要件を満たしているか確認します。電子申請の場合はGビズIDプライムの取得を完了させてください。

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月30日
• 申請締切：2027年02月28日

• 提出期限：研修開始予定日の1か月前まで（23:59）に提出が必要です。
• 予算の範囲を超える申請があった場合、受付期間内でも早期終了する可能性があります。

審査・交付決定

申請受理後

事務局にて提出書類を審査します。不備がある場合はJグランツ上で「差戻し」が行われますので、指定日までに修正対応を行ってください。審査完了後、交付決定通知が送付されます。

研修の実施

• 事業実施期間：2026年05月30日〜2028年03月31日

計画に基づき研修を受講してください。対象となる研修は、令和9年3月31日までに開始し、令和10年3月31日までに終了するものが対象です。変更が生じる場合は事前に変更承認申請が必要です。

実績報告書の提出

研修終了後

研修完了後、実績報告書を提出します。受講証明書などの必要書類を添付してください。報告内容に基づき、助成金の確定審査が行われます。

額の確定・助成金請求

実績報告の審査後

確定審査後、Jグランツのマイページに請求フォームが表示されます。内容を確認し、助成金の請求手続きを行ってください。

対象となる事業

東京都内で事業を営む中小企業等が、従業員の専門的な資格取得や講習受講を支援するための研修費用の一部を助成する制度です。

■令和8年度資格取得サポート助成金

都内の中小企業等が従業員に建設、建築、運輸分野の国家資格や法律に基づく免許、または法令に基づく講習の取得を目的とした研修を受けさせる際の費用を支援することで、従業員のスキルアップと企業の事業強化を促進することを目的としています。

＜助成対象となる事業者＞

• 都内で事業を営み、都内に本社または主たる事業所があること
• 小売業・飲食業：資本金5,000万円以下かつ従業員50人以下
• サービス業：従業員100人以下
• 卸売業：資本金1億円以下
• その他の業種：資本金3億円以下かつ従業員300人以下
• 「対象資格・講習一覧」に規定される建設、建築、運輸分野の事業を営んでいること

＜助成対象となる研修＞

• 「対象資格・講習一覧」に規定する資格取得や講習修了を目的とした研修
• 教育機関が計画した既存の公開研修であること
• 集合研修（オンライン含む）またはeラーニング形式であること
• 受講者の職務に関連し、OFF-JTで行われるものであること
• 業務命令として労働時間内に実施し、所定の賃金を支払っていること
• 令和8年5月30日から令和9年3月31日までに開始し、令和10年3月31日までに終了すること
• 1研修あたりの総研修時間数が10時間以上であること

＜助成対象受講者＞

• 申請企業等の従業員であること（役員は雇用保険加入者のみ）
• 常時勤務する事業所の所在地が都内であること
• 研修ごとに総研修時間数の8割以上を受講した者であること

＜助成額と助成限度額＞

• 助成額：助成対象経費の2分の1
• 助成限度額：1申請企業等あたり100万円（上限に達するまで複数回申請可）

＜申請期間＞

• 提出期限：研修開始予定日の1か月前まで
• 受付期間：令和8年4月30日から令和9年2月28日まで

補助内容

■令和8年度資格取得サポート助成金

＜助成額と助成限度額＞

• 助成額: 助成対象となる経費の2分の1
• 助成限度額: 1申請企業等あたり100万円（上限に達するまで複数回の申請が可能）

＜助成対象となる経費の要件＞

• 受講経費が1人1研修単位で定められ、受講案内に明記されていること
• 研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
• 業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
• 他の公的な助成を受けていない、または受ける予定がないこと

＜助成対象事業者の企業規模要件＞

＜助成対象事業者のその他の要件＞

• 都内に本社または主たる事業所があること
• 「対象資格・講習一覧」に規定される建設・建築・運輸分野等の事業を営んでいること
• 東京都政策連携団体等でないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 都税の未納付がないこと

＜助成対象となる研修の要件＞

• 「対象資格・講習一覧」に規定される建設・建築・運輸分野の資格取得・講習
• 既存の公開研修であること（不特定多数対象）
• 集合研修（オンライン含む）またはeラーニングであること
• 受講者の職務に必要な専門的な資格・免許の取得が目的
• 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
• 実施期間: 令和8年5月30日～令和9年3月31日開始、令和10年3月31日終了
• 1研修あたりの総研修時間数が10時間以上であること
• 受講者が総研修時間数の8割以上を受講すること

＜助成対象受講者の要件＞

• 申請企業等の従業員であること（代表・個人事業主は対象外）
• 常時勤務する事業所が都内であること
• 研修ごとに総研修時間数の8割以上を受講した者
• 過去に同様の研修を受けていない者

対象者の詳細

助成対象事業者の詳細

本助成金の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす企業等または個人事業主です。

• 1 事業所の所在地
  都内で事業を営んでいること（都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）がある企業等）
• 2 規模要件
  小売業・飲食業：資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下、サービス業：常時使用する従業員数が100人以下、卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下、その他の業種：資本金の額又は出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
• 3 事業内容の要件
  「対象資格・講習一覧」に規定されている、建設、建築、運輸分野の国家資格や法律に基づく免許、並びに法令に基づく講習の修了を必要とする事業を営んでいること

助成対象受講者の詳細

本助成金の対象となる研修を受講する「受講者」は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 申請企業等の従業員
  助成金を申請する企業等の従業員であること、役員については、雇用保険に加入している場合に限り従業員として扱う
• 2 常時勤務地の都内要件
  受講者が常時勤務する事業所の所在地が都内であること
• 3 研修受講状況の要件
  総研修時間数の8割以上を受講していること、eラーニング形式の場合、標準学習時間数の8割以上を受講していること
• 4 過去の申請状況
  過去の申請で、同様の研修をすでに受けていない者であること

「令和8年度資格取得サポート助成金」は、特定の規模と事業内容を持つ都内の企業等が、都内在勤の従業員に対し、建設・建築・運輸分野の専門資格取得を目的とした研修を実施する際に活用できる制度です。事業者と受講者の両方が定められた詳細な要件を満たすことで、助成の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8shikaku.html

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備事業 公式サイト

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/

スキルアップ支援事業 公式ページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skillup.html

スキルアップ支援事業（資格取得サポート助成金）募集要項ページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R8shikaku.html

スキルアップ支援事業 よくあるお問い合わせ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-faq.html

Jグランツ（補助金電子申請システム）公式サイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

Jグランツ 申請フォーム（スキルアップ支援事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXEmMAP

Jグランツ 申請フォーム（資格取得サポート助成金）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXMiMAP

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

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電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。最新の募集要項や手引きは財団ホームページよりご確認ください。

お問合せ窓口